社内保育園・事業所内託児所がある企業一覧

最終更新 2026年8月4日 約12分で読めます 制度解説

本記事の情報はすべて各社の公式採用ページ・公式サイト・公式サステナビリティサイトから取得し、取得日時点の原文を確認しています。各制度の出典リンクを掲載しているので、応募前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

保育園の送り迎えは、共働き世帯の1日のかたちを決めてしまいます。家と保育園と職場の位置関係、開園時間、祝日に開いているかどうか。職場のなかに保育園があるという制度は、この3つを同時に動かします。

当データベースに収録している1232社のうち、社内保育園・事業所内託児所・企業内保育所の設置を公式に記載している企業は86社です。

この記事はランキングではなく一覧です。 この軸で見ているのは金額ではなく制度の有無であり、施設の優劣を並べる意味がないためです。かわりに、各社が何を公開していて、何を公開していないかを整理します。

まず、保育料補助・ベビーシッター補助とは別物です

ここを混同すると企業選びを間違えます。

社内保育園・事業所内託児所は、会社が施設そのものを持っている(または運営に関与している)制度です。預け先が職場にあります。

保育料補助・ベビーシッター補助は、社員が自分で見つけた預け先に払うお金を、会社があとから補助する制度です。預け先は自分で確保します。

両方ある企業もあります。第一三共は日本橋・品川・平塚に事業所内保育所「KIDS GARDEN」を設置したうえで、ベビーシッターサービス利用料の一部補助も提供しています(出典)。豊田自動織機はベビーシッター代や託児施設料金などの保育費用補助と、事業所内託児所の両方を公開しています(出典)。

金額で比べたい方は、育児・家族手当の軸で別途ランキングを掲載しています。この記事で扱うのは施設のほうです。

社内保育園・事業所内託児所がある企業

この一覧はデータベースから自動生成しており、収録企業が増えるたびに自動で更新されます。

「開園時間」を公開している企業を見る

送り迎えの負担に直結するのは、施設の有無より開いている時間です。ここまで公開している企業は多くありません。

デンソーは事業所内託児施設を6カ所運営しています。対象は生後8週から小学校入学前まで。公式に明記されているのは、会社カレンダーに合わせた祝日運営と、早朝・一部夜間の預け入れに対応している点です。技能系職場向けには祝日託児スペースも設置しています。(出典)

「会社が休みでない日に保育園も開いている」という設計は、カレンダーが暦通りでない職場では効きます。ただし利用料は非公開です。

日本製鉄は君津・八幡・大分・名古屋・広畑・鹿島・室蘭の国内7箇所に24時間対応の自社保育所を設置し、あわせて認可外保育園等の月極利用料金の一部を会社が補助しています。補助額は公式非公開です。(出典)

SUBARUの群馬製作所では、会社内併設の早朝・深夜・夜間保育制度とベビーシッター派遣制度を、保育料無料で提供すると公式に明記しています。対象は群馬製作所勤務の従業員の子で、交替勤務に対応した設計です。(出典)

当データベースの範囲で保育料が無料と明記されているのは、この記載が目立ちます。ただし対象は群馬製作所勤務者です。

ヤマハ発動機は磐田本社近隣に事業所内託児所「わいわいランド」を設置し、会社の就業カレンダーに準じて開園、延長保育は20時まで対応と公開しています。保育料は非公開です。(出典)

富士急行の企業内保育所「フジQキッズガーデン」は、2015年開設・2017年移転で、定員50名・通年運営・21時までの延長保育に対応し、地域住民向けの枠も設けていると公開しています。(出典)

「どこにあるか」で使えるかどうかが決まる

事業所内保育所の最大の制約は、勤務地が限定されることです。ここは制度の有無だけを見ていると見落とします。

一覧に並ぶ企業の多くは、設置拠点を公式に明記しています。

出典: 住友化学、住友電気工業、三菱自動車工業、協和キリン、大塚製薬、イケア・ジャパン、パソナグループ、ロート製薬、東洋紡

「社内保育園あり」と書かれていても、自分の配属先に施設があるとは限りません。工場・研究所に設置され本社にはない、あるいはその逆というケースが公式記載から読み取れます。応募時は勤務地とセットで確認する必要があります。

なお、施設の状況は変わります。資生堂は掛川工場の事業所内保育所「カンガルーム掛川」を運営していますが、汐留本社の「カンガルーム汐留」は2023年3月末で終了しKANGAROOM+へ移行したと公式に告知しています(出典)。過去の記事や古い情報だけで判断するのは危険です。

