介護支援がある企業一覧｜介護休業・費用補助

最終更新 2026年8月4日 約11分で読めます 制度解説

本記事の情報はすべて各社の公式採用ページ・公式サイト・公式サステナビリティサイトから取得し、取得日時点の原文を確認しています。各制度の出典リンクを掲載しているので、応募前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

先に、この記事でいちばん大事な数字を出します。

当データベースに収録している1232社のうち、介護に関する制度を公式ページに何らかの形で記載しているのは787社。そのうち金額まで公式に確認できたのは7社です。

住宅手当は金額まで公開している企業が95社、育児・家族手当は86社。それと比べると、介護は桁が違います。

この記事はランキングではありません。順位を付けるほどの母数がないからです。かわりに、なぜこれだけ少ないのかと、少ないなかで何が公開されているのかを整理します。

金額を公開している企業(全社)

この一覧はデータベースから自動生成しており、収録企業が増えるたびに自動で更新されます。表の下に別行で並ぶのは、毎月の支給ではないため月額換算になじまない制度です。順位に出てこないことは、制度が薄いことを意味しません。

その別行に入っている代表例が三菱商事です。同社が公開しているのは金銭補助の額ではなく、介護休暇が年度10日・有給であること。介護休職は対象家族1名につき通算1年(非営業日を含め365日)取得でき、あわせて介護相談サービスや深夜・時間外勤務の免除制度も公開されています。(出典)

金額を公開している制度を読む

金額が出ている企業は、設計がきれいに分かれます。

休業中の生活を支える「見舞金」型

東邦瓦斯は、介護休業中の社員に月4万円の介護休業見舞金を支給します。ただし公式記載で重要なのは、これが会社ではなく共済会からの支給であり、対象は共済会員であるという点です。介護サービスの利用補助はカフェテリアプランで対応し、社外に介護相談窓口を設置しています。(出典)

介護休業を取ると収入が下がります。そこに直接効く設計です。

費用そのものを補助する「年額上限」型

日立製作所は、育児・介護に対する経済的支援として、子または被介護者1人当たり年間最大約30万円を支給します。条件は職位等によるとされています。育児と介護を同じ枠組みで扱っている点が特徴です。(出典)

ユーザベースの介護支援補助は、家族の介護にかかる費用を月額上限15,000円で補助します。対象は要介護家族を持つ社員です。(出典)

毎月定額で入る「手当」型

日立建機の「子ども・介護等支援手当」は、子育て・介護を行う社員に月10,000円を支給します。公式表記は「子ども・介護等支援手当(月10,000円/月支給)」で、子1人あたりか世帯あたりかは明記されていません。(出典)

オムロンの「介助・介護支援金」は、介助・介護を要する家族を持つ社員に対象家族1人につき月額8,000円を支給します。人数で増える設計であることが明記されています。(出典)

金額の絶対値は大きくありませんが、費用が発生したかどうかに関係なく毎月入る点で、実費補助型とは性格が違います。

「制度はある、金額は書いていない」が圧倒的多数

金額が出ていない企業のほうが、はるかに多い。ただし中身を見ると、書き方の粒度に大きな差があります。

制度の存在だけを書いている例

募集要項や福利厚生ページに「介護休暇」「介護休業」「介護短時間勤務」と列挙されているだけ、というパターンが最も多く見られます。法定の制度を整備していることの記載にとどまり、上乗せがあるかどうかは読み取れません。

法定を上回る日数を明示している例

• 極洋: 介護休業(最大180日間)、介護・看護休暇、積立休暇 — 出典
• 森永乳業: 介護休業は家族一人につき通算185日。遠方の家族介護時の帰省旅費を一部補助する介護帰省補助と、介護両立支援一時金もあり(いずれも金額は非公開) — 出典
• NTT西日本: リフレッシュ・育児・介護・ボランティア等に利用できる積立型の「ライフプラン休暇」。年3日+5年ごとに5日付与、上限40日 — 出典

日数まで書いてある企業は、金額がなくても比較の材料になります。

金銭給付の存在を書きながら金額を伏せている例

• コーセー: 「介護休業開始後、一定期間経過毎に見舞金を給付」する介護見舞金制度を明記。金額・支給間隔は非公表 — 出典
• NTT西日本: 諸手当として「子育て・介護手当」を募集要項に明記。金額は非公開 — 出典
• 村田製作所: 「育児・介護手当」を募集要項に記載 — 出典
• 大和総研: 介護帰省手当 — 出典
• 日立ソリューションズ: 子ども・介護等支援手当 — 出典
• 大日本印刷: 次世代育成・介護支援手当 — 出典

