小林製薬の福利厚生

製薬・医療機器|最終確認日: 2026-09-08

このページでわかること

金額が公式に出ている制度23件/全56件 → 年収に足すと +101万円/年
いちばんの目玉住宅手当 上限 6.5万円/月住宅の補助額を公開している180社中 15%
同業5社と比べて1位の制度住宅手当・家賃補助・独身寮・社宅・子ども・家族手当

出典はすべて公式(採用ページ・公式サイト・有価証券報告書)。口コミの数字は使っていません。

福利厚生JP 編集部

小林製薬の福利厚生、ここがすごい

  1. 住宅手当 上限 6.5万円/月

    • 住宅手当として「賃貸物件:家賃額の50%を支給(上限65,000円)
    全体で上位 15% 住宅の補助額を公開している180社中
  2. 年間休日数 125日

    • 完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始休暇、夏期休暇
    全体で上位 15% 休日数を公開している212社中
  3. 公開している制度の数 56件

    • 公式ページに制度を数多く載せている
    • 調べる側が比べやすい形で出している
    全体 7位 制度を公開している1230社中

住宅手当を上限 6.5万円/月と金額まで公開しているのが目に留まりました。ここまで書いている会社は、そう多くありません。

順位は、その項目を公式に公開している企業だけで集計(2026-09-08時点・収録1232社)

おまけこの福利厚生、年収に足すといくら?

平均年収(年収JP・有報・2025年12月期)755万円
福利厚生を足した実質年収856万円
毎年 +101万円(月8.4万円)
計算式を見る

住宅手当 65,000円×12か月 + 家族手当 19,000円×12か月。1pt=1円。金額非公開の制度は0円で計算。

この会社が上位に入っている条件

自分に合う条件を5問で診断する →

会社概要

医薬品、医薬部外品、芳香剤、衛生材料などの製造販売を行う。

本社所在地
大阪市中央区道修町
設立
1919年
業界
製薬・医療機器
従業員数
約1,737名
公式サイト
www.kobayashi.co.jp
姉妹サイト 年収JP

小林製薬の平均年収

平均年間給与755万円
平均年齢41.2歳
手取りの目安(独身・概算)562万円

有価証券報告書の「平均年間給与」(2025年12月期)。提出会社(単体)の数字で、連結ではありません。 賞与・基準外賃金を含みます。手取りは社会保険料と税を差し引いた概算で、扶養や自治体により変わります。

年収JPで小林製薬の年収を見る

同じ製薬・医療機器・近い規模の会社と比べる

製薬・医療機器のうち従業員数が近い5社を自動で選んでいます。金額は各社が公式に公開しているものだけ。「○」は制度はあるが金額非公開、「—」は公式ページで確認できず。色付きは6社の中でいちばん手厚い(数字がある会社の中で)。

項目小林製薬この会社参天製薬住友ファーマメニコン大正製薬バイエル薬品
福利厚生偏差値75.965.669.759.763.364.4
平均年収年収JP・有価証券報告書755万円926万円713万円631万円——
年収換算公開制度の年額+101万円—————
住宅手当・家賃補助65,000円/月○———○
独身寮・社宅本人負担15,000円/月○○—○○
入社・引越支援——————
子ども・家族手当19,000円/月———○—
カフェテリアプラン——○——○
持株会 奨励金○○○———
年間休日125日123日126日120日125日—
男性育休取得率有報・単体95.2%62.3%100%———

各社の数字は公式ページ・有価証券報告書の取得日時点。月額は年額に直して比べています。独身寮・社宅は社員が払う本人負担なので、安い方を色付きにしています。

📌
このページの情報はすべて公式採用ページ等の公式公開情報から取得しています。制度は改定される場合があるため、応募前に必ず出典先で最新情報をご確認ください。
全56件の出典は公式採用ページ・公式サイト・有価証券報告書・IR。最終確認 2026-09-08。金額を公開している制度 23件。 出典一覧 ▾
年間休日数 125日 公式採用ページⓘ
賞与 6か月 公式採用ページ
昇給 1回/年 公式採用ページ
初任給(2025年4月実績) 24.38万円/月 公式採用ページ
労働者の男女の賃金の差異(提出会社) 65.5% 有価証券報告書・IR
管理職に占める女性労働者の割合(提出会社) 14.8% 有価証券報告書・IR
男性労働者の育児休業取得率(提出会社) 95.2% 有価証券報告書・IR

住まい3枚

住宅手当

上限 6.5万円/月

新卒募集要項の諸手当欄に住宅手当として「賃貸物件:家賃額の50%を支給(上限65,000円)」「自己所有物件:22,000円〜31,000円」と明記されている。

家賃補助・住宅手当 対象:賃貸物件または自己所有物件に居住する社員 補足:賃貸物件は家賃の50%を支給し、支給上限は月65,000円。自己所有物件の場合は月22,000円〜31,000円の支給。借上寮入居者との併給可否は公式非公開。 公式2026-07-30

