育児・家族手当が手厚い企業ランキング

最終更新: 2026年8月4日|福利厚生JP 編集部|ランキング

本記事の情報はすべて各社の公式採用ページ・公式サイト・公式サステナビリティサイトから取得し、取得日時点の原文を確認しています。各制度の出典リンクを掲載しているので、応募前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

「育児支援が充実している会社」という言葉ほど、中身がバラバラなものはありません。子ども1人につき月2万円の家族手当がある会社も、認可外保育園の差額を月10万円まで埋めてくれる会社も、ベビーシッター代を月30万円まで見てくれる会社も、採用ページ上ではどれも「育児支援あり」の一行に収まってしまいます。

当データベースに収録している802社のうち、育児・家族に関する制度を公式ページに何らかの形で記載しているのは660社。そのうち金額まで公式に確認できたのは84社です。この記事では、その金額確定分をランキング形式で並べたうえで、「同じ金額でも性格がまったく違う」ところまで踏み込みます。

この記事の調査方法

• 調査対象: 当データベース収録企業のうち、育児・家族関連の制度を調査済みの企業
• 情報源: 各社の公式採用ページ、公式コーポレートサイト、公式サステナビリティサイトのみ
• ランキング基準: 公式に金額が確認できた育児・家族関連の支給額・会社負担額。金額非公開の企業はランキング外とし、別途「制度あり(金額非公開)」として掲載
• 出産祝い金は別軸として扱っているため、このランキングには含みません
• 注意: 支給には子の年齢・扶養状況・雇用形態などの条件があります。各社の条件欄を必ずご確認ください

育児・家族手当ランキング(金額が公式確定している企業)

このランキングはデータベースから自動生成しており、収録企業が増えるたびに順位も自動で更新されます。

表の「月額換算」を読むときの注意

この表の金額は、制度を横並びで比べるために機械的に月額へ換算した値です。ここには読み違えやすい点が3つあります。

1つ目は、日額制度が上位に来やすいこと。 たとえばリクルートの病児保育補助は「1日最大1万円」で、月額換算すると大きな数字になります。ただし公式には年10回までという上限が明記されています(出典)。実際に受け取れる年間総額は、換算値の印象とは異なります。

2つ目は、上限額と実際の支給額は別だということ。 上位に並ぶベビーシッター補助の多くは「利用した実費に対する上限」です。使わなければ0円です。一方、家族手当や子ども手当は、条件を満たせば利用の有無にかかわらず毎月固定で入るお金です。性格が正反対です。

3つ目は、表の下にある「一時金型(月額換算対象外)」の行を見落とさないこと。 支給が毎月ではない制度は、月額換算になじまないためランキングから外し、別行に企業名だけを並べています。たとえば三菱UFJ銀行は、有給の短期育児休業10営業日と年次有給休暇を組み合わせて計20営業日休める「Ten Plus Ten」プログラムを整備し、東京都内に企業主導型保育園を2園開園していますが、金銭給付額そのものは公表されていません(出典)。順位に出てこない=制度が薄い、ではありません。

上限額が突出している企業

オープンハウスグループのベビーシッター手当は、当データベースの育児軸で最も上限が高い制度です。ベビーシッター利用の実費相当額を月額30万円を上限に補助し、あわせて内閣府ベビーシッター割引券も利用できます。対象は育児中の社員で、詳細条件は公開されていません。同社にはこのほか、子が生後1歳未満のうちに育休から復帰した場合に月2万円を支給する早期復帰サポート(OPENキャリアデザイン制度)もあります。(出典)

JACリクルートメントの育児手当金は、金額そのものより設計が珍しいタイプです。子ども1人あたり生後9か月までは上限月10万円、そこから子の年齢に応じて段階的に下がり、小学1年生〜3年生では月3万円という建て付けで、対象は子が小学3年生までの社員です。保育料の実費補助ではなく年齢連動の手当として組まれているため、支出の有無にかかわらず受け取れます。(出典)

シグマクシスの育児支援手当は子が満3歳になるまで月額75,000円。年齢の区切りが明快で、実費精算も不要です。同社は年度20日の妊娠休暇(有給)、子が小学校3年生になるまで年10日の看護休暇(有給)も公開しています。(出典)

「保育料の差額を埋める」型の企業

上位企業のなかには、認可保育園に入れなかったときの差額を会社が負担するという考え方で設計された制度が並びます。保活の結果に左右される支出を、会社が引き受ける形です。

• メルカリ: merci boxとして認可外保育園の差額補助・0歳児保育補助を月10万円上限で支給。病児保育は1時間1,500円上限で補助。対象は対象となる子を持つ社員 — 出典
• freee: 認可保育園に入れず認可外保育園を利用する場合の差額分を月上限10万円まで最長1年間補助。対象は産休・育休から復帰し認可外保育園を利用する従業員 — 出典
• レバレジーズ: 月々の保育料と認可保育園料金の差額を上限10万円/月まで会社が補助。対象は保育園を利用する社員 — 出典
• リブセンス: 認可外保育施設の利用料について、対象となる子ども1人につき上限3万円/月を補助。企業主導型保育施設の利用申込みも可能 — 出典

