ANNA（アンナ）
業界・職種を横断して選択肢を広げる転職支援
業界横断・20〜30代向け
「どの会社か」ではなく「どの未来か」で選ぶ、という考え方です
こんな方に
- 20〜30代で、業種を変えることも含めて考えたい方
- 今の業界に特化した求人だけ見ても、答えが出なかった方
気になるところ
- 特定の業界を深く掘りたい方には、その業界の専門特化型エージェントのほうが合う場合があります
費用無料の転職サポート登録（申込は約30秒）
無料で相談して、業界をまたいだ選択肢を出してもらう国立大学法人東京大学の福利厚生
人材・教育|最終確認日: 2026-08-14
国立大学法人東京大学の福利厚生を、公式採用ページ・公式サイトだけを根拠にまとめています。初任給予定額 277,240円/月、住居手当 上限 28,000円/月、通勤手当 上限 55,000円/月など13件を掲載。全制度に出典リンクと確認日(2026-08-14)つき。会員登録なしで全部読めます。現役社員の方の投票で「実際に使って助かっている制度」も公開中。
- 13収録した制度
- 10金額まで公表
- 3金額は非公表
- 15出典（すべて公式）
13件のうち10件は、公式資料に金額まで書かれていました。残る3件は会社が金額を公表していないため、推測では埋めていません。
金額が非公表だった制度は、公表している会社と比べられます： その他の手当・お祝い金育児・家族手当介護支援
出典は15本すべてが公式サイト・公式採用ページ・公式開示資料です。口コミサイトの数字は使いません。最終確認 2026-08-14。
福利厚生JP 編集部
国立大学法人東京大学の福利厚生、ここがすごい
- 全体 3位 手当の額を公開している27社中
- 全体 12位 通勤・在宅手当の額を公開している80社中 人材・教育業界の中では1位 ／9社中
-
金額まで公開している制度 7件
- 制度名だけでなく金額まで出している
- 入る前に手取りへの影響を見積もれる
全体 13位 金額を公開している518社中
平均年間給与を7,197,000円/年と金額まで公開している会社でした。ここまで出ていると、入社後の生活が想像しやすくなります。
順位は、その項目を公式に公開している企業だけで集計（2026-08-14時点・収録948社）
会社概要
- 業界
- 人材・教育
- 従業員数
- 約8,459名
- 公式サイト
- www.u-tokyo.ac.jp
📌
このページの情報はすべて公式採用ページ等の公式公開情報から取得しています。制度は改定される場合があるため、応募前に必ず出典先で最新情報をご確認ください。
住宅関連の制度(1件)
住居手当
上限 28,000円/月対象: 学内規則に基づき要件を満たす教職員（詳細な年齢制限・地域差の記載は公式ページ上で確認できず）
補足: 「勤務条件・福利厚生」ページに『学内規則に基づいて、要件を満たす場合は以下の手当が支給されます。住居手当：最大28,000円／月』と記載。年齢制限・地域差については同ページに具体的な記載はなく、東京大学教職員給与規則（東大規則第12号）第25条でも『住居手当は、別途指定する教職員に支給するものとする』とのみ規定され、具体的な支給基準・上限額の算定方法は学内の別規則に委ねられている（当該別規則の本文は本調査では特定できず、金額の推測は行っていない）。
その他の注目制度(12件)
金額非公開の制度をあと3件見る
国立大学法人東京大学の社員が
実際に使って助かっている制度は、どれか。
公式ページに載っているのは「制度がある」ことだけ。 そのうち本当に効いているのはどれかは、そこで働いている人にしか分かりません。 その一点だけを、現役社員の方の投票で集めています。
まだ投票がありません。最初の1票をお待ちしています。
投票結果をいま読み込めませんでした。
投票してくださった方の傾向を示すもので、統計的に厳密なものではありません。参考としてご覧ください。
国立大学法人東京大学社員の方の投票をお待ちしています
お知り合いに国立大学法人東京大学の方がいらっしゃいましたら、このページのご紹介をお願いいたします。
いま働いていて、
