インフラ|本社: 東京都|従業員数(概算): 約9,700名|最終確認日: 2026-07-29
地方転勤等で現住所から新勤務地までの通勤時間が120分以上かかる場合に社宅制度が適用される。自身で選定した賃貸物件を社宅として利用することも可能。
対象: 転勤により通勤時間120分以上となる社員(当社規定の条件を満たす場合)
補足: 採用サイト公式記事によると独身者の社宅利用料(本人負担)は月2〜3万円程度。会社負担上限額は非公開
全社員一律の住宅手当は廃止済みで、相当額は基本給に組み込まれている。転勤要件を満たさない社員向けの家賃補助はない。
本社12・20・29階にカフェテリアがあり、弁当販売や社員運営カフェ(カフェ・チャレンジド)を利用できる。会社による食事補助額の公表はない。
企業主導型保育園、ベビーシッター派遣事業割引券を提供。育児休職は子が2歳になるまで取得可能で、退職者向けの両立再雇用制度もある。
調査メモ: 住宅手当は廃止され基本給組込。社宅は転勤(通勤120分以上)要件付きで、公表金額は本人負担額(月2〜3万円程度)のみ。奨学金返還支援・在宅勤務手当は公式採用ページに記載なし。