日本郵便の福利厚生

鉄道・航空・運輸|最終確認日: 2026-09-08

このページでわかること

金額が公式に出ている制度8件/全11件
同業5社と比べて1位の制度年間休日

出典はすべて公式(採用ページ・公式サイト・有価証券報告書)。口コミの数字は使っていません。

福利厚生JP 編集部

日本郵便の福利厚生、ここがすごい

  • 公式ページで確認できた制度は11件
  • 休暇、育児・出産など2分野に制度がある
  • 介護休業は183日と公式に明記

年次有給休暇取得率を95.9%と率まで公開しているのが目に留まりました。ここまで書いている会社は、そう多くありません。

会社概要

郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務などを行う。

本社所在地
東京都千代田区大手町2丁目
設立
2007年
業界
鉄道・航空・運輸
公式サイト
www.post.japanpost.jp

同じ鉄道・航空・運輸・近い規模の会社と比べる

鉄道・航空・運輸のうち従業員数が近い5社を自動で選んでいます。金額は各社が公式に公開しているものだけ。「○」は制度はあるが金額非公開、「—」は公式ページで確認できず。色付きは6社の中でいちばん手厚い(数字がある会社の中で)。

項目日本郵便この会社東京地下鉄名古屋鉄道西武鉄道南海電気鉄道京浜急行電鉄
福利厚生偏差値58.566.876.269.366.868.2
平均年収年収JP・有価証券報告書—795万円661万円—650万円723万円
年収換算公開制度の年額——+18万円+47.4万円——
住宅手当・家賃補助———19,000円/月——
独身寮・社宅本人負担—○○30,000円/月—10,000円
入社・引越支援——————
子ども・家族手当——15,000円/月4,500円/月——
カフェテリアプラン—○○40,000円10,000円○
持株会 奨励金—○○○—○
年間休日120日—120日———
男性育休取得率有報・単体—97%85%—97.7%90.2%

各社の数字は公式ページ・有価証券報告書の取得日時点。月額は年額に直して比べています。独身寮・社宅は社員が払う本人負担なので、安い方を色付きにしています。

📌
このページの情報はすべて公式採用ページ等の公式公開情報から取得しています。制度は改定される場合があるため、応募前に必ず出典先で最新情報をご確認ください。
全11件の出典は公式採用ページ・公式サイト。最終確認 2026-09-08。金額を公開している制度 8件。 出典一覧 ▾
女性管理職比率 9.5% 公式サイトⓘ

住まい1枚

住宅関連制度(未確認)

金額非公開

日本郵政グループ新卒採用サイト(recruit.japanpost.jp)の募集要項ページ、および日本郵便公式サイトの採用情報ページ(post.japanpost.jp/employment/)を確認したが、住宅手当・借上社宅・独身寮など住宅関連制度の公式記載を確認できなかった。

家賃補助・住宅手当 補足:公式採用サイトを網羅確認できていないため not_offered ではなく unverified とした。キャリア採用ページ(post.japanpost.jp/employment/career/)はリダイレクトエラーで到達できなかった。 公式2026-07-30

そのほかの制度7枚

年次有給休暇取得率

95.9%

日本郵政グループ公式サイトのESGデータ集(社会)において、日本郵便の2025年度の正社員の有給休暇取得率は95.9%と公表されている。

対象:正社員 補足:2025年度・正社員ベース。 公式2026-07-30

年間休日

120日

年間休日は120日以上。

補足:年間休日120日以上。 公式2026-09-08

年次有給休暇

20日

入社1年目から15日付与され、勤続5年以上で最大20日となる年次有給休暇。

補足:入社1年目から15日、勤続年数5年以上で最大20日。2024年度の平均取得日数は19.8日(繰越分含む)、取得率98.5%。 公式2026-09-08

結婚休暇

5日

結婚時に連続して最大5日間取得できる休暇。

補足:連続して最大5日間。 公式2026-09-08

子の看護等休暇

5日

子の看護等のために1年度につき5日まで取得できる休暇。小学校3学年終了までは有給。

補足:1年度につき5日まで。小学校3学年終了までは有給。 公式2026-09-08

チャイルドプラン休暇

30日

1年度につき30日以内で連続または分割して取得できる無給の休暇。

補足:1年度につき30日以内(無給、連続または分割)。 公式2026-09-08

介護休業

183日

家族の介護のために183日取得できる休業。法定の93日を上回る。

補足:183日取得可能(法定は93日)。 公式2026-09-08
金額が公表されていない制度(4枚)を見る

会社が金額を公表していない制度です。推測では埋めず、制度名と公式の説明だけを載せています。

通勤手当(未確認)

