日本製紙の福利厚生

公式新卒採用サイトのワーク・ライフ・バランスページに「社宅・独身寮を備えており、施設がない地域では会社が住宅・マンションを借り上げ」と明記されている。ESGデータブック2025（人権と雇用・労働）にも「社宅・独身寮等の整備」と記載。

対象: 社内規程に基づく対象社員（転勤者・独身者等）

補足: 寮費・社宅使用料や会社負担上限額は公式非公表。自社保有の社宅・独身寮に加え、施設がない勤務地では会社が民間賃貸住宅・マンションを借り上げて提供する借上社宅方式を併用する旨が明記されている。

公式新卒採用サイトに「在宅勤務制度（月10回を上限）」と明記。あわせてコアタイムのないスーパーフレックス制度、時間単位年休制度を導入している。

2026年4月1日より導入される有給休暇制度。「生理・PMS（年間24日以内）」「月経困難症・更年期障害および不妊治療による通院（年間12日以内）」を事由とする休暇を有給で取得できる。

公式新卒採用サイトに従業員持株会は「15%上乗補助」、財形貯蓄は「積立額の10%」の援助金が支給されると明記されている。確定拠出年金も併設。

ESGデータブック2025（人権と雇用・労働）に、2024年度の男女の賃金の差異は74.2%（男性を100としたときの女性の割合）と記載されている。

ESGデータブック2025に、日本製紙株式会社の女性管理職比率は2024年度3.28%（2023年度2.97%、2022年度3.18%、2021年度2.71%、2020年度2.65%）と記載されている。

ESGデータブック2025に、日本製紙株式会社の男性育児休業取得率は2024年度86.0%（2023年度90.7%、2022年度91.2%）と記載されている。

ESGデータブック2025に、日本製紙株式会社の女性育児休業取得率は2022〜2024年度いずれも100.0%と記載されている。

公式新卒募集要項に「年間休日122日（完全週休2日制、祝日、年末年始など）」と明記されている。