上限額が同じ「月10万円」でも、freeeは最長1年間という期間の区切りが公式に明記されている点が他社と異なります。金額だけを見て比べると、この差は見えません。

毎月固定で入る「家族手当」型の企業

一方、実費とは無関係に支給される手当型もあります。金額は小さくなりますが、子どもが対象年齢である限り毎月確実に入るのが特徴です。

**日本経済新聞社**は子手当として子1人につき月額13,000円、教育手当として子1人につき幼稚園〜小学校で月額11,000円、中学〜大学で月額13,000円を公式に明記しています。中学〜大学の子であれば、子1人あたり合計月26,000円という計算になります。(出典)

SCREENホールディングスの次世代応援手当は、子どもを1人以上扶養する場合に月12,000円、さらに子ども1人につき月25,000円を加算する構造です。子1人なら合計月37,000円になります。(出典)

東武鉄道の子育て手当は、扶養する子1人あたり月3万円を最大3人まで、子が満22歳まで支給します。対象年齢が22歳までという点が、他社の「18歳まで」「小学校卒業まで」とくらべて長く設定されています。(出典)

ツルハホールディングスの家族手当は、世帯主で18歳未満の子を扶養する社員が対象で、扶養家族人数に応じて月額20,000円〜35,000円です。(出典)

制度はあるが金額非公開の企業

金額まで公開している企業は84社にとどまります。裏を返せば、制度の記載はあるが金額は書いていない企業のほうが圧倒的に多いということです。

• サイバーエージェント: 女性活躍支援の9制度をまとめた「macalonパッケージ」 — 出典
• ソニーグループ: 選択型福利厚生「Symphony Plan(シンフォニープラン)」 — 出典
• パナソニックホールディングス: 育児応援カフェポイント — 出典
• 三菱地所: 育児休業・産後パパ育休 — 出典
• 信越化学工業: 家族手当 — 出典

金額が書かれていないことは、制度が薄いことを意味しません。単に公開していないだけです。オファー面談で「支給額」「対象となる子の年齢」「支給期間」の3点を確認することをおすすめします。

応募前に確認したい3つの質問

当データベースで実際に公開されている項目を、そのまま質問に変換すると次のようになります。

「支給の対象になるのは、子が何歳までですか」 — シグマクシスは満3歳まで、JACリクルートメントは小学3年生まで、東武鉄道は満22歳までと、区切りが公式に明記されています。この一問で、受け取れる総額のスケールが決まります。

「実費補助ですか、それとも定額の手当ですか」 — メルカリ・freee・レバレジーズは差額の実費補助、日本経済新聞社・東武鉄道・SCREENホールディングスは定額手当です。前者は使わなければ0円、後者は毎月固定です。

「子どもが2人以上の場合、どう変わりますか」 — 東武鉄道は最大3人まで、富士通の家族手当は扶養家族1名につき月12,000円で最大5名まで(出典)、Cygamesの子ども手当は10歳未満の被扶養者1名につき月2万円で最大3名分(出典)と、人数の上限を公開している企業があります。

よくある質問

Q. ランキング上位の企業に入れば、必ずその金額がもらえますか? A. いいえ。掲載しているのは公式に確認できた上限額です。ベビーシッター補助や保育料補助は実際の利用額に対する補助であり、条件を満たさない場合や利用しない場合は支給されません。各社の条件欄を必ずご確認ください。

Q. 保育料補助とベビーシッター補助は何が違いますか? A. 対象になる支出が違います。保育料補助は保育園の利用料(認可外と認可の差額を対象とする企業が多い)、ベビーシッター補助は個別のシッター利用料が対象です。日東電工のようにベビーシッター利用料を1日5,000円・年間上限50日で補助する日数上限型もあります(出典)。

Q. 男性でも受け取れますか? A. 制度によります。当データベースが記録している範囲では、性別を条件として明記している企業はほとんどなく、「扶養する子がいること」「世帯主であること」など扶養関係で条件を切っている企業が見られます(ツルハホールディングスは世帯主が対象と明記)。詳細は各社の条件欄と出典先をご確認ください。

Q. この情報はいつ時点のものですか? A. 各社の公式ページで確認した情報をデータベースに記録し、本記事は2026年8月4日版をもとに執筆しています。制度は改定されることがあるため、応募時は出典リンク先の最新情報をご確認ください。

運営情報: 福利厚生JPは、企業の公式公開情報のみを情報源とする福利厚生データベースです。本記事は編集部がデータベース(2026年8月4日版)をもとに執筆し、全出典を人手で確認しています。制度内容の誤りを見つけた場合は[お問い合わせ]よりご連絡ください。確認の上、迅速に修正します。

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