日本年金機構の福利厚生

官公庁・団体|最終確認日: 2026-09-08

このページでわかること

金額が公式に出ている制度9件/全22件
同業5社との比較比較表で、どこが1番かが分かります

出典はすべて公式(採用ページ・公式サイト・有価証券報告書)。口コミの数字は使っていません。

福利厚生JP 編集部

日本年金機構の福利厚生、ここがすごい

  1. 全体 1位 通勤・在宅手当の額を公開している37社中
  2. 全体 5位 手当の額を公開している91社中
  3. 金額まで公開している制度 7件

    • 制度名だけでなく金額まで出している
    • 入る前に手取りへの影響を見積もれる
    全体 20位 金額を公開している998社中

調べていて印象に残ったのは、通勤手当が上限 15万円で収録37社中1位に入っているところです。

順位は、その項目を公式に公開している企業だけで集計(2026-09-08時点・収録1520社)

会社概要

業界
官公庁・団体
従業員数
約12,000名
公式サイト
www.nenkin.go.jp

同じ官公庁・団体・近い規模の会社と比べる

官公庁・団体のうち従業員数が近い5社を自動で選んでいます。金額は各社が公式に公開しているものだけ。「○」は制度はあるが金額非公開、「—」は公式ページで確認できず。色付きは6社の中でいちばん手厚い(数字がある会社の中で)。

項目日本年金機構この会社日本政策金融公庫日本銀行独立行政法人都市再生機構独立行政法人国際協力機構独立行政法人日本貿易振興機構
福利厚生偏差値58.26371.460.561.172.6
平均年収年収JP・有価証券報告書——————
年収換算公開制度の年額——+130万円—+33.6万円—
住宅手当・家賃補助—○——28,000円/月○
独身寮・社宅本人負担—○———○
入社・引越支援——————
子ども・家族手当13,000円○24,000円/月13,000円—○
カフェテリアプラン——————
持株会 奨励金——————
年間休日——————
男性育休取得率有報・単体————57.9%—

各社の数字は公式ページ・有価証券報告書の取得日時点。月額は年額に直して比べています。独身寮・社宅は社員が払う本人負担なので、安い方を色付きにしています。

📌
このページの情報はすべて公式採用ページ等の公式公開情報から取得しています。制度は改定される場合があるため、応募前に必ず出典先で最新情報をご確認ください。
全22件の出典は公式サイト・公式採用ページ。最終確認 2026-09-08。金額を公開している制度 9件。 出典一覧 ▾
初任給(大学卒業者・総合職) 23.2万円 公式サイト
初任給(大学院修了者・総合職) 24.02万円 公式サイト
平均年間給与額(情報公開) 716.1万円 公式サイト

住まい2枚

住居手当

上限 5.46万円
対象:自ら居住する住宅を借り受けている職員。勤務地(特定地域/一般地域)および同居被扶養者の有無により上限額が異なる。 補足:日本年金機構職員給与規程(第31条~第37条)より。支給額上限は区分により異なる:特定地域54,600円(扶養親族等と同居)/43,400円(その他・単身等)、一般地域49,000円(扶養親族等と同居)/38,500円(その他・単身等)。支給要件:扶養親族等と同居し月額家賃17,500円超を支払う職員、または月額家賃21,000円超を支払う職員、単身赴任手当受給者で月額17,500円超の家賃を支払う職員など。宿舎貸与対象者で貸与を受けられず転居した場合も対象。なお採用ページ内の職員インタビューでは「住居手当は最大で家賃の約7割を補助する制度」との発言があるが、これは職員の体験談であり規程上の正確な割合の明記ではない。 [amount_meaning原文: 住居手当の月額上限(特定地域・扶養親族等と同居の場合の最高額)] 要再確認2026-08-14

