通勤手当の上限が高い企業ランキング

本記事の情報はすべて各社の公式採用ページ・公式サイトから取得し、取得日時点の原文を確認しています。各制度の出典リンクを掲載しているので、応募前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

「通勤手当支給」——ほぼすべての求人票に書かれている一行ですが、上限額まで書いてある求人票は多くありません。当データベースで通勤関連の制度を確認できた企業は497社。そのうち月額上限などの金額を公式に確認できたのは60社にとどまります。

上限額は、住む場所の選択肢をそのまま決める数字です。上限3万円なら通勤圏はオフィスの近くに限られ、上限15万円なら遠方や新幹線通勤という選択肢が視野に入ります。家賃の安い郊外に住むか、職場の近くに住むかという判断は、この一行に左右されます。

この記事の調査方法

  • 調査対象: 当データベース収録1232社のうち、通勤手当・通勤費関連の制度が公式に確認できた企業
  • 情報源: 各社の公式採用ページ、公式募集要項、公式求人票のみ
  • ランキング基準: 公式に確認できた通勤手当の月額上限(または会社負担額)。金額非公開の企業はランキング外
  • 「上限額が高い=手厚い」ですが、実費支給である以上、上限まで使えるのは遠方から通う人だけである点にご注意ください

通勤手当の上限が高い企業ランキング

DB自動生成 通勤手当 上位15社(全60社中) 1232社のデータから自動集計
順位企業月額換算制度・条件
1 綜合警備保障(ALSOK) 約15万円/月 年換算 180万円 通勤手当 全社員
2 デサント 約15万円/月 年換算 180万円 通勤費 総合職・クリエイティブ職(販売職は月5万円まで)
3 KADOKAWA 約15万円/月 年換算 180万円 通勤交通費手当 社員
4 SGホールディングス 約15万円/月 年換算 180万円 交通費支給上限(SGモータース株式会社) SGモータース株式会社(SGホールディングスグループの事業会社)の制度。
5 東邦ホールディングス 約15万円/月 年換算 180万円 通勤費
6 リロクラブ 約10万円/月 年換算 120万円 通勤手当(交通費) リロクラブ社員(キャリア採用募集要項記載)
7 フィックスターズ 約6万円/月 年換算 72万円 交通費全額支給 全社員
8 フィリップ モリス ジャパン 約6万円/月 年換算 72万円 通勤手当 フィリップ モリス ジャパンの社員
9 独立行政法人国際協力機構 約5.5万円/月 年換算 66万円 通勤手当 通勤する職員
10 エービーシー・マート 約5万円/月 年換算 60万円 交通費(通勤手当) 新卒・中途採用社員
11 アドウェイズ 約5万円/月 年換算 60万円 通勤手当 全社員
12 アクシス 約5万円/月 年換算 60万円 通勤手当 全社員
13 カインズ 約5万円/月 年換算 60万円 通勤手当 正社員
14 ケア21 約5万円/月 年換算 60万円 通勤手当 正社員(50,000円)/パート(30,000円・規定あり)
15 チャーム・ケア・コーポレーション 約5万円/月 年換算 60万円 通勤手当 -

年換算は月額を12倍しただけの数字です(推計はしていません)。賞与月に加算される制度や、上限額に届かない月がある制度もあるため、実際の受取額は各社の規程によります。

一時金型(月額換算対象外): アデコ(交通費)、AGS(通勤費)、リブセンス(どこでもワーク手当)、日本HP(フレックスワークプレイス(FWP))、QVCジャパン(スーパーフレックスタイム制(コアタイムなし))、八十二銀行(30分単位の時差出勤(始業・終業の繰上げ/繰下げ))

通勤手当の全60社ランキングを見る →

このランキングは当データベースから自動生成しており、収録企業が増えるたびに順位も更新されます。

代表的な企業の制度をくわしく

KADOKAWAは通勤交通費を月額15万円を上限に支給します。同社は全国どこでも居住可能な勤務制度「ワークプレイスチョイス」を併設しており、在宅メインを選んだ社員には月20,000円の在宅チョイス支援金を支給、オフィスメインを選んだ場合は固定席が提供されます(支援金なし)。通勤手当の上限と居住地の自由度がセットで設計されている例です。(通勤交通費の出典、ワークプレイスチョイスの出典)

綜合警備保障(ALSOK)は新卒採用サイトの募集要項「諸手当」欄に、「通勤手当:月額150,000円を上限として全額支給」と明記しています。上限内であれば実費が全額出るという書き方まで公式に確認できる、わかりやすい例です。(出典)

デサントは職種によって上限が違うことを募集要項で明示しています。総合職・クリエイティブ職は月額150,000円まで実費支給、販売職は月額50,000円まで実費支給。同じ会社でも職種で3倍の差があるため、応募する職種の欄を確認する必要があります。(出典)

