有価証券報告書で判明した83社の女性管理職比率・男性育休・男女の賃金の差異（2026年9月追加分）

最終更新 2026年9月6日 約12分で読めます 制度解説

本記事の数字はすべて有価証券報告書（EDINET）の【従業員の状況】から取得しています。いずれも「提出会社の指標」で、連結子会社の数字は含みません。出典リンク（EDINETの書類ビューア）は各社のページに載せています。

当サイトには1,100社超を収録していますが、そのうち約300社は公式採用ページに金額も開示統計も無く、「制度名だけ」のページになっていました。そこで、直近400日に有価証券報告書を提出している会社を社名で突き合わせ、法定公表の3指標がXBRLでタグ付けされていた83社を一度に収録しました。人の手で転記したものではなく、EDINETの書類取得APIから取ったCSVをそのまま読んでいます。

3指標というのは、女性活躍推進法などで開示が求められている次の3つです。

• 女性管理職比率（管理職に占める女性労働者の割合）
• 男性の育児休業取得率（原則として全労働者ベース。全労働者の値が無い会社は正規雇用労働者の値）
• 男女の賃金の差異（男性を100としたときの女性の割合・全労働者）

83社を同じものさしで並べる（女性管理職比率の高い順）

「—」は有価証券報告書にその指標のタグが無かった会社です（本文の表に数字があっても、機械で読める形になっていない場合は入れていません）。

読み方の注意

• 男性の育休取得率が100%を超える会社（gumi 150%、日本たばこ産業 141.5%、ガンホー 120%など19社）があります。これは、前年度に生まれた子どもの育休を当年度に取った人が分子に入るという、算定期間のずれによるものです。数字が大きいほど取りやすい、という向きは正しいですが、「全員が取った」以上の意味はありません。
• 0%の会社（シイエヌエス、リンガーハット）は、その年度に対象者がいなかった場合も0%になります。
• 男女の賃金の差異は「同じ仕事で差がある」という意味ではなく、全労働者の平均年収の比です。パート・有期の女性が多い小売・外食は数字が小さく出ます。ベイカレント・コンサルティングの17.8は有価証券報告書の原文どおりの値ですが、他社と比べて極端に低いため、算定の前提（対象者の範囲）を原文で確認してから使うことをおすすめします。
• コロワイドの男性育休取得率は有価証券報告書に900%と記載されており、明らかな単位の誤りと判断して収録していません。

数字で見える、業種のちがい

83社の中央値は、女性管理職比率 11.9%、男性の育休取得率 80.0%、男女の賃金の差異 71.0 でした。

女性管理職比率で上位に来たのは、介護のケア21（63.2%）、美容メディアのアイスタイル（52.6%）、コンサルのシグマクシス・ホールディングス（51.5%）、サンリオ（44.1%）です。ケア21は当サイト収録全社の中でも1位になりました。下位は建設・住宅（東亜建設工業 1.0%、東鉄工業 1.5%、タマホーム 2.3%）で、業種の差がそのまま出ています。

男女の賃金の差異が90を超えたのはULSグループ（97.3）とケア21（96.3）の2社だけです。逆に、賃金の差異が小さい（＝女性の平均年収が低い）会社は、女性管理職比率が高い会社と重なることがあります。サンリオは女性管理職比率44.1%と高い一方で賃金の差異は43.5です。管理職比率と賃金は別の指標として見る必要があります。

この83社のページで、次に見てほしいもの

各社のページでは、この3指標を「公表データ」として並べ、当サイト収録社の中で何位かも出しています（例：ケア21の女性管理職比率は、公開している318社中1位）。同じ業種の会社と比べるときは、業種別の福利厚生偏差値ランキングから辿るのが早いです。

有価証券報告書は上場企業しか出しません。今回突き合わせた約300社のうち、非上場の会社（外資系の日本法人、監査法人、学校法人、大手の子会社など）は今回の方法では埋まらないため、引き続き公式採用ページから拾っていきます。

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