有給休暇の上限が法定の20日を超える会社。最大付与日数を公式採用ページから並べる

福利厚生JP 編集部

公式情報だけを根拠に書いています（編集方針）

最終更新 2026年9月15日約4分で読めます制度解説

この記事の日数は、すべて各社の公式採用ページ・公式サイトに書かれている年次有給休暇の付与日数です。当サイトが収録した「最大」の日数を並べています。積立休暇（失効分を貯める制度）の上限は含めていません。確認日は各社の企業ページに載せています。

有給休暇は法律で、勤続6年6か月以上で年20日が上限です。ただし20日は「法律が会社に義務づける最低ライン」で、会社が20日より多く出すことは自由です。このページでは、公式ページに21日以上の年間付与日数を書いている23社を、日数の多い順に並べました。

最大付与日数が21日以上の会社（23社）

順位	会社	最大	公式の書き方
1	デロイトトーマツグループ(トーマツ / デロイトトーマツコンサルティング)	25日	初年度15日、最大25日。
2	ジーダット	25日	年間25日。新卒は初年度15日、中途は初年度の支給日数が入社月により変わると記載
3	富士電機	24日	入社初年度は22日付与。
4	日立製作所	24日	1年目から24日/年が付与される。
5	日立ハイテクソリューションズ	24日	入社初年度から24日取得可能と記載。取得単位は1日、半日、1時間単位。
6	芝浦メカトロニクス	24日	初年度24日、2年目以降25日。半日休暇制度あり。
7	ソニーグループ	24日	初年度17日付与、勤続に応じ最大24日。入社日付与。
8	大和証券	23日	有給休暇17～23日（初年度15日）。
9	ルネサスエレクトロニクス	23日	初年度23日、2年目以降25日と記載。
10	SCREENホールディングス	23日	入社時に23日付与、年間23日と記載。2024年度平均取得日数18日、取得率82.6%と記載。
11	トクヤマ	23日	初年度15日（4月～11月）、11月より17日、3年目20日、最大23日と記載
12	ウシオ電機	23日	法定水準を上回る有給休暇が付与され、初年度は14日、翌年度以降は最大23日。残した日数は翌年度に限り繰越可能。6か月単位で休暇の計画を立て事前に届け出ることで、
13	ダイキン工業	22日	初年度は14日。
14	DOWAホールディングス	22日	入社時に22日付与。下期入社の場合は11日。未取得分は積立制度あり。
15	IHI	22日	初年度より22日付与。
16	カナデビア	22日	初年度から22日。
17	東映アニメーション	22日	初年度10日、次年度18日、最高22日、積立制度ありと記載。
18	アンリツ	21日	初年度18日、次年度以降21日
19	京阪ホールディングス	21日	初年度10日、以降最大21日。半日単位での取得が可能
20	近鉄グループホールディングス	21日	初年度10日、次年度12日、最高21日
21	ソフトバンク	21日	入社年数に応じて付与日数が増加：1年目11日、2年目16日、3年目17日、4年目18日、5年目19日、6年目20日、7年目以降21日。半日単位取得可、有効期間2
22	東洋エンジニアリング	21日	入社初年度は15日間付与され、勤続に応じて最大21日間となる。
23	ヤンマーホールディングス	21日	入社初年度12日、2年目以降21日（勤続年数により加算）。

読むときの注意

「最大」に達するまでの年数は会社によって違います。初年度から24日の会社（日立製作所・IHI・カナデビア）もあれば、勤続を重ねて21日に届く会社（ソフトバンク・近鉄グループHD）もあります。表の「公式の書き方」で確かめてください。
積立休暇（失効した有給を病気や介護のために貯めておく制度）の上限は、この表の日数に含めていません。
公式ページに最大日数が書かれていない会社は、この表に入っていません。「表にない＝20日」ではありません。