ビックカメラは募集要項の諸手当欄に通勤交通費「1か月の上限10万円迄」と明記。(出典) フィリップ モリス ジャパンは福利厚生一覧に月額最大60,000円の通勤手当を記載し、あわせて在宅・柔軟な働き方を支援するスマートワーク手当 月額3,000円、週に最大3日までのリモートワークも明記しています。(出典)

新幹線通勤を公式に認めている企業

上限額の高さとは別に、新幹線通勤が可能かどうかを公式に明記している企業があります。当データベースで確認できたのは次の4社です(いずれも金額・上限は非公開)。

東海旅客鉄道(JR東海)は通勤手当を支給し、新幹線通勤が認められています。公式採用サイトでは最長で東京〜新大阪間の新幹線通勤実績が紹介されています。(出典)

ヤマハ発動機は諸手当として通勤手当を支給し、条件を満たす場合は新幹線通勤の定期代または往復運賃を支給すると公式に記載しています。(出典)

デンカは新卒採用サイトの福利厚生ページに「新幹線通勤制度」として、条件を満たす場合に遠隔地からの新幹線通勤を認める制度を明記しています。あわせて週2回を上限とする在宅勤務制度、30分単位で出勤時間を選択できる時差出勤制度も記載されています。(出典)

日本触媒は諸手当として通勤交通費を実費全額支給(当社規定による)としたうえで、新幹線通勤制度を福利厚生として明記しています。(出典)

いずれも「条件を満たす場合」「当社規定による」という留保がついています。新幹線通勤を前提に転職・入社を考えるなら、適用条件(距離、勤務地、職種など)を面接で確認してください。

上限額が低くても不利とは限らない

上限額が低めに設定されている企業には、そもそも通勤しない前提や、通勤とは別の形の支援がセットになっているケースがあります。

SmartHRの通勤手当は月30,000円を上限に、オフィス出社日数分を支給する設計です。(出典) Sansanは逆に、週4回以上出社した場合に週4,000円(月16,000円相当)を支給する出社手当を2026年4月に導入しています。(出典) 出社そのものにインセンティブをつける設計です。

ZOZOは通勤手当ではなく近距離居住手当という形をとっています。本社(千葉市近郊)拠点・つくば拠点所属の社員が指定エリア内に居住する場合は月5万円、宮崎拠点所属で宮崎県の指定エリア内に居住する場合は月3万円。地域活性化とBCPを目的とした制度で、社員の約7割が利用していると公式に記載されています。(出典)

通勤時間を短くするために近くに住んでもらう、というアプローチもまた通勤コストへの回答だといえます。

車通勤・パート勤務では上限が変わることがある

ツクイホールディングスは通勤交通費の上限を50,000円としたうえで、車通勤可の場合は上限31,600円と使い分けを明記しています。(出典) ケア21は正社員が月上限50,000円、パートが月上限30,000円(規定あり)と、雇用形態別の上限を公開しています。(出典) ミニストップはパートナー社員(契約社員)の上限50,000円を募集要項に明記しています。(出典)

同じ会社でも、職種・雇用形態・通勤手段によって上限が変わることがあります。求人票の該当区分を必ず確認してください。

制度はあるが上限額が非公開の企業

帝人や中外製薬のように「全額支給」と明記していれば上限額の記載がなくても実質的な負担は生じにくい一方、「規定による」とだけ書かれている場合は上限の有無がわかりません。遠方から通う予定があるなら、内定後に規定を確認しておくと安心です。

よくある質問

Q. 通勤手当の上限が高い会社なら、遠くに住んだほうが得? A. 通勤手当は実費支給が基本のため、上限まで使えるのは実際に交通費がかかる人だけです。上限15万円の会社に勤めても、近くに住めば支給額は実費分だけになります。上限額は「遠くに住むという選択肢が残されているか」を示す数字だと考えてください。

Q. 在宅勤務が多い会社では通勤手当はどうなる? A. 出社日数に応じた実費精算に切り替えている企業があります。SmartHRは月30,000円を上限に出社日数分を支給、KADOKAWAは在宅メインを選ぶと月20,000円の在宅チョイス支援金という別建ての支援になります。通勤側と在宅側の手当はセットで見ないと総額が判断できません。求人票の諸手当欄は両方を確認してください。

Q. この情報はいつ時点のもの? A. 各社の公式ページで確認した情報をデータベースに記録し、本記事は2026年8月4日版をもとに執筆しています。制度は改定されることがあるため、応募時は出典リンク先の最新情報をご確認ください。


運営情報: 福利厚生JPは、企業の公式公開情報のみを情報源とする福利厚生データベースです。本記事は編集部がデータベース(2026年8月4日版)をもとに執筆し、全出典を人手で確認しています。制度内容の誤りを見つけた場合は[お問い合わせ]よりご連絡ください。確認の上、迅速に修正します。

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