日本政策金融公庫の福利厚生

官公庁・団体|最終確認日: 2026-09-08

このページでわかること

金額が公式に出ている制度2件/全22件
同業5社との比較比較表で、どこが1番かが分かります

出典はすべて公式(採用ページ・公式サイト・有価証券報告書)。口コミの数字は使っていません。

福利厚生JP 編集部

日本政策金融公庫の福利厚生、ここがすごい

  • 公式ページで確認できた制度は22件
  • 住宅、通勤・在宅、育児・出産、休暇など5分野に制度がある
  • 年次有給休暇は20日/年と公式に明記

「人材アカデミー」という、収録範囲では他に1社も無い制度があるのが目に留まりました。ここまで書いている会社は、そう多くありません。

会社概要

一般の金融機関が行う金融を補完し、国民一般・中小企業者・農林水産業者の資金調達を支援する政策金融機関。国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業などを営む。

本社所在地
東京都千代田区大手町1-9-4
設立
2008年
上場市場
非上場
業界
官公庁・団体
従業員数
約7,423名
公式サイト
www.jfc.go.jp

同じ官公庁・団体・近い規模の会社と比べる

官公庁・団体のうち従業員数が近い5社を自動で選んでいます。金額は各社が公式に公開しているものだけ。「○」は制度はあるが金額非公開、「—」は公式ページで確認できず。色付きは6社の中でいちばん手厚い(数字がある会社の中で)。

項目日本政策金融公庫この会社日本年金機構日本銀行独立行政法人都市再生機構独立行政法人国際協力機構独立行政法人日本貿易振興機構
福利厚生偏差値63.360.966.362.162.266.8
平均年収年収JP・有価証券報告書——————
年収換算公開制度の年額——+130万円—+99.6万円—
住宅手当・家賃補助○———28,000円/月○
独身寮・社宅本人負担○————○
入社・引越支援——————
子ども・家族手当○13,000円24,000円/月13,000円—○
カフェテリアプラン——————
持株会 奨励金——————
年間休日——————
男性育休取得率有報・単体————57.9%—

各社の数字は公式ページ・有価証券報告書の取得日時点。月額は年額に直して比べています。独身寮・社宅は社員が払う本人負担なので、安い方を色付きにしています。

📌
このページの情報はすべて公式採用ページ等の公式公開情報から取得しています。制度は改定される場合があるため、応募前に必ず出典先で最新情報をご確認ください。
全22件の出典は公式採用ページ。最終確認 2026-09-08。金額を公開している制度 2件。 出典一覧 ▾

住まい2枚

住宅完備(独身用・世帯用)

金額非公開

福利厚生として住宅(独身用、世帯用)を完備している。地域総合職の本拠地勤務時には一定の制約がある。

社宅・借上げ社宅 対象:職員(地域総合職の本拠地勤務時には一定の制約あり) 補足:使用料・本人負担額は公式非公表 公式2026-09-08

住宅手当

金額非公開

諸手当の一つとして住宅手当を支給している。

家賃補助・住宅手当 対象:職員(支給条件は非公表) 補足:支給額・支給条件は公式非公表 公式2026-07-31

そのほかの制度2枚

介護休暇

8日/年

対象家族1人当たり暦年8日の範囲内で介護休暇を利用できる。

対象:対象家族の介護を行う職員 補足:対象家族1人当たり暦年8日 公式2026-07-31

年次有給休暇

20日/年

年次有給休暇は年20日(初年度15日)。ほかに各種特別休暇がある。休日は土・日、祝日。

対象:職員 補足:初年度は15日 公式2026-07-31
金額が公表されていない制度(18枚)を見る

会社が金額を公表していない制度です。推測では埋めず、制度名と公式の説明だけを載せています。

通勤手当

金額非公開

諸手当の一つとして通勤手当を支給している。

対象:通勤する職員 補足:月額上限額および新幹線通勤の可否は公式サイトに記載なし 公式2026-07-31

在宅勤務・フレックスタイム制

金額非公開

在宅勤務は本支店の全職員が対象で、原則として週3日以内利用できる。フレックスタイム制は始業8:20〜9:50、終業15:10〜18:10の範囲内で設定できる。

対象:本支店の全職員 補足:在宅勤務手当の有無は公式サイトに記載なし 公式2026-07-31

扶養手当

金額非公開

諸手当の一つとして扶養手当を支給している。

対象:扶養親族のある職員 補足:支給額・支給条件は公式非公表 公式2026-07-31

託児費用補助制度(ジョブサポート制度)

金額非公開

共働き家庭の託児費用(ベビーシッター、ファミリーサポート等)の一部を補助する制度。愛称は「ジョブサポート制度」。

対象:共働き家庭で託児サービスを利用する職員 補足:補助額・上限は公式非公表 公式2026-07-31

育児休暇(育児時間)

金額非公開

生後満1年に達しない子を持つ職員が、1日2回各30分の育児休暇を取得できる。

対象:生後満1年に達しない子を持つ職員 公式2026-07-31

子の看護等休暇

金額非公開

小学6年生までの子を養育する職員が、怪我や病気にかかった子の世話を行う場合に、養育する子1人当たり8日取得できる。

対象:小学6年生までの子を養育する職員 補足:養育する子1人当たり8日 公式2026-07-31

育児のための勤務時間短縮

金額非公開

育児のため1日につき2時間まで勤務時間を短縮できる。始業・終業時刻の変更も可能。

対象:育児中の職員 公式2026-07-31

転勤特例制度

金額非公開

ライフステージに応じた転勤特例制度を設けている。結婚特例は配偶者と同居可能な店舗に限定して2年間免除、出産特例は転居を伴う異動を免除、育児特例は希望する地から通勤可能な店舗に勤務、介護特例は5年以内に限り転居を伴う異動を免除、配偶者転勤同行特例は同一地域への異動が可能。

