借上げ社宅の自己負担が安い企業ランキング

ランキング 2026年9月4日 更新 約6分 集計：福利厚生JP編集部（公式情報のみ）

4位以下を含む全25社の表を見る ↓

本記事の情報はすべて各社の公式採用ページ・公式サイトから取得し、取得日時点の原文を確認しています。各制度の出典リンクを掲載しているので、応募前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

住宅手当が「もらうお金」、独身寮が「払わなくてよくなるお金」なら、借上げ社宅はその中間です。会社が一般のマンションやアパートを借り、社員は決められた**使用料（本人負担）**だけを払う。家賃10万円の部屋に月1万円で住める会社は、公式採用ページにそう書いてある範囲だけでも実在します。

当データベースで社宅・借上げ社宅の制度を確認できた企業は346社、そのうち本人負担の金額まで公式に確認できたのが25社です。独身寮（寮費）については、別記事の寮費が安い企業ランキングをご覧ください。

【最重要】この記事の金額は「社員が毎月払う社宅使用料」です

掲載しているのは会社の補助額ではなく、社員が毎月自分で支払う社宅使用料（本人負担額）です。したがって金額が小さいほど手厚いため、安い順に並べています。

会社が実際にいくら負担しているか（物件の家賃との差額）を公開している企業はほとんどありません。同じ「本人負担1万円」でも、家賃8万円の部屋なら会社負担は7万円、家賃15万円なら14万円です。表の金額はあくまで「自分の財布から出る額」であり、会社の手厚さの絶対値ではないことにご注意ください。

借上げ社宅の自己負担が安い企業ランキング

このランキングは当データベースから自動生成しており、収録企業が増えるたびに順位も更新されます。

代表的な企業の社宅をくわしく

東京精密は会社が一般アパートを借り上げて提供し、入社1〜2年目の本人負担は月1,750円（採用サイトでは「2年目までの家賃は2,000円未満」）。3〜5年目は段階的に自己負担が増え、5年目まで利用できます。

野村ホールディングス（野村證券の社宅制度）は、30歳までの独身非管理職なら月額5,000円で会社指定の借上げ社宅を利用可能。35歳まで、または転居を伴う異動者は社宅取扱基準に基づく使用料で、最大で上限家賃の80％まで会社が負担すると案内されています。

本田技研工業は転勤時、または通勤1.5時間以上／直線距離50km以上の場合に入居でき、1DKで月8,000〜15,000円、2DKで月15,000〜25,000円程度。入居期限は3年（最長5年）です。

アース製薬は入社後3年間、または27歳まで（長い方を適用）、勤務地近辺のマンション・アパートを光熱費込みで月額9,000円で提供。適用期間が終わると住宅手当に切り替わります。

国分グループ本社は配属に伴い自宅からの通勤が難しい社員に会社名義の借上げ物件を用意し、新卒入社の独身者は6年間・月額1万円の負担で入居できます（2026年9月確認）。

スタンレー電気は「自己負担額も低額（最大1.2万円）」と公式に明記し、適用期間は10年間。山九は「約10,000円〜/月」で入居可能と記載しています。

インターネットイニシアティブは新卒総合職の希望者全員が会社指定の借上げ社宅に入居でき、最大4年間・本人負担は月4万円。金額は上位ではありませんが、「希望者全員」「通勤条件なし」と書いている会社は珍しく、東京勤務の新卒にとっては実質的な家賃補助として大きな制度です。

自己負担の安さだけで比べてはいけない3つの理由

1. 入居できる条件が限られる

多くの社宅には「転勤者」「通勤困難（通勤時間1.5時間超など）」という条件が付きます。KDDIは通勤時間120分以上となる転勤の場合、本田技研工業は通勤1.5時間以上または直線距離50km以上。実家から通える範囲で採用された場合は、そもそも入居対象にならないことがあります。反対に、国分グループ本社やインターネットイニシアティブのように新卒を対象に明記している会社は、就職と同時に使えます。

2. 期間・年齢に上限がある

「入社後3年間または27歳まで」（アース製薬）、「入社5年目まで」（東京精密）、「最大4年間」（IIJ）、「10年間」（スタンレー電気）のように、社宅は期限付きの制度です。期限が切れたあと住宅手当に切り替わるのか（アース製薬）、何もなくなるのかで、生涯の住居費は大きく変わります。

3. 光熱費・駐車場代が込みか、別か

アース製薬は「光熱費込み」、ブリヂストンは「駐車場代込み」と明記していますが、多くの会社は使用料だけを書いています。金額の下に添えた条件欄と出典を必ず確認してください。

住宅手当との違い

住宅手当は給与として支給されるため所得税・社会保険料の対象になりますが、借上げ社宅は会社が家賃を払い社員が使用料を負担する形なので、同じ「会社負担3万円」でも手取りへの効き方が違います。この違いは借上社宅と住宅手当、同じ月3万円でも手取りが違うで詳しく比べています。

社宅はあるが、本人負担が非公開の企業

東急は東急沿線の各所に単身者向け寮・家族向け社宅を整備し「市場価格の約3分の1で入居可能」と記載していますが、金額は非公開です。京セラの転勤者用社宅は「所定の安価な使用料」、大正製薬の転勤者社宅も金額の記載がありません。金額が公表されていない会社は順位を付けず、社宅・借上げ社宅の一覧で制度の有無だけを確認できます。

よくある質問

Q. 借上げ社宅と独身寮はどう違いますか？ 独身寮は会社が保有・運営する寮（食堂や管理人がいることが多い）で、借上げ社宅は会社が一般の賃貸物件を借りて社員に貸すものです。独身寮の寮費は寮費が安い企業ランキングにまとめています。

Q. 本人負担が安いほど、会社負担は大きいのですか？ 必ずしもそうではありません。物件の家賃上限（例：AGCは首都圏15万円以内）が決まっている会社が多く、会社負担額は家賃上限と本人負担の差で決まります。家賃上限を公開している会社は、条件欄に記載しています。

Q. 社宅使用料は給与から引かれますか？ 一般に給与天引きです。会社が家賃を払い、社員は使用料を負担する形のため、住宅手当のように課税所得が増えない点が特徴です。詳しくは上の「住宅手当との違い」をご覧ください。

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