借上寮制度

本人負担 1.5万円/月

福利厚生ページに「新卒入社5年以内かつ独身の方は、月1万5千円負担で会社契約物件に住むことができます。さらに入寮時の家電等の購入への補助が2万円支給されます」と明記されている。

独身寮 対象:新卒入社5年以内かつ独身の社員 補足:本人負担は月15,000円。別途、入寮時の家電等購入補助として2万円(一時金)が支給される。会社負担の上限額は公式非公開。 公式2026-07-30

借上寮

1.5万円

新卒入社5年以内の独身者を対象とした借上寮で、本人負担は月1万5千円、入寮時に2万円が補助される。

対象:新卒入社5年以内の独身者 補足:新卒入社5年以内の独身者が対象で本人負担は月1万5千円。入寮時に2万円の補助と記載 公式2026-09-08

そのほかの制度13枚

家族手当

1.9万円/月

新卒募集要項の諸手当欄に家族手当として「扶養配偶者:19,000円」「その他扶養家族:8,000円/1人」と明記されている。

対象:扶養家族のいる社員 補足:扶養配偶者は月19,000円、その他扶養家族(子など)は1人あたり月8,000円。人数上限の記載は無し。 公式2026-07-30

ファミリーフレンドリー休暇

3日

毎年連続3日取得でき、勤続5年・15年・25年・35年の節目には連続5日取得できる休暇。

補足:毎年連続3日、または勤続5年・15年・25年・35年の節目には連続5日取得可能と記載 公式2026-09-08

配偶者出産休暇

5日

配偶者の出産にあたり5日間の特別休暇を取得できる。

補足:5日間の特別休暇と記載 公式2026-09-08

育児休業復職休暇

3日

育児休業から復職する際に取得できる3日間の特別休暇。

対象:育児休業から復職する社員 補足:3日間の特別休暇と記載 公式2026-09-08

キッズ休暇

5日

誕生から小学3年生までの子を持つ社員が毎年5日を限度に取得できる休暇。

対象:誕生から小学3年生までの子を持つ社員 補足:誕生から小学3年生までの子を対象に毎年5日を限度と記載 公式2026-09-08

介護休業

180日

家族の介護のために通算180日まで取得できる休業。

補足:通算180日まで取得可能と記載 公式2026-09-08

介護休暇

5日

家族の介護のために年5日を限度に取得できる特別休暇。

補足:年ごとに5日を限度とする特別休暇と記載 公式2026-09-08

年間休日

125日/年
補足:会社表記は「年間休日125日前後」で概数。年度の明示なし 要再確認2026-08-17

産前産後休業

98日
要再確認2026-08-17

出生時育児休業(産後パパ育休)

4週間

子の出生後8週間以内に4週間まで取得できる育児休業。

補足:UPPER LIMIT/CAP 公式2026-09-08

介護休業・介護休暇

180日
補足:UPPER LIMIT/CAP。年休とは別に毎年5日を限度とする介護特別休暇あり 要再確認2026-08-17

自己都合休職制度

1年

自己都合により上限1年間の休職が認められる制度。

補足:UPPER LIMIT/CAP 公式2026-09-08
金額が公表されていない制度(33枚)を見る

会社が金額を公表していない制度です。推測では埋めず、制度名と公式の説明だけを載せています。

保育所費用補助制度

金額非公開

福利厚生ページに育児両立支援として「保育所費用補助制度」が明記されている。あわせて育児短時間勤務・育児時差出勤を設けている。

対象:育児中の社員 補足:補助額・上限・対象年齢は公式非公開。 公式2026-07-30

育児関連休暇(配偶者出産休暇・出生時育児休業・育児休業復職休暇・キッズ休暇)

金額非公開

産前産後休業(産前42日・産後56日)、配偶者出産休暇5日間、出生時育児休業(4週間まで)、育児休業(1歳の誕生日前日まで)、育児休業復職休暇3日間、キッズ休暇(年5日)を設け、産育休中のオンライン学習支援や育児休業中の在宅勤務制度も整備している。

対象:育児中の社員(男女とも) 補足:キッズ休暇は有給・小学3年生まで・年間5日。育児休業復職休暇は有給・女性のみ。出産祝い金に関する記載は公式サイトに無し。 公式2026-07-30

通院特別休暇・骨密度検査

金額非公開

不妊症・7大生活習慣病・難病の通院を対象とする「通院特別休暇」を年5日・有給で付与している。健康診断では40歳以上の女性を対象に骨密度検査を実施している。

対象:不妊症・7大生活習慣病・難病で通院する社員/40歳以上の女性社員(骨密度検査) 補足:不妊治療の費用補助・卵子凍結費用補助・低用量ピル補助・生理休暇の有給化については公式サイト(福利厚生ページ、健康経営ページ、D&Iページ)を確認したが記載なし。治療と仕事の両立支援窓口を2023年に開設。 公式2026-07-30

