育児休業は何歳まで取れる？法定の2歳を超えて「3歳・4歳まで」の会社一覧【公式情報のみ】

最終更新 2026年10月13日 約12分で読めます ランキング

この記事の内容は、すべて各社の公式採用ページ・公式サイトに書かれている内容です。マイナビなどの就職サイトや口コミサイトの情報は使っていません。確認日は各社の企業ページに載せています。

育児休業（会社によっては「育児休職」）は、子どもを育てるために仕事を休める制度です。

法律（育児・介護休業法）で決まっているのは、原則として子どもが1歳になるまで。保育園に入れないなどの事情があるときに延長して、最長で2歳までです。

会社によっては、この期間を会社独自に延ばしています。たとえるなら、学校の決まりで「宿題の提出は1週間以内（どうしても無理なら2週間）」となっているところを、「うちのクラスは3週間まで待つよ」と決めている先生がいるようなものです。

福利厚生JPに入っている会社のうち、育児休業の期間を公式に書いている会社の中から、法定の2歳を超える会社を並べました。

4歳以上まで取れる会社

1位のLITALICOは、子どもが小学校に入るまで休めます。法律の最長2歳と比べると、3倍の長さです。

ヒューリックは期間の長さに加えて、最初の1か月が有給です。育児休業中は会社から給料が出ないのがふつうで、国の育児休業給付金でまかなう形になります。そこに会社が1か月分の給料を出しています。

上位には百貨店が3社（三越伊勢丹・阪急阪神百貨店・松屋）入っています。

3歳まで取れる会社（117社）

子どもが3歳になるまで取れる会社です。業種ごとに並べました。

• その他（23社）：東海旅客鉄道、ゆうちょ銀行、NTT、野村不動産ホールディングス、SMBC日興証券、住友不動産、東京電力ホールディングス、綜合警備保障、日本ペイントホールディングス、ヤマダホールディングス、サントリー食品インターナショナル、日本赤十字社、東邦銀行、日本年金機構、ジョイフル、国立大学法人東京大学、イオンモール、独立行政法人都市再生機構、学校法人慶應義塾、大阪ソーダ、滋賀銀行、明治ホールディングス、セコム
• 小売・流通（11社）：アークランズ、DCM、DCMホールディングス、イズミ、ケーズホールディングス、ライフコーポレーション、三越伊勢丹、髙島屋、ウエルシアホールディングス、コジマ、マックスバリュ東海
• 素材・化学・鉄鋼（10社）：旭化成、JFEホールディングス、三菱ケミカル、三井化学、レンゴー、住友電気工業、JFEスチール、フジクラ、古河電気工業、日本軽金属
• 鉄道・航空・運輸（9社）：日本航空、日本貨物鉄道、川崎汽船、京浜急行電鉄、近鉄グループホールディングス、SGホールディングス、相鉄ホールディングス、日本郵便、センコーグループホールディングス
• 電力・ガス・通信（8社）：関西電力、東北電力、ミライト・ワン、大阪ガス、西部ガス、ソフトバンク、東京ガス、東邦瓦斯
• IT・インターネット（8社）：GMOペイメントゲートウェイ、NTTデータグループ、NTTデータ、システムインテグレータ、SRAホールディングス、テクマトリックス、キヤノンマーケティングジャパン、カカクコム
• 銀行・証券・保険（8社）：住友生命保険相互会社、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、三菱HCキャピタル、大和証券、大和証券グループ本社、オリックス、かんぽ生命保険、ソニー生命保険
• 自動車・輸送機器（6社）：川崎重工業、マツダ、三菱重工業、三菱自動車工業、河西工業、トヨタ紡織
• 電機・精密機器（6社）：キヤノン、カシオ計算機、東京精密、IDEC、キオクシア、キヤノン電子
• 建設・住宅（4社）：大和ハウス工業、大東建託、ミサワホーム、トラスコ中山
• 食品・飲料（4社）：サントリーホールディングス、雪印メグミルク、日本ハム、不二製油グループ本社
• 製薬・医療機器（4社）：東和薬品、エーザイ、小野薬品工業、アステラス製薬
• 不動産（4社）：三井不動産、NTT都市開発、三菱地所、野村不動産
• ホテル・旅行（3社）：富士急行、帝国ホテル、リゾートトラスト
• 化粧品・日用品（2社）：ノエビアホールディングス、エステー
• 機械・重工（2社）：住友重機械工業、カナデビア
• 商社（1社）：稲畑産業
• 医療・介護・福祉（1社）：セントケア・ホールディング
• 人材・教育（1社）：ネオキャリア
• コンサル・シンクタンク（1社）：大和総研
• 官公庁・団体（1社）：日本郵政

3歳までの会社は、小売・流通、素材・化学、鉄道・運輸、電力・ガスの順に多く見られます。

見るときの注意

• 期間が長くても、休業中のお金は別の話です。 育児休業中の給料は、多くの会社で出ません（無給）。国の育児休業給付金は、原則として子どもが1歳（延長して最長2歳）までです。2歳を超えて会社独自に休む期間は、給付金も出ないことがほとんどです。
• 「何歳まで」の数え方が会社でちがいます。 「満3歳に達するまで」「3歳に達する年度末まで」「満4歳になる年度の5月31日まで」など、終わりの日の決め方がばらばらです。
• 社員の区分で条件が変わることがあります。 くわしい条件は、各社の企業ページから公式ページを開いて確かめてください。

集計の方法

• 対象：福利厚生JPに収録している会社のうち、公式採用ページ・公式サイトに育児休業（育児休職）の期間が書かれている会社
• 「4歳以上」「3歳まで」は、公式に書かれている最長の期間で分けました。同じグループの会社が両方に出てくる場合は、期間の長い方だけに入れています
• 育児休業以外の育児制度（短時間勤務など）の期間は数えていません
• マイナビなどの就職サイトだけに載っている情報は数えていません
• 集計日：2026年10月13日

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