宿舎の貸与

金額非公開

配属先への通勤が困難で、通勤圏内に宿舎が設置されている場合に宿舎を貸与する。

補足:全国約170か所に宿舎があると記載。 公式2026-09-08

そのほかの制度5枚

扶養手当

1.3万円
対象:配偶者・子・父母等の扶養親族を有する職員(規程に定める要件を満たす場合) 補足:日本年金機構職員給与規程(第25条~第30条)より。子1人につき月額13,000円。父母等1人につき月額6,500円(G1級職員にあっては3,500円)。特定期間(満15歳に達した日以後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子)についてはさらに月額5,000円を加算。扶養親族の範囲は「満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子」「満60歳以上の父母及び祖父母」等。 [amount_meaning原文: 扶養親族(子)1人につき月額支給額] 要再確認2026-08-14

通勤手当

上限 15万円
対象:交通機関等を利用して通勤する職員 補足:日本年金機構職員給与規程(第38条~第47条)より。片道の通勤距離が2キロメートル未満の徒歩通勤者は支給対象外。 [amount_meaning原文: 通勤手当の月額支給上限(複数交通機関等を利用する場合の合計額)] 要再確認2026-08-14

退職手当

1,000円
対象:退職する職員(勤続年数・等級・退職事由により支給額が異なる) 補足:日本年金機構職員退職手当規程より。退職手当額は「等級別基礎ポイント(別表第1:S1等級195ポイント~G3等級1200ポイント)×勤続年数別支給割合(別表第2:勤続1年時1.000倍~勤続21~25年時1.980倍等)×退職事由別係数(別表第3:定年等の1号事由は勤続1~10年0.80倍、11年以上1.00倍等)×ポイント単価1,000円」で算定。早期退職特例(別表第5)は勤続1年0.837倍~勤続35年以上47.709倍。 [amount_meaning原文: 退職手当算定の基礎となるポイント単価(別表第4)] 要再確認2026-08-14

年次有給休暇

10日
対象:採用職員(入社初年度) 補足:採用ページより。「初年度10日付与、翌年まで繰越可、最大40日まで」。 [amount_meaning原文: 初年度付与日数] 要再確認2026-08-14