対象:結婚・出産・育児・介護・配偶者転勤の事由がある職員 公式2026-07-31

階層別研修

金額非公開

職員の職位や経験年数に応じた研修を実施している。

公式2026-09-08

事業別業務研修

金額非公開

各事業がそれぞれの方針に基づいて実施する、専門的能力習得のための研修。

公式2026-09-08

人材アカデミー

金額非公開

高度なマネジメント能力及び高い専門能力を有する人材、女性管理職を育成するための機関。

公式2026-09-08

職場内教育(OJT)

金額非公開

配属された職場で日常業務を通じて、上司や先輩職員から計画的に指導を受ける制度。

公式2026-09-08

外部研修

金額非公開

中小企業診断士養成課程への派遣、関係省庁への業務派遣、企業派遣研修がある。

公式2026-09-08

通信教育

金額非公開

自己啓発支援制度の一つ。財務分析や金融法務などのスキルアップを目指す教育制度。

公式2026-09-08

資格取得支援

金額非公開

中小企業診断士などの資格取得を支援する制度。

補足:補助額の記載なし 公式2026-09-08

語学留学制度

金額非公開

職員の語学力向上のための留学機会を提供する制度。

公式2026-09-08

メンター制度

金額非公開

先輩職員がアドバイザー役となり、仕事だけでなく、仕事と家庭の両立に関する相談などをサポートする制度。

公式2026-09-08

女性職員向けフォーラム

金額非公開

配属支店を超えたネットワーク構築の場として実施されている。

公式2026-09-08
出典一覧(22件・確認日つき)を見る
認定えるぼし 2段階2023年12月

えるぼしは、女性の採用・継続就業・労働時間・管理職比率など5つの基準のうち、いくつを満たしたかで厚生労働省が認定するものです(段階の数字が満たした基準の数)。日本政策金融公庫は認定企業一覧(2026年6月30日時点)に記載があります。認定は取り消される場合があります。 出典(厚生労働省) /えるぼし認定企業の福利厚生を比べる

この会社を他社と比較する: 住宅手当で比較 →育児・家族手当で比較 →通勤手当で比較 →リモートワーク手当で比較 →介護支援で比較 →資格取得の補助で比較 →独自の手当で比較 → 住宅手当ランキング記事
✓ 御社の福利厚生をご担当の方へ同業の会社と比べて、足りない制度だけを出します(選ぶだけ・入力なし) →
福利厚生偏差値(当サイト独自)

日本政策金融公庫は、収録1,232社の中でどこか

63.3 公開の幅と水準 収録1,232社中 922位 官公庁・団体の中では 4位/9社中(業種ランキング)

金額まで公開されている制度がまだ確認できていないため、項目ごとの順位は出していません。公式ページに金額が載れば、この欄にも順位が出ます。

官公庁・団体で、日本政策金融公庫と順位が近い会社

官公庁・団体9社のランキングをすべて見る →

日本政策金融公庫が公式ページで公開している制度は22件です。 偏差値は21軸ぶんの平均なので、記載のない軸は0点として効きます。 個別の項目で上位に入っていても、公開している軸が少なければ全体の数字は伸びません。

この数値が測っているのは「公式に公開されている福利厚生情報の、幅と水準」です。統計でいう偏差値ではなく、掲載企業の中での位置を55〜80に置き直した当サイト独自の目盛りです。 制度が実在していても公式ページに記載がなければ点は入りません。 したがって順位が低いことは、福利厚生が薄いことを意味しません。 採点方法と上位100社を見る

この会社と、比べるなら

タブを押すと下の3社が入れ替わります。数字はすべて公式情報。

会社偏差値住宅いちばんの目玉年収換算
日本政策金融公庫いま見ている官公庁・団体63.3上位75%—公開制度 22件—
帝人素材・化学・鉄鋼64.4上位62%—公開制度 25件+7.2万円/年くらべる →
NTTドコモ電力・ガス・通信68.1上位23%4.2万円/月住宅 4.2万円/月+50.4万円/年くらべる →
ヤマト運輸鉄道・航空・運輸65.9上位43%—結婚祝い金 11万円(一時金)—くらべる →
会社偏差値住宅他に無い制度年収換算
日本政策金融公庫いま見ている官公庁・団体63.3上位75%—公開制度 22件—
豊田合成自動車・輸送機器70.4上位10%—「TGカフェテリアプラン」+3.5万円/年くらべる →
オープンハウスグループ不動産78.7上位1%—「OPENキャリアデザイン」+24万円/年くらべる →
武田薬品工業製薬・医療機器64.2上位66%—「テレワーク勤務制」—くらべる →
会社偏差値住宅いちばんの目玉年収換算
日本政策金融公庫いま見ている官公庁・団体63.3上位75%—公開制度 22件—
日本ペイントホールディングス素材・化学・鉄鋼64.4上位64%—公開制度 21件—くらべる →
UTグループ人材・教育71.3上位7%—持株会 10%+36万円/年くらべる →
ソラスト医療・介護・福祉72.3上位5%8.2万円/月住宅 8.2万円/月+122万円/年くらべる →
会社偏差値住宅いちばんの目玉年収換算
日本政策金融公庫いま見ている官公庁・団体63.3上位75%—公開制度 22件—
ライオン化粧品・日用品68.7上位20%—長期休暇 10日—動画を見る →
マンダム化粧品・日用品65.6上位45%—公開制度 40件—動画を見る →
丸井グループ小売・流通66.8上位36%—公開制度 30件—動画を見る →

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