同性パートナー・事実婚にも福利厚生が使える会社66社｜配偶者と同じに扱うパートナーシップ制度（公式情報のみ）
この記事の内容は、各社の公式採用ページ・公式サイトに書かれている内容です。使える制度の範囲や登録の手続きは会社ごとに違い、変わることもあります。くわしくは各社の最新の案内を確かめてください。
結婚祝金、結婚休暇、家族手当、社宅への同居。こうした福利厚生の多くは、もともと「法律上の配偶者」がいる人を前提に作られています。そのため、同性のパートナーと暮らしている人や、事実婚を選んでいる人は、同じように家族を支えていても制度を使えないことがありました。
この差をなくすのが、会社ごとのパートナーシップ制度です（会社によって「ファミリーシップ制度」「ライフパートナー制度」などの名前があります）。たとえるなら、学校の「保護者」の欄に、親だけでなく一緒に暮らして面倒を見ている家族も書けるようにする仕組みです。この記事では、公式ページの書き方から3つに分けて並べました。
- 社内の制度を、配偶者と同じに扱うと書いている会社
- 使える制度の中身まで具体的に書いている会