通勤交通費手当

金額非公開

新卒募集要項の諸手当欄に「通勤交通費手当 等」と記載されている。

対象:全社員 補足:月額上限の有無・金額、実費全額支給かどうか、新幹線通勤の可否はいずれも公式サイトに記載がなく確認できなかった。 公式2026-07-30

リフレッシュ/ファミリーフレンドリー休暇

金額非公開

新卒募集要項の休日休暇欄に「リフレッシュ/ファミリーフレンドリー休暇(5年ごとに1〜2週間)」と明記されている。ほかに子の看護特別休暇(有給5日)、介護休業(最大180日)、介護休暇(有給・年5日)を設けている。

対象:勤続5年ごとの社員 補足:勤続5年ごとに1〜2週間の休暇。付随する助成金の有無は公式非公開。 公式2026-07-30

財形貯蓄・従業員持株会・各種保険

金額非公開

財形(近畿ろうきん)・三井住友総合口座に奨励金を支給し、従業員持株会を運営。会社負担の生命保険・所得補償保険(GLTD長期所得補償保険)、団体保険、先進医療補償制度、育英金制度、退職金制度を備えている。

対象:全社員 補足:奨励金の率・金額、持株会奨励金率は公式非公開。育英金制度は遺族の子の就学支援を指すもので、奨学金返還支援制度ではない。 公式2026-07-30

GLOBIS学び放題・語学研修・社内外副業

金額非公開

学習機会として「GLOBIS学び放題」と語学研修を提供し、キャリア開発ワークショップ、キャリアサポート窓口、社内FA制度、社内外副業、プロボノリーグを設けている。

対象:全社員 補足:受講費用の自己負担有無・補助額は公式非公開。奨学金返還支援制度の記載は無し。 公式2026-07-30

リフレッシュ休暇

金額非公開

勤続10年・20年・30年の節目に取得できる休暇。

対象:勤続10年・20年・30年を迎える社員 補足:勤続10年・20年・30年の節目に取得可能と記載。日数の記載なし 公式2026-09-08

フレックスタイム制度

金額非公開

月の所定労働時間の範囲で始業・終業時刻を自分で決められる制度で、コアタイムはない。

対象:一部所属を除く 補足:コアタイム無しと記載 公式2026-09-08

週2在宅勤務制度

金額非公開

週最大2回まで在宅勤務を利用できる制度。

補足:週最大2回まで利用可能と記載 公式2026-09-08

半日有給休暇/時間単位有給休暇

金額非公開

年次有給休暇を半日単位または1時間単位で取得できる。

補足:午前・午後で分割取得可、1時間単位での取得が可能と記載 公式2026-09-08

育児休業

金額非公開

子が1歳になる誕生日の前日まで取得でき、延長も可能な育児休業。

補足:子が1歳になる誕生日の前日まで。延長可能と記載 公式2026-09-08

産育休中学習支援

金額非公開

産前産後休業・育児休業中の社員にオンライン講座を提供する。

対象:産前産後休業・育児休業中の社員 公式2026-09-08

介護短時間勤務

金額非公開

介護を行う社員が所定労働時間を7.75時間から6時間に短縮できる制度で、対象家族1人につき3年間利用できる。

対象:介護を行う社員 補足:所定労働時間7.75時間を6時間に短縮。対象家族1人につき3年間と記載 公式2026-09-08

社内貯蓄制度

金額非公開

財形貯蓄および総合口座への積立に対して奨励金を支給する制度。

補足:近畿ろうきんの財形、三井住友銀行の総合口座に奨励金を支給と記載 公式2026-09-08

GLTD

金額非公開

長期の療養が必要になった場合に所得を補償する制度。

公式2026-09-08

語学学習支援

金額非公開

goFLUENTの「ランゲージ・アカデミー」を導入し、語学講座の費用を会社が負担する。

補足:講座費用を会社が負担と記載 公式2026-09-08

自己啓発支援

金額非公開

業務に関連する研修や資格取得にかかる費用を補助する。

補足:関連研修・資格取得の費用を補助と記載 公式2026-09-08

通勤交通費

金額非公開
要再確認2026-08-17

育児休業・育児休業復職休暇

金額非公開
要再確認2026-08-17

育児短時間勤務・時差出勤

金額非公開
要再確認2026-08-17

産育休中の学習支援制度

金額非公開
要再確認2026-08-17

介護短時間勤務・介護時差出勤

金額非公開
要再確認2026-08-17

社内貯蓄制度・財形貯蓄

金額非公開
要再確認2026-08-17

従業員持株会

金額非公開
要再確認2026-08-17

退職金制度

金額非公開
要再確認2026-08-17

住宅借入金利子補給制度

金額非公開
補足:補給率・金額の開示なし 要再確認2026-08-17

人間ドック・心とからだの保健室・禁煙プログラム補助金制度

金額非公開
要再確認2026-08-17

先進医療等補償制度・グループ保険(団体定期保険)

