日本経済新聞社の福利厚生

公式採用サイトの福利厚生ページおよび募集要項に、住居費補助として月額28,000円を「社有社宅、借上社宅、支局長住宅の入居者及び、海外勤務者を除いた全員に支給されます」と明記されている。これに加えて地域加算（東京勤務月額4,000円、大阪勤務月額2,000円）と賃貸加算（月額3,000円）が支給される。

対象: 社有社宅・借上社宅・支局長住宅の入居者および海外勤務者を除く全社員

補足: 基本額は月額28,000円。これに住居費補助地域加算（東京勤務 月額4,000円／大阪勤務 月額2,000円）と住居費補助賃貸加算（月額3,000円）が上乗せされ、東京勤務で賃貸居住の場合は合計月額35,000円となる。社有社宅・借上社宅・支局長住宅の入居者および海外勤務者は支給対象外（exclusive_group: nikkei-housing）。初任給（大学卒319,500円、大学院修了336,000円）は住居費補助を含んだ東京勤務モデルとして表示されている点に注意。

公式採用サイトの福利厚生ページの住居費補助の説明に「社有社宅、借上社宅、支局長住宅の入居者及び、海外勤務者を除いた全員に支給されます」と記載されており、社有社宅・借上社宅・支局長住宅の制度が存在することが確認できる。これらの入居者は住居費補助（月額28,000円）の対象外となる。

対象: 社有社宅・借上社宅・支局長住宅の入居者

補足: 社宅使用料（本人負担額）・会社負担上限額はいずれも公式非公表。住居費補助との排他適用であることが公式に明記されている（社宅入居者には住居費補助が支給されない）。全国転勤を伴う総局・支局勤務や支局長職に対応した住宅制度と位置づけられる。

公式採用サイトの福利厚生ページに、出産祝い金として「子1人につき10万円」が明記されている。

公式採用サイトの福利厚生ページおよび募集要項に、子手当として子1人につき月額13,000円、教育手当として子1人につき幼稚園〜小学校で月額11,000円、中学〜大学で月額13,000円が明記されている。

公式採用サイトの福利厚生ページに、年次有給休暇は入社時20日、特別休暇として結婚休暇10日、忌引、永年勤続慰労休暇（10年ごとに10〜30日）が明記されている。

公式採用サイトの福利厚生ページおよび募集要項に、年間休日120日、年次有給休暇は入社時20日と明記されている。

公式採用サイトの福利厚生ページの福利厚生欄に「社員食堂」が明記されている。

公式採用サイトの福利厚生ページに、ベビーシッター法人割引制度（2社と提携、小学6年生まで対応）、ベビーシッター利用料補助（小学3年生まで）、東京本社近くに設置された法人会員制託児所が明記されている。