関電工の福利厚生

1Kタイプのマンションを首都圏14カ所に用意。本人負担は当初5年間で月額1万円。入居可能期間は大卒6年・高卒10年で、男女ともに入居できる。

対象: 独身者。入居期間は大卒6年・高卒10年。

補足: 月額1万円は当初5年間の本人負担額。6年目以降の負担額は非公表。

浦和・川崎に独身寮を完備。居室のほか食堂・大浴場等の共用設備を備える。寮費は公式に非公表。

対象: 独身者

転勤や工事対応で転居が必要な場合に、会社が賃貸物件の費用の一部を負担する。独身者・単身赴任者には生活備品購入費も支給される。

対象: 転勤・工事対応により転居が必要な社員

補足: 会社負担割合・上限額は非公表。

単身赴任となる場合に生活費の一部を補助する手当。支給額は非公表。

対象: 単身赴任者

住宅購入時に、提携金融機関と連携して資金調達を支援する制度。

補足: 融資限度額・金利は非公表。

子が中学校に入学するまで、通算36カ月間の育児休職を取得できる（法定を大きく上回る）。

1日5時間以上の短時間勤務が可能な育児勤務制度と、年5日（子が2人以上の場合は10日）の子の看護休暇を整備している。

不妊治療のために年5日のライフサポート休暇を取得できる。

勤続10年・20年・30年時に5日のリフレッシュ休暇を付与。失効した年次有給休暇を最大50日まで積み立てられる積立有給休暇、年6日のボランティア休暇、7日の結婚休暇も整備している。

2023年度の年間休日は128日。ゴールデンウィーク連続9日、夏季休日連続6日、年末年始休日連続7日を含む。

有価証券報告書「従業員の状況」における管理職に占める女性労働者の割合は1.6%。

有価証券報告書における男性労働者の育児休業取得率は31.4%。

有価証券報告書における労働者の男女の賃金の差異は全労働者で74.8%（男性を100とした場合の女性の割合）。