金額非公開

日本郵政グループ新卒採用サイトの募集要項ページおよび日本郵便公式サイトの採用情報ページを確認したが、通勤手当の支給有無・月額上限額・新幹線通勤の可否についての公式記載を確認できなかった。

補足:月額上限・新幹線通勤可否ともに公式情報未確認。 公式2026-07-30

育児休業

金額非公開

日本郵政グループ公式サイトのESGデータ集(社会)において、日本郵便の2025年度の育児休業取得者数は男性1,631人・女性997人と公表されている。グループ3社中最多。

補足:人数のみの公表で取得率(%)は当該ESGデータページに記載がないため、disclosure カテゴリのレコードは作成していない。 公式2026-07-30

育児部分休業

金額非公開

子が9歳に達する年の年度末まで、勤務時間の一部を休業できる制度。

補足:子が9歳に達する年の年度末まで(法定は3歳)。 公式2026-09-08

介護部分休業

金額非公開

家族の介護のために勤務時間の一部を5年まで休業できる制度。法定の3年を上回る。

補足:5年取得可能(法定は3年)。 公式2026-09-08
出典一覧(13件・確認日つき)を見る
この会社を他社と比較する: 育児・家族手当で比較 →介護支援で比較 →独自の手当で比較 → 住宅手当ランキング記事
✓ 御社の福利厚生をご担当の方へ同業の会社と比べて、足りない制度だけを出します(選ぶだけ・入力なし) →

日本郵便が登場する特集記事

福利厚生偏差値(当サイト独自)

日本郵便は、収録1,232社の中でどこか

58.5 公開の幅と水準 収録1,232社中 1,203位 鉄道・航空・運輸の中では 53位/55社中(業種ランキング)

金額まで公開されている制度がまだ確認できていないため、項目ごとの順位は出していません。公式ページに金額が載れば、この欄にも順位が出ます。

鉄道・航空・運輸で、日本郵便と順位が近い会社

鉄道・航空・運輸55社のランキングをすべて見る →

日本郵便が公式ページで公開している制度は11件です。 偏差値は21軸ぶんの平均なので、記載のない軸は0点として効きます。 個別の項目で上位に入っていても、公開している軸が少なければ全体の数字は伸びません。

この数値が測っているのは「公式に公開されている福利厚生情報の、幅と水準」です。統計でいう偏差値ではなく、掲載企業の中での位置を55〜80に置き直した当サイト独自の目盛りです。 制度が実在していても公式ページに記載がなければ点は入りません。 したがって順位が低いことは、福利厚生が薄いことを意味しません。 採点方法と上位100社を見る

この会社と、比べるなら

タブを押すと下の3社が入れ替わります。数字はすべて公式情報。

会社偏差値住宅いちばんの目玉年収換算
日本郵便いま見ている鉄道・航空・運輸58.5上位98%—公開制度 11件—
ゲオホールディングス小売・流通58.5上位98%—公開制度 13件—くらべる →
KLabゲーム・エンタメ59.7上位95%—公開制度 15件—くらべる →
システムズ・デザインIT・インターネット62.1上位84%—公開制度 19件—くらべる →
会社偏差値住宅他に無い制度年収換算
日本郵便いま見ている鉄道・航空・運輸58.5上位98%—公開制度 11件—
商船三井鉄道・航空・運輸68上位26%—「チケット700」—くらべる →
山田コンサルティンググループコンサル・シンクタンク65.6上位49%—「バージョンアッププログラム」—くらべる →
ウイングアーク1stIT・インターネット74.9上位2%—「バースデーホリデー」+17万円/年くらべる →
会社偏差値住宅いちばんの目玉年収換算
日本郵便いま見ている鉄道・航空・運輸58.5上位98%—公開制度 11件—
サンドラッグ小売・流通67.9上位28%—公開制度 28件+24万円/年くらべる →
野村総合研究所コンサル・シンクタンク71.5上位7%—退職金・DC 5.5万円/月+66万円/年くらべる →
リクルートIT・インターネット62.6上位78%—育児・家族 約20万円/月+5万円/年くらべる →
会社偏差値住宅いちばんの目玉年収換算
日本郵便いま見ている鉄道・航空・運輸58.5上位98%—公開制度 11件—
全日本空輸鉄道・航空・運輸65.9上位43%—公開制度 22件—動画を見る →
日本航空鉄道・航空・運輸67.1上位31%—女性の健康 365日—動画を見る →
ソニーグループ電機・精密機器65.6上位44%—公開制度 33件—動画を見る →

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