実際に助かっている制度を
ひとつだけ教えてください。
退職して5年以内の方もご投票いただけます／ログイン不要・1社につき1票
- 選択肢はすべて公式に公開されている制度です。社内限りの情報を書く欄はありません
- お名前・メールアドレス・部署などは一切いただきません
- 公開するのは票数の集計だけ。どなたがどれを選んだかは誰にも分かりません
この端末からは投票済みです。票は1端末につき1社1票で数えています（2票目は加算されません）。ほかの会社への投票はいただけます。
投票する制度
匿名です。選択肢はすべて公式に公開されている制度で、公開するのは票数の集計だけです。
この会社への投票は1回限りです。あとから変更できません。
この会社を見ている方が、次に見ている会社
同じ人材・教育で、規模が近い会社
従業員数が近い会社どうしは、制度の作り方も近くなります。
制度の種類が似ていて、数が少し多い会社
同じような分野に制度を持っていて、公開している制度の数がもう少し多い会社です。
他では見かけない制度がある会社
同じ制度名を持つ会社が、収録範囲では他に1社もありませんでした。
本社が同じ東京都の会社
住む場所を変えずに選べる会社を探すときに。
人材・教育の転職相談先を比べるPR
福利厚生は会社ごとに大きく違うので、その業界に詳しい相談先のほうが具体的な話ができます。 業界を選ぶと、その分野の相談先を3つ並べます。すべて無料で相談できるものだけを載せています。
PR 掲載順はその業界との相性で決めています。報酬額では並べ替えていません。 当サイトは各社と提携しており、リンク経由の申込で報酬を受け取る場合があります。
迷ったら、まず ANNA（アンナ）。業界・職種を横断して選択肢を広げる転職支援
Backup Carrer
バックオフィス業務特化のオンライン転職支援
管理部門特化・オンライン完結
経理・人事・総務は、オンラインだけで転職できます
こんな方に
- 経理・人事・総務など管理部門で転職したい方
- 在職中でオンラインだけで進めたい方
気になるところ
- 対象がバックオフィス・事務系の職種に限られます
費用無料の面談
無料面談で、管理部門の求人を紹介してもらうランスタッド
世界最大級の人材サービス。日本でも50年以上
世界最大級・外資に強い
世界最大級の人材会社です。日本でも50年以上やっています
こんな方に
- 外資系・グローバル企業を選択肢に入れたい方
- 日本企業と外資で、待遇の設計がどう違うのかを知りたい方
気になるところ
- 求人は都市部が中心です
費用無料の転職支援サービス登録
無料で登録して、外資の求人も見てみる掲載しているのは、公式サイトでサービス内容を確認できた事業者のみです。 条件は変わることがあるため、申し込み前に各社の公式サイトで最新の内容をご確認ください。
国立大学法人東京大学 のご担当者様へ
恐れ入ります。当サイトは公開されている情報のみをもとに掲載しているため、公式ページに記載のない制度を反映できておりません。事実と異なる点や、掲載を控えてほしい箇所がございましたら、あわせてお知らせください。
なお、すでに廃止された制度を掲載していた場合は、削除ではなく「廃止」と明記したうえで残す方針としております。同じ制度をお探しの求職者の方が、他のサイトに残っている古い情報を見て誤解されることを防ぐためです。過去の記載ごと消してほしい、という場合もご遠慮なくお知らせください。ご事情をうかがったうえで対応いたします。
公式ページで確認できなかった制度(18件)
入社支度金食事出産祝い金女性の健康奨学金返済支援カフェテリアプランリモート持株会独身寮資格・学習退職金・DC週休3日副業OK社内保育園社員紹介健康・医療結婚祝い金単身赴任
もしこれらの制度がございましたら、公開ページのURLをお送りいただけますでしょうか。入力は1分ほどで完了します。いただき次第すぐに反映し、求職者の方に御社の魅力がより正しく伝わるようにいたします。お手数をおかけしますが、ご検討いただけますと幸いです。