「手当がある」ことは分かるが「いくらか」は分からない。応募者にとっては、いちばんもどかしい状態です。

育児のポイント制度に介護が同居している例

JFEスチールはカフェテリア制度で、育児対象社員に7万円分の補助があり、介護は5万円分、長期勤続は45万円分と公開しています。付与周期は公式に記載されていません。(出典)

日東電工は、ベビーシッター利用料を1日5,000円・年間上限50日で補助する制度について、介護向けにも同様の補助(1日5,000円・年30日)があると公開しています。(出典)

大塚商会の両立支援カフェテリアプラン「OWL’s(オウルズ)」は、1世帯当たり月2万円を支給し、妊活・育児・介護の3カテゴリーから1つを選択する設計です。カテゴリー間は排他適用と明記されています。(出典)

介護単独では金額が見えなくても、育児と共通の枠として公開されているケースがあります。

お金以外の支援を公開している例

• 三菱商事: 介護相談サービス、深夜・時間外勤務の免除制度 — 出典
• 東邦瓦斯: 社外に介護相談窓口を設置 — 出典
• 松竹: 介護支援プログラム「まつさんたけさん」 — 出典
• Apple Japan: 育児・介護・法律サービスに関する無料ガイダンス — 出典
• 三菱自動車工業: 介護休業・介護勤務に加えて帯同休業 — 出典

介護は、お金だけで解決する問題ではありません。相談先や勤務時間の調整が公式に制度化されているかどうかは、金額と同じくらい実務的な情報です。

なぜ介護だけ、これほど公開が進んでいないのか

ここからは、当データベースの記載状況から読み取れることの整理です。

採用ページは、応募者に向けて書かれています。 住宅手当・通勤手当・育児支援は、応募時点で自分に関係するかどうかが判断しやすい制度です。一方で介護は、入社時点では対象外である人が大半です。企業が採用ページのスペースを割く優先度が下がりやすい構造にあります。

実際、当データベースが記録した介護関連の制度の多くは、採用ページではなくサステナビリティサイトやDE&Iページに掲載されています。コーセーの介護見舞金、三菱自動車工業の介護休業・帯同休業、太平洋セメントやクレハの介護休業・介護短時間勤務などがその例です。応募者が採用ページだけを見ていると、まず気づけません。

そしてもうひとつ。「介護休暇あり」と書かれていても、それが法定の制度なのか上乗せなのかは、記載からは判別できないことがほとんどです。 極洋の180日、森永乳業の185日のように日数を明記している企業なら比較できますが、そうした記載は少数です。

応募前に確認したい4つの質問

7社しか金額を公開していないということは、裏を返せば質問しなければ絶対に分からない領域だということです。

「介護休業中、会社から支給されるお金はありますか」 — 東邦瓦斯の月4万円(共済会)、コーセーの介護見舞金のように、休業中の給付を設けている企業があります。有無だけでも大きな差です。

「介護のための休暇・休業は何日取れますか。法定を超えていますか」 — 三菱商事は介護休暇年度10日(有給)・介護休職通算1年、極洋は介護休業最大180日、森永乳業は通算185日と公開しています。

「費用の補助はありますか。年額か月額か、上限はいくらですか」 — 日立製作所は年間最大約30万円、ユーザベースは月額上限15,000円、オムロンは対象家族1人につき月8,000円。設計が企業ごとに違います。

「遠方に住む家族の介護でも使えますか」 — 森永乳業は介護帰省補助、大和総研は介護帰省手当を公開しています。帰省の交通費まで対象にしている企業は限られます。

よくある質問

Q. 一覧に載っていない企業には介護支援がないということですか? A. いいえ。介護休業・介護休暇は法律で定められた制度であり、当データベースは公式ページに記載がある制度だけを記録しています。記載がないことは、制度がないことを意味しません。この記事が示しているのは「制度の有無」ではなく「公開の有無」です。

Q. なぜ金額を公開している企業がこれほど少ないのですか? A. 当サイトが答えを持っているわけではありません。確認できる事実は、介護関連の記載が採用ページよりサステナビリティサイトに置かれる傾向があること、そして日数や金額まで書いている企業が少数であることです。

Q. 介護休業給付金とは違うのですか? A. この記事で扱っているのは、各社が公式に公開している会社独自の制度です。公的な給付制度とは別枠の情報として整理しています。

Q. この情報はいつ時点のものですか? A. 各社の公式ページで確認した情報をデータベースに記録し、本記事は2026年8月4日版をもとに執筆しています。制度は改定されることがあるため、応募時は出典リンク先の最新情報をご確認ください。

運営情報: 福利厚生JPは、企業の公式公開情報のみを情報源とする福利厚生データベースです。本記事は編集部がデータベース(2026年8月4日版)をもとに執筆し、全出典を人手で確認しています。制度内容の誤りを見つけた場合は[お問い合わせ]よりご連絡ください。確認の上、迅速に修正します。

← 記事一覧に戻る