カードから会社ページ（条件・出典・確認日）へ進めます。
選び方：借上社宅・借り上げ社宅の制度がある（転勤・単身赴任のときだけのものは除く）にあてはまる320社から、金額・数字の大きい順に10社。金額は各社の公式採用ページなどに書かれているものだけで、推測では埋めていません。
320社のうち、金額や数字まで公表している会社。残りは制度があることだけを公表。
1位はAGCの「借上社宅制度」。2位は三菱地所（上限 13.5万円/月）。
いちばん多い業種は素材・化学・鉄鋼。次は建設・住宅（36社）。
借り上げ社宅は、会社が借りた賃貸住宅に、社員が安い自己負担で住む制度です。会社が家賃の多くを払い、社員は決まった額だけを払います。
税金のあつかいは形によって違います。国税庁によると、住宅手当は給与所得になります。一方で社宅や寮は、本人が払う家賃が国の決めた「賃貸料相当額」の50%以上なら、差額は給与として課税されません。
福利厚生JPが公式情報を収録している1,690社のうち、「借上社宅・借り上げ社宅の制度がある（転勤・単身赴任のときだけのものは除く）」という条件にあてはまるのは320社です。会社のデータが増えると、この数も増えます。
AGCの「借上社宅制度」（上限 15万円/月）です。
借り上げ社宅は、会社が名義人になって部屋を借り、社員に貸す制度です。家賃補助は、社員が自分で借りた部屋の家賃の一部を手当として受け取る制度です。
同じ金額なら、税金がかかりにくい社宅のほうが手取りは多くなりやすいです。ただし部屋を選べないことや、退職すると住めなくなることがあります。
入っていません。転勤や単身赴任のときだけの制度は除いています。