金額非公開
要再確認2026-08-17

グロービス学び放題

金額非公開
要再確認2026-08-17

社内FA制度・社内副業制度・社外副業制度

金額非公開
要再確認2026-08-17

定年退職者再雇用制度・いきいきシニア支援制度

金額非公開
対象:定年退職者 要再確認2026-08-17

福利厚生倶楽部(リロクラブ)

金額非公開
要再確認2026-08-17
出典一覧(56件・確認日つき)を見る
この会社を他社と比較する: 住宅手当で比較 →育児・家族手当で比較 →女性の健康支援で比較 →通勤手当で比較 →持株会の奨励金で比較 →独身寮で比較 →介護支援で比較 →資格取得の補助で比較 →退職金・企業型DCで比較 →リフレッシュ休暇で比較 →副業制度で比較 →社内保育園で比較 →健康・医療で比較 →独自の手当で比較 → 住宅手当ランキング記事
✓ 御社の福利厚生をご担当の方へ同業の会社と比べて、足りない制度だけを出します(選ぶだけ・入力なし) →

小林製薬が登場する特集記事

福利厚生偏差値(当サイト独自)

小林製薬は、収録1,232社の中でどこか

75.9 公開の幅と水準 収録1,232社中 12位 製薬・医療機器の中では 1位/48社中(業種ランキング)

項目ごとの順位は、上の「ここがすごい」にまとめています。

製薬・医療機器で、小林製薬と順位が近い会社

製薬・医療機器48社のランキングをすべて見る →

この数値が測っているのは「公式に公開されている福利厚生情報の、幅と水準」です。統計でいう偏差値ではなく、掲載企業の中での位置を55〜80に置き直した当サイト独自の目盛りです。 制度が実在していても公式ページに記載がなければ点は入りません。 したがって順位が低いことは、福利厚生が薄いことを意味しません。 採点方法と上位100社を見る

この会社と、比べるなら

タブを押すと下の3社が入れ替わります。数字はすべて公式情報。

会社偏差値住宅いちばんの目玉年収換算
小林製薬いま見ている製薬・医療機器75.9上位1%6.5万円/月住宅 6.5万円/月+101万円/年
象印マホービン電機・精密機器66.9上位34%7万円/月住宅 7万円/月+96万円/年くらべる →
SRAホールディングスIT・インターネット70.2上位11%7.1万円/月住宅 7.1万円/月+133万円/年くらべる →
任天堂ゲーム・エンタメ68.6上位20%7.25万円/月住宅 7.25万円/月+87.1万円/年くらべる →
会社偏差値住宅他に無い制度年収換算
小林製薬いま見ている製薬・医療機器75.9上位1%6.5万円/月住宅 6.5万円/月+101万円/年
りそな銀行銀行・証券・保険60.9上位90%—「りそな奨学金サポート」—くらべる →
NTTドコモビジネス(旧:NTTコミュニケーションズ)電力・ガス・通信58.5上位97%—「社内ダブルワーク」—くらべる →
ファミリーマート小売・流通71上位8%—「ファミペイ支給」+17万円/年くらべる →
会社偏差値住宅いちばんの目玉年収換算
小林製薬いま見ている製薬・医療機器75.9上位1%6.5万円/月住宅 6.5万円/月+101万円/年
ODKソリューションズIT・インターネット66.4上位39%—公開制度 32件—くらべる →
西日本旅客鉄道鉄道・航空・運輸69.1上位17%—公開制度 63件+5万円/年くらべる →
ライフコーポレーション小売・流通63.3上位71%—公開制度 28件—くらべる →
会社偏差値住宅いちばんの目玉年収換算
小林製薬いま見ている製薬・医療機器75.9上位1%6.5万円/月住宅 6.5万円/月+101万円/年
中外製薬製薬・医療機器66.8上位34%—公開制度 57件—動画を見る →
ファイザー製薬・医療機器69.1上位18%—公開制度 30件—動画を見る →
ZOZOIT・インターネット67.1上位32%—公開制度 25件+96万円/年動画を見る →

住宅手当と、製薬・医療機器の記事

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掲載の方針(廃止した制度の扱いなど)▾

すでに廃止された制度を掲載していた場合は、削除ではなく「廃止」と明記したうえで残す方針です。同じ制度をお探しの求職者の方が、他のサイトに残っている古い情報を見て誤解されることを防ぐためです。過去の記載ごと消してほしい場合もご遠慮なくお知らせください。ご事情をうかがったうえで対応いたします。