配偶者の転勤についていける休職制度がある会社88社｜最長5年・再雇用・転勤先での勤務継続まで

最終更新 2026年10月9日 約11分で読めます 制度解説

この記事の内容は、すべて各社の公式採用ページ・公式サイトに書かれている内容です。マイナビなどの就職サイトや口コミサイトの情報は使っていません。確認日は各社の企業ページに載せています。

共働きが当たり前になると、困るのが「夫や妻の転勤」です。とくに海外赴任になると、ついていくには仕事を辞めるしかない、という人が少なくありません。そこで、配偶者の転勤についていく間は休職して、戻ってきたら復職できる制度を用意する会社が増えています。

たとえるなら、仕事の「一時停止ボタン」です。退職（電源を切る）ではなく一時停止なので、帰ってきたら同じ会社でキャリアの続きから再開できます。

福利厚生JPに入っている会社のうち、配偶者の転勤に関する休職・休業・再雇用などの制度を公式に書いている会社は88社ありました。期間まで書いている会社は29社で、そのうち6社は最長5年です。

公式に書かれていた、目を引く内容

• NGK・オリックス・パナソニックホールディングス・日野自動車・エスビー食品・大和総研 — 休める期間が最長5年。海外赴任が長引いても戻れる長さです。
• 日本貿易振興機構（ジェトロ） — 配偶者の海外転勤に同行する場合、通算4年まで休業できます。
• 小学館 — 在職中2回まで、合計3年以内で取れると、回数まで書いています。
• トラスコ中山 — 休職ではなく、配偶者の転勤先エリアに自分も転勤して働き続けられる「おしどり転勤」（2005年開始）。
• 丸紅 — 2024年4月の拡充で、対象を海外転勤だけから国内の転勤にも広げました。退職後に再入社できる制度もあります。
• 大阪ガス — 休業中の海外での就労も認めていると明記しています。
• 日本政策金融公庫 — 配偶者と同じ地域へ異動できる「配偶者転勤同行特例」があります。
• 三菱商事・ブラザー工業・東海理化 — 休職ではなく、転勤についていくため退職した人を再雇用する仕組みです。

休職中は給与が出ないのがふつうです。勤続年数の条件（例：マツダ・三菱地所は勤続3年以上、ENEOSホールディングスは勤続満3年未満は対象外）がある会社もあるので、企業ページの出典から確かめてください。

配偶者の転勤に関する制度がある会社の一覧（88社）

「期間」は公式ページに書かれている上限です。書かれていない会社は「—」にしています。

集計の方法

• 対象：福利厚生JPに収録している会社のうち、公式採用ページ・公式サイトに、配偶者の転勤・海外赴任に同行するための休職・休業、転勤先での勤務継続、退職後の再雇用などを書いている会社
• マイナビなどの就職サイトだけに載っている情報は数えていません
• 同じ会社が別の名前で重複して入っている場合は1社として数えています
• 集計日：2026年10月9日

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