使い切れなかった有給を積み立てられる会社109社。上限300日の会社もある

最終更新 2026年9月25日 約12分で読めます 制度解説

この記事の日数は、すべて各社の公式採用ページ・公式サイトに書かれている積み立ての上限です。求人サイトや口コミの数字は使っていません。確認日は各社の企業ページに載せています。

有給休暇は、法律上付与されてから2年で消えてしまいます。忙しくて使い切れなかった分は、何もしなければそのままなくなります。

そこで一部の会社は、消えるはずの有給を別枠でためておける制度を用意しています。呼び方は会社ごとにばらばらで、「積立休暇」「保存休暇」「ストック休暇」「リサイクル休暇」「リザーブ休暇」などがありますが、中身はほぼ同じです。

たとえるなら、使わずに期限切れになりそうなポイントを、別の「非常用の財布」に移しておけるしくみです。ふだんは使えませんが、病気やけがで長く休むとき、家族の介護が必要になったときなどに、給料をもらいながら休めます。

当サイトが確認した会社のうち、上限の日数まで公式に書いている会社は109社ありました。

60日以上ためられる会社（40社）

2年分の有給（最大40日）を大きく超えてためられる会社です。

上位の2社は別格です。三井倉庫ホールディングスは「300日分まで特別休暇に引き当てられる」、三越伊勢丹は「最大230日までストックできる」と公式に書いています。年間休日が120日前後の会社なら、1年の出勤日はおよそ245日です。300日は、それを上回る日数です。

40〜59日ためられる会社（45社）

20〜39日ためられる会社（24社）

読むときの注意

• 使える理由が決まっている会社がほとんどです。多いのは「本人の病気やけが」「家族の介護・看護」「不妊治療」「ボランティア」などで、旅行のようなふだんの休みには使えないのが一般的です。電通総研は病気の治療・療養、博報堂は介護・看護が対象と書いています
• 1年にためられる日数にも上限がある会社があります。たとえばDeNAは「毎年10日まで・最大60日」、富士ソフトは「年5日まで・最大40日」です。上限いっぱいまでたまるには何年もかかります
• 大成建設（勤続10年以上は80日、10年未満は40日）や伊予銀行（勤続10年以上が対象）のように、勤続年数で条件が変わる会社もあります
• 上限の日数を書いていない会社はこの表に入っていません。積立の制度があっても日数が公式に出ていない会社（旭化成、富士フイルム、ALSOKなど）は多くあります。「表にない＝制度がない」ではありません

次に見る

• 有給休暇の上限が法定の20日を超える会社 — そもそも毎年もらえる有給が多い会社
• 入社1年目の有給休暇が法定の10日より多い会社 — 1年目から有給が多い会社
• 介護と仕事の両立を支える制度がある会社 — 積立休暇とあわせて見たい介護の制度

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