ライフサポート休暇

3日

年次有給休暇とは別枠で3日連続の休暇を取得できる制度。

補足:年次有給休暇とは別に、3日の連続休暇を取得できる。 公式2026-09-08
金額が公表されていない制度(12枚)を見る

会社が金額を公表していない制度です。推測では埋めず、制度名と公式の説明だけを載せています。

特別休暇

金額非公開

結婚、配偶者の出産、忌引きなどの際に取得できる休暇。

補足:結婚、配偶者の出産、忌引き等が対象と記載。日数の記載なし。 公式2026-09-08

産前・産後休暇

金額非公開

産前6週間および産後8週間の休暇を取得できる。

補足:産前6週間(本人からの申出)、産後8週間。 公式2026-09-08

母性健康管理のための休暇

金額非公開

妊娠中または出産後1年以内の職員が母性健康管理のために取得できる休暇。

補足:妊娠中または出産後1年を経過しない職員が対象。 公式2026-09-08

子の看護等休暇

金額非公開

小学校卒業までの子を看護する場合などに取得できる休暇。

補足:小学校卒業までの子を看護する場合等が対象。日数の記載なし。 公式2026-09-08

介護休暇

金額非公開

要介護状態にある家族を介護する場合などに取得できる休暇。

補足:要介護状態にある家族を介護する場合等が対象。日数の記載なし。 公式2026-09-08

ウェルネス休暇

金額非公開

生理日の就業が困難な場合に取得できる休暇。

補足:生理日の就業が困難な場合に取得できる。日数の記載なし。 公式2026-09-08

育児休業

金額非公開

子が満3歳になるまで育児休業を取得できる。

補足:子どもが満3歳になるまで取得可能。 公式2026-09-08

育児短時間勤務

金額非公開

子が小学校を卒業するまで短時間勤務を選択できる。

補足:子どもが小学校を卒業するまで利用可能。 公式2026-09-08

日本年金機構共済会

金額非公開

慶弔給付、遺族支援金、災害見舞金、生命保険・損害保険の提供、葬儀割引、レジャー施設補助などを行う共済会。

補足:金額の記載なし。 公式2026-09-08

ウェルカムバック制度

金額非公開

退職者が登録後15年以内であれば機構職員として復帰できる制度。

補足:登録後15年以内であれば機構職員として復帰できる。 公式2026-09-08

専門職登用

金額非公開

特定の業務に従事するキャリアを選択できる登用制度。

公式2026-09-08

完全週休2日制

金額非公開

土曜・日曜を休日とする完全週休2日制。

補足:土・日が休日。ほかに祝日、年末年始が休日。 公式2026-09-08
出典一覧(22件・確認日つき)を見る
この会社を他社と比較する: 住宅手当で比較 →育児・家族手当で比較 →通勤手当で比較 →介護支援で比較 →独自の手当で比較 → 住宅手当ランキング記事
✓ 御社の福利厚生をご担当の方へ同業の会社と比べて、足りない制度だけを出します(選ぶだけ・入力なし) →

日本年金機構が登場する特集記事

福利厚生偏差値(当サイト独自)

日本年金機構は、収録1,520社の中でどこか

58.2 公開の幅と水準 収録1,520社中 1,325位 官公庁・団体の中では 8位/9社中(業種ランキング)

金額まで公開されている制度がまだ確認できていないため、項目ごとの順位は出していません。公式ページに金額が載れば、この欄にも順位が出ます。

官公庁・団体で、日本年金機構と順位が近い会社

官公庁・団体9社のランキングをすべて見る →

日本年金機構が公式ページで公開している制度は22件です。 偏差値は21軸ぶんの平均なので、記載のない軸は0点として効きます。 個別の項目で上位に入っていても、公開している軸が少なければ全体の数字は伸びません。

この数値が測っているのは「公式に公開されている福利厚生情報の、幅と水準」です。統計でいう偏差値ではなく、掲載企業の中での位置を55〜80に置き直した当サイト独自の目盛りです。 制度が実在していても公式ページに記載がなければ点は入りません。 したがって順位が低いことは、福利厚生が薄いことを意味しません。 採点方法と上位100社を見る

この会社と、比べるなら

タブを押すと下の3社が入れ替わります。数字はすべて公式情報。

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パーソルビジネスプロセスデザイン人材・教育70.1上位40%—公開制度 30件—くらべる →
日立ハイテクソリューションズIT・インターネット64.3上位63%—長期休暇 10日—くらべる →
会社偏差値住宅他に無い制度年収換算
日本年金機構いま見ている官公庁・団体58.2上位87%—公開制度 22件—
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商船三井鉄道・航空・運輸74.8上位21%—「チケット700」—くらべる →
山田コンサルティンググループコンサル・シンクタンク69.5上位42%—「バージョンアッププログラム」—くらべる →
会社偏差値住宅いちばんの目玉年収換算
日本年金機構いま見ている官公庁・団体58.2上位87%—公開制度 22件—
野村総合研究所コンサル・シンクタンク78.7上位5%—退職金・DC 5.5万円/月+66万円/年くらべる →
リクルートIT・インターネット61.4上位75%—育児・家族 約20万円/月+5万円/年くらべる →
大和証券グループ本社銀行・証券・保険68.2上位47%—出産祝い金 200万円(一時金)—くらべる →
会社偏差値住宅いちばんの目玉年収換算
日本年金機構いま見ている官公庁・団体58.2上位87%—公開制度 22件—
双日商社76.8上位13%—公開制度 30件—動画を見る →
ソニーグループ電機・精密機器70.5上位38%—公開制度 33件—動画を見る →
住友化学素材・化学・鉄鋼68上位48%—公開制度 33件—動画を見る →

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