「本社ビルの中にある」という形

通勤経路と保育園が完全に一致するのが、本社ビル内設置型です。

ヒューリックは本社ビル内に事業所内保育所「大伝馬ふれあい保育園」を設置し、月極保育・一時保育のいずれでも利用可能としています。あわせて保育所利用料の補助制度があり、子が小学校に就学するまで子一人あたり上限月額3万円(第2子以降も同額)を補助します。新卒採用サイトでは、この保育所は月額3万円のため補助により実質無料で利用できると説明されています。学童クラブの利用料も補助対象です。(出典)

施設と補助が組み合わさって自己負担がゼロになる、という構造まで公開している例は多くありません。

日本銀行は東京および府中市に事業所内保育所を設置し、出産8週間後から小学1年入学時まで利用できると公開しています。保育料の本人負担額は公表されていません。(出典)

GMOインターネットグループのキッズルーム「GMO Bears」は、生後57日目以降の子どもから受け入れ可能と明記しています。利用料の公表はありません。(出典)

「入園できるか」を助ける制度もある

施設を持つかわりに、保活そのものを支援する設計もあります。

住友電気工業は4事業所の託児所に加えて、保育所入園情報を提供する「保活コンシェルジュ」を設けています。時短勤務は子が満12歳まで利用可能で、プラチナくるみんを取得、男性育休取得率97%(2025年度)を公表しています。(出典)

武田薬品工業は湘南ヘルスイノベーションパークの保育施設に加え、保育園入園支援等を行う「育児コンシェルジュ」サービスと復職支援プログラムを提供しています。(出典)

三菱商事は施設を持つのではなく、人事部内に「MC育児コンシェルジュ」を設置し、オフィス近隣託児所の保育枠確保、病児保育シッターサービスの利用枠確保、学童保育サービス「MC学童」を提供しています。(出典)

日本政策投資銀行は本店(東京・大手町)近隣の2ヶ所の提携保育所を利用できると明記しています。自社施設ではなく提携という形です。(出典)

双日も事業所近隣の保育所と法人契約を結ぶ形で、社内(事業所内)保育園ではないと明記しています(出典)。この区別を自社で書いている企業は貴重です。

この件数をどう読むか

1232社を調べて86社。決して多くはありませんが、住宅手当のように「あるかないか」で大きく差がつく制度とは、少し性格が違います。

そして目立つのは、利用料をほとんどの企業が公開していないことです。一覧の大半は「保育料の本人負担額は公式非公表」という状態で、SUBARU(群馬製作所・保育料無料)やヒューリック(補助により実質無料)のように負担額まで書いている企業は例外的です。

制度があること自体は分かっても、月にいくら払うのかは応募前には分からない。これがこの領域の現在地です。

応募前に確認したい4つの質問

「私の配属先に施設はありますか」 — 設置拠点は公開している企業が多い一方、全拠点にあるとは限りません。

「利用料は月いくらですか」 — 一覧のほとんどが非公開です。逆に言えば、この質問で得られる情報の価値は高くなります。

「何歳から預けられますか」 — GMOインターネットグループは生後57日目以降、デンソーは生後8週から、日本銀行は出産8週間後からと、公式に明記している企業があります。復職時期を決める材料になります。

「会社が休みでない日、施設は開いていますか」 — デンソーは会社カレンダーに合わせた祝日運営、豊田合成は祝日の社内託児所の開設・運営を公開しています(出典)。カレンダーが暦通りでない職場では重要な条件です。

よくある質問

Q. 社内保育園があれば、必ず入れますか? A. 定員があります。富士急行は定員50名と公開していますが、多くの企業は定員を公開していません。「設置している」ことと「希望者全員が利用できる」ことは別です。

Q. 社内保育園と保育料補助、どちらが有利ですか? A. 一概には言えません。施設は送り迎えの動線と開園時間が改善する制度、補助は預け先を自分で選べる代わりに費用を軽くする制度です。豊田合成のように、社内託児所と外部託児機関の費用補助(小学校3年生以下の子について子1人あたり1日5,000円上限)の両方を持つ企業もあります(出典)。

Q. 一覧にない企業には社内保育園がないということですか? A. そうとは限りません。当データベースは公式ページに記載がある制度だけを記録しています。記載がない企業について、制度がないと断定はできません。

Q. この情報はいつ時点のものですか? A. 各社の公式ページで確認した情報をデータベースに記録し、本記事は2026年8月4日版をもとに執筆しています。資生堂の例のように施設の開設・終了は実際に起きているため、応募時は出典リンク先の最新情報をご確認ください。

運営情報: 福利厚生JPは、企業の公式公開情報のみを情報源とする福利厚生データベースです。本記事は編集部がデータベース(2026年8月4日版)をもとに執筆し、全出典を人手で確認しています。制度内容の誤りを見つけた場合は[お問い合わせ]よりご連絡ください。確認の上、迅速に修正します。

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