電通総研の福利厚生

実家が通勤圏外にある新入社員に対し、入社後3年間、毎月の給与に家賃補助として4万円が追加支給される。入居時の初期費用・引越し費用も会社が補助する。

対象: 実家が通勤圏外にある新入社員（入社後3年間）

補足: 採用FAQに「実家が通勤圏外にある新入社員に対して、入社後3年間、毎月の給与に家賃補助（4万/月）が追加支給される制度です」と記載。入居時の初期費用・引越し費用も会社補助。新卒募集要項の諸手当欄にも「新卒住宅補助（実家が遠隔地の方対象）」と記載。

採用FAQに「勤務地が東京以外となった場合は社宅制度の適用（※条件あり）となります」と記載されている。寮の用意はない。

対象: 勤務地が東京以外となった社員（条件あり）

補足: 会社負担額・本人負担額・適用条件の詳細は公式サイトに非公開。同FAQに「寮の用意はありません」と明記。

保育費について、社員1人当たり3,000円/月を上限に自己負担額の半額を補助する。病児・病後児保育、ベビーシッター費用補助もあわせて提供している。

不妊治療のため、1年間に通算10日を上限に1日単位・半日単位で有給の休暇を取得できる。あわせて通算1年間までの範囲内で5回を上限に分割して休業することもできる。

失効した年次有給休暇を60日まで積み立てられる制度。治療目的等での利用が可能。

サステナビリティデータサマリーに記載の2025年度の男女の賃金の差異（男性=100としたときの女性の割合）。全労働者で74.6%。

2025年12月末時点の単体の女性管理職比率。

2025年度の男性の育児休業取得率。

2025年度の女性の育児休業取得率。