有価証券報告書だけで見る、新しく収録した10社の女性管理職比率・男性育休・男女の賃金の差異

本記事の数字はすべて有価証券報告書(EDINET)の【従業員の状況】から取得しています。いずれも「提出会社の指標」で、連結子会社の数字は含みません。出典リンクは各社のページに載せています。

2026年6月に提出された有価証券報告書から、法定公表の3指標がそろって確認できた会社を10社、新しく収録しました。これまで当サイトに載っていなかった会社です。

3指標というのは、女性活躍推進法などで開示が求められている次の3つです。

  • 女性管理職比率(管理職に占める女性労働者の割合)
  • 男性の育児休業取得率(全労働者ベース)
  • 男女の賃金の差異(男性を100としたときの女性の割合)

10社を同じものさしで並べる

会社女性管理職比率男性の育休取得率男女の賃金の差異
セリア52.7%60.0%79.7
ピエトロ23.4%100.0%69.9
中村屋16.8%50.0%55.5
かどや製油11.9%100.0%75.4
ゲオホールディングス11.7%88.9%60.1
湖池屋8.2%91.7%58.2
シマダヤ6.5%85.7%70.7
リケンテクノス4.5%45.0%74.2
コニシ4.4%76.5%61.5
東京インキ3.5%75.0%65.8

読むときの注意が3つあります

1つめ。女性管理職比率は業種の影響がとても大きいです。1位のセリア(52.7%)は100円ショップの小売業で、店舗の店長が管理職に含まれます。いっぽう下位に並ぶコニシ(4.4%)、東京インキ(3.5%)、リケンテクノス(4.5%)は化学・素材の会社です。同じ数字でも、比べているものが違います。会社の姿勢の差だけを表しているわけではありません。

2つめ。男性の育休取得率は100%を超えることがあります。かどや製油とピエトロは100.0%ですが、これは「その年に配偶者が出産した男性のうち何人が取ったか」を数える指標で、前の年に生まれた子の休業を今年取ると分子だけが増えます。100%=全員が取っている、とは限りません。

3つめ。賃金の差異は「男性を100としたときの女性の割合」です。数字が大きいほど差が小さいという意味になります。10社の中でいちばん大きいのはセリアの79.7、いちばん小さいのは中村屋の55.5でした。この数字は同じ仕事をしている人の給与差ではありません。管理職に女性が少なければ、それだけで数字は下がります。実際、女性管理職比率が最も高いセリアが賃金差異でも最も差が小さく、この10社の中では2つの数字が同じ方向を向いています。

この10社に共通していること

10社のうち6社が食品・飲料(湖池屋、中村屋、かどや製油、ピエトロ、シマダヤ、そして小売のセリア・ゲオを除く分類)で、3社が化学・素材(コニシ、東京インキ、リケンテクノス)です。食品系は女性管理職比率が8〜23%に散らばり、化学・素材系は3〜4%台に固まりました。

もうひとつ、男性の育休取得率は10社中7社が75%を超えています。これは数年前の水準からすると高い数字です。法律で公表が義務づけられたことで、各社が数字を出すようになり、同時に取得を後押しするようになった、という順番が見えます。

湖池屋だけ、募集要項の待遇も入れています

10社のうち湖池屋は、公式採用サイトの募集要項が確認できたので、そちらの待遇も収録しました。年間休日120日、完全週休二日制、社宅制度、従業員持株会、財形貯蓄、確定拠出年金、退職金、カフェテリアプラン、初任給は大学卒243,000円です。

残りの9社は、募集要項に福利厚生の記載を確認できませんでした。確認できていない項目は、推測では埋めずに空欄のままにしています。公式ページが更新されしだい追加します。

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この記事を書いた人

福利厚生JP 編集部|各社の有価証券報告書・公式採用ページ・公式サステナビリティサイトだけを情報源にしています。金額や比率は、公式に書かれている数字だけを載せ、推測では埋めません。確認できなかった項目は空欄のままにしています。

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