調査メモ: 東京大学職員（事務・技術系）採用の公式情報源として、東京大学職員採用案内サイト（u-tokyo.ac.jp/recruit/）内の「勤務条件・福利厚生」ページ（recruit_info03.html、2026年3月1日現在の給与規則に基づく内容）を主要出典とした。同ページはブラウザで直接開いて本文テキストを取得し、初任給・諸手当・休暇・休業・社会保険・健康診断・学内施設等の記載を原文のまま確認した。初任給は学歴別に月額で明記されており（4年制大卒277,240円／修士修了289,190円／博士修了300,901円、いずれも教育研究連携手当を含む予定額）、exclusive_group『todai_starting_salary』でグループ化した。住居手当（最大28,000円／月）・通勤手当（最大55,000円／月）・扶養手当（子1人当たり13,000円／月、父母弟妹1人当たり6,500円／月）も同ページに金額の明記があった。住居手当の年齢制限・地域差については、採用ページ・東京大学教職員給与規則（syuki02.pdf）のいずれにも具体的な記載がなく、規則上は『別途指定する教職員に支給する』『具体的な金額は別に定める』とされ、詳細は学内限りの別規則に委ねられていることを確認した（当該別規則本文は本調査の範囲では特定できず、金額の推測は一切行っていない）。扶養手当については、給与規則の経過措置（令和7年4月1日施行、令和8年3月31日までの附則）に職務の級に応じた異なる金額（一般職俸給表（一）9級以上等は子・孫1人につき11,500円等）の記載があり、採用ページの金額と経過措置上の金額が異なる場合があることをamount_noteに明記した。賞与は年2回・4.57か月分（評価・在職期間により変動）、年次有給休暇は年20日、リフレッシュ休暇は年3日、夏季一斉休業は2日間と、いずれも金額・日数が明記されていたため収録した。育児休業（子が満3歳まで、同一の子に対し3回まで）・介護休業（総計6か月以内、3回まで）は期間の定めはあるが金額の記載がないため、ルールに従いamount_valueをnullとして収録した。加えて、国立大学法人等に義務付けられた役職員報酬・給与等の法定公表資料（文部科学省ホームページ掲載、令和6年度分、原本は東京大学が作成・公表）から、常勤事務・技術職員の平均年間給与（1,713名、平均年齢45.5歳、年間給与総額平均7,197千円）をdisclosureカテゴリとして収録した。同資料に記載のモデル給与『22歳（本部一般職員大卒初任給）月額220,000円』は教育研究連携手当等を含まない俸給のみの額とみられ、採用ページの初任給予定額（277,240円）とは算出根拠が異なる可能性があるため、別行としては収録せず、初任給レコードのamount_noteに参考情報として併記するに留めた。なお、関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験の公式サイト（ssj.adm.u-tokyo.ac.jp/job/career/）にも給与・福利厚生の記載があったが、同ページ自体に『一般的な例を記載しています。実際の勤務条件は各国立大学法人等の就業規則により異なります』と明記された、東京大学を含む関東甲信越地区の複数国立大学法人等に共通する一般例（基本給：大卒220,000円等）であり、東京大学固有の金額として断定できないため、今回のtodai向けデータには採用しなかった。東京大学における在宅勤務実施要項（utss-231.pdf）も確認したが、在宅勤務手当・通信費補助等の具体的な金額の記載はなく、費用負担の枠組みのみが規定されていたため収録を見送った。財形貯蓄・積立貯金・生命保険・国家公務員共済組合連合会保養施設利用等の福利厚生項目についても、制度名の記載は確認できたが具体的な金額（積立額・利率・利用料金等）の記載は見当たらず、推測を避けて未収録とした。employees_approxは、東京大学公式サイトの教職員数ページ（令和8年5月1日現在）に記載の正規教職員合計8,459名（教授・准教授・講師・助教等の教員、事務系職員1,683名、技術系職員559名、医療系職員2,199名等の合計。役員21名、職域〔時間〕限定職員328名、特定有期雇用教職員3,338名は別掲）を採用した。