ベビーシッター補助を「金額まで」公開している会社

最終更新 2026年9月19日 約5分で読めます 制度解説

本記事の情報はすべて各社の公式採用ページ・公式サイトから取得しています。口コミサイトの数字は使っていません。最終確認日は2026年9月19日です。

求人票の福利厚生欄に「ベビーシッター補助あり」と書いてある会社は、いまでは珍しくありません。ところが、いくら出るのかまで書いてある会社は、ぐっと少なくなります。

この差は小さくありません。ベビーシッターの相場は1時間あたり2,000円前後です。1回3時間頼めば6,000円、週2回で月48,000円。ここに補助が「1回4,400円まで」付くのか「月10万円まで」付くのかで、家計に残る額はまったく変わります。

この記事では、金額を公式に書いている会社だけを並べます。

まず押さえる：内閣府の割引券とは別物かどうか

金額を見るときに、最初に分けてほしい線が1本あります。

内閣府のベビーシッター割引券（こども家庭庁のベビーシッター派遣事業）を会社が配っているだけなのか、会社が独自にお金を出しているのかです。

割引券は国の制度で、金額は全国一律です。1回（子ども1人）あたり2,200円、児童2人なら4,400円。会社は「この券を使えるよう手続きをしている」立場で、原資は国です。つまりどの会社で使っても金額は同じです。

一方、会社が独自に出す補助は、金額も条件も会社ごとに違います。ここが各社の差が出るところです。

割引券の枠を「枚数」で広げている会社

国の券そのものは一律ですが、月に何枚使えるかは会社の運用で決まります。ここを公式に書いている会社があります。

SmartHRの「月24枚」は、この制度の中ではかなり多い部類です。24枚を1回4,400円で使い切れば、月換算で10万円分を超えます。券の枚数が月の上限を決めているので、「1回いくら」より「月何枚」のほうが効くという見方ができます。

会社が独自に上限額を出している会社

ここからは、国の券とは別に会社がお金を出している例です。

「月10万円」という数字が3社で揃っているのが目につきます。 これは偶然ではなく、認可外保育園の月額が都市部で10万円前後になることが多いからです。3社とも認可外に預けたときの差額を埋める設計で、メルカリとfreeeは上限として、ユーザベースは「10万円を超えた分」として書いています。同じ10万円でも、**メルカリ・freeeは「10万円まで出す」、ユーザベースは「10万円から先を出す」**という逆の向きになっている点は読み分けが必要です。

金額は書いていないが、対象を広げている会社

金額の記載はないものの、カバーする場面を広げている書き方もあります。

• kubell — ベビーシッター利用補助に加えて、病児保育費の補助と子育て支援サービスの利用補助を別立てで書いています。
• Sansan — 「OYACO」という名前の制度で、保育園料と仕事との両立サービス費の両方を補助対象にしています。
• カバー／カケハシ／ココナラ／ビジョナル — ベビーシッター派遣補助・割引券の配布を明記しています。

病児保育を名指ししているかどうかは、実務ではかなり大きな違いです。通常のシッターは「親が働くための預け先」ですが、子どもが熱を出した日に来てくれる人を探すのは別の難しさがあります。メルカリの「1時間1,500円」とkubellの「病児保育費の補助」は、そこに名前を付けている数少ない例です。

読むときのコツ

最後に、求人票でこの欄を読むときの見方を3つ。

1. 「割引券」と書いてあったら金額は全国一律です。 会社の手厚さは金額ではなく「月何枚まで使えるか」に出ます。
2. 上限の単位を必ず見ます。 「1回4,400円」と「月10万円」は20倍以上の差ですが、どちらも「ベビーシッター補助あり」の一行に収まります。
3. 病児保育が別枠かどうかを見ます。 通常のシッター補助と病児保育が同じ財布かどうかで、いちばん困る日に使えるかが変わります。

そして、この記事に載っていない会社に制度がないわけではありません。公式ページに金額を書いていないだけという会社がほとんどです。応募前に、採用担当に「上限はいくらですか」と一言聞く価値は十分にあります。

出典：SmartHR 働く環境／メルカリ Benefits／ラクスル Benefits／freee 働き方／ユーザベース 保育料補助制度／kubell 福利厚生・各種制度／Sansan カルチャー

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