引越・入社支度金の企業ランキング
本記事の情報はすべて各社の公式採用ページ・公式サイトから取得し、取得日時点の原文を確認しています。各制度の出典リンクを掲載しているので、応募前に必ず最新の公式情報をご確認ください。
引越は、入社や異動のたびに一度だけ、しかしまとまった金額で襲ってくる出費です。敷金・礼金・仲介手数料・引越業者・家具家電——このタイミングで会社がいくら出してくれるかは、毎月の手当と違って求人票で見落とされやすい項目でもあります。
当データベースで引越・赴任関連の制度を確認できた企業は88社。そのうち金額まで公式に確認できたのは24社です。
この記事の調査方法
- 調査対象: 当データベース収録802社のうち、引越・赴任・支度金関連の制度が公式に確認できた企業
- 情報源: 各社の公式採用ページ、公式コーポレートサイトのみ
- ランキング基準: 公式に金額が確認できた支給額・上限額。金額非公開の企業はランキング外とし、別項に掲載
- この軸には一時金(1回きりの支給)と月額の手当、ポイント建ての制度が混在します。金額欄の「(一時金)」「/月」「pt」の表記を必ず確認してください
引越・入社支度金ランキング
| 順位 | 企業 | 金額(上限) | 制度・条件 |
|---|---|---|---|
| 1 | 三菱ケミカルグループ | 150万円(一時金) | 入社者・転勤者支援金(転居支援金) 単身90万円、世帯150万円(世帯の金額を採用)。 |
| 2 | リンクアンドモチベーション | 80万円(一時金) | 転勤費用負担／スタートアップ手当 本人のみ上限50万円、家族帯同上限80万円。amount_value には最高額（80万円）を記載。入社時の引っ越しについてはスタートアップ手当として赴任実費を規定範囲内で補助。 |
| 3 | キヤノン | 50万円(一時金) | 支度金・引越支援 入社時50万円。転勤時は独身90万円/家族帯同180万円+引越代・赴任手当・赴任旅費 |
| 4 | 伊藤忠テクノソリューションズ(CTC) | 50万円(一時金) | 自立支援一時金 転居時1回限りの支給。 |
| 5 | 日本生命保険 | 50万円(一時金) | エリアブリッジ手当 最大50万円 |
| 6 | クレスコ | 30万円(一時金) | 新卒赴任手当 上限額。実際の支給額は転居距離等により変動する可能性あり |
| 7 | 三井化学 | 30万円(一時金) | 引越支援(寮・社宅退去時補助)/赴任旅費 社宅退去時は上限30万円、寮退去時は上限10万円。amount_value は上限額の高い社宅退去時の30万円。 |
| 8 | オープンハウスグループ | 30万円(一時金) | 入社支度金制度 一人暮らしを開始する新卒入社社員 |
| 9 | 任天堂 | 25万円(一時金) | 入居時支度金 上限250,000円、実費補助 |
| 10 | 日東電工 | 25万円(一時金) | 転勤費用支援 転勤手当は10〜25万円(最高額を記載)。引越し費用は全額会社負担 |
| 11 | 良品計画 | 25万円(一時金) | 赴任手当・転居費用負担 初回転勤時25万円。転居費用(引越代)は別途全額会社負担 |
| 12 | キーエンス | 20万円(一時金) | 赴任手当 2026年新入社員実績 |
| 13 | Cygames | 15万円(一時金) | 引越手当 最大15万円 |
| 14 | アパホテル | 10万円(一時金) | 転勤支度金制度（最大10万円） 公式表記は「最大10万円」 |
| 15 | 情報戦略テクノロジー | 10万円(一時金) | 引越し補助制度 上限10万円 |
このランキングは当データベースから自動生成しており、収録企業が増えるたびに順位も更新されます。
「入社時にもらえる」のか「転勤時にもらえる」のかを分けて読む
このカテゴリで最も誤解が起きやすいのが、支給のタイミングです。金額が大きい制度ほど転勤時(異動時)の支度金であることが多く、入社時に必ずもらえるとは限りません。公式情報で確認できた範囲では、次のように分かれます。
入社時にもらえるタイプ
- オープンハウスグループ: 入社を機に一人暮らしを開始する新卒入社社員に30万円を支給 (出典)
- 任天堂: 入社に伴う転居時、礼金・仲介手数料など会社が認めた項目を上限250,000円まで実費補助 (出典)
- SOMPOケア: 新卒入社時の引越に対し支度金100,000円。社宅制度とあわせて「IPPOパッケージ」として提供 (出典)
- SmartHR: 新卒社員が通勤時間2時間超から1時間以内となる場所へ転居した場合に10万円 (出典)
転勤・異動時にもらえるタイプ
- 日本生命保険: 転居を伴う転勤時に最大50万円の「エリアブリッジ手当」 (出典)
- 良品計画: 転居費用は全額会社負担。初回転勤時に25万円の赴任手当、その後の転居時も一定の赴任手当を支給 (出典)
- 日東電工: 引越費用は全額会社負担、加えて転勤手当10〜25万円 (出典)
代表的な企業の制度をくわしく
キヤノンは入社時と転勤時の両方を公式FAQで金額まで開示している、珍しい例です。自宅から通勤が困難な新入社員には入社時に支度金50万円を支給し、引越代は会社が負担。転勤時は独身者90万円・家族帯同者180万円の支度金に加え、引越代・赴任手当・赴任旅費を支給します。(出典)
**リンクアンドモチベーション**は転勤費用を会社が負担する制度で、本人のみの場合は上限50万円、家族帯同の場合は上限80万円。加えて募集要項には「スタートアップ手当」として、就業にあたり引っ越しを要すると会社が判断した場合に、規定範囲内で赴任にかかる実費を補助する旨が記載されています。(出典)
**伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)**は「自立支援一時金 50万円」を新卒採用サイトの福利厚生ページと募集要項の両方に明記しています。転居時1回限りの支給という条件も公式に書かれており、条件が明快です。(出典)
**キーエンス**は転居を伴う異動時に赴任手当を支給し、2026年新入社員の実績は200,000円と公表しています。「制度がある」ではなく実績額を出している点が特徴で、単身赴任者への補助制度もあります。(出典)
一時金ではなく「毎月」出るタイプもある
転勤に伴う支援は、一度きりの支度金だけではありません。転勤している間ずっと支給される月額型もあります。
ノエビアホールディングスは転勤者に対し、1〜5年目は月額10万円、6〜7年目は月額5万円の転勤手当を支給します。(出典)
ツルハホールディングスはツルハドラッグ総合職の募集要項に単身赴任手当80,000円、**転勤手当20,000円〜30,000円(世帯主の方)**と明記しています。(出典)
東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、引っ越しを伴う異動で家族と同居できない場合に別居手当 月額30,000円を支給し、単身赴任者には月1回の帰省往復実費を支給します。(出典)
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの引越手当は、家族帯同の場合5万円+家族1人につき2万5千円、単身の場合5万円という加算方式。単身赴任者には単身赴任手当(月額)と月2回までの帰省旅費実費支給もあります。(出典)
現金以外の形で支援する企業
相鉄ホールディングスは、入社にあたり沿線外から相鉄沿線へ転居した社員に相鉄ポイント100,000円分を進呈します(現金ではなくグループ共通ポイント)。同社の公式福利厚生ページで住宅関連として明記されているのは本制度のみです。(出典)
三井化学は入社時の引越費用を条件該当時に会社負担で手配するほか、寮退去時は上限10万円、社宅退去時は上限30万円まで引越費用を補助します。入居時ではなく退去時を明記している点が特徴です。(出典)
マネーフォワードとCygamesは、住宅補助の対象エリアへの引越とセットになっています。マネーフォワードは近隣住宅手当の対象範囲内へ転居した場合に引越祝金10万円(出典)、Cygamesは家賃補助制度(2駅ルール)の適用範囲内に引っ越す正社員に最大15万円の引越手当(出典)を支給します。
制度はあるが金額非公開の企業
- トヨタ自動車: 引越費用補助 — 出典
- 楽天グループ: リロケーションサポート — 出典
- MIXI: 転居支援 — 出典
- ニトリ: 転勤者手当 — 出典
- スクウェア・エニックス: 入社時転居費用支給 — 出典
- セブン‐イレブン・ジャパン: 赴任・引越に対する手当 — 出典
- JTB: 居住登録地外手当/転居転勤付加手当/別居手当 — 出典
よくある質問
Q. 支度金と「引越費用の会社負担」は同じもの? A. 別物です。良品計画や日東電工のように、引越費用は全額会社負担+別途手当という二階建ての企業があります。逆に手当のみで実費は自己負担というケースもあるため、「引越業者の費用は誰が払うのか」を分けて確認してください。
Q. 入社時の引越費用を出してくれる会社を探すには? A. このカテゴリの制度は、募集要項の「諸手当」欄ではなく福利厚生ページやFAQに書かれていることが多く、見落としやすい項目です。本記事のランキング表は当データベースから自動生成しているため、収録企業が増えれば掲載企業も増えていきます。
Q. この情報はいつ時点のもの? A. 各社の公式ページで確認した情報をデータベースに記録し、本記事は2026年8月4日版をもとに執筆しています。制度は改定されることがあるため、応募時は出典リンク先の最新情報をご確認ください。
運営情報: 福利厚生JPは、企業の公式公開情報のみを情報源とする福利厚生データベースです。本記事は編集部がデータベース(2026年8月4日版)をもとに執筆し、全出典を人手で確認しています。制度内容の誤りを見つけた場合は[お問い合わせ]よりご連絡ください。確認の上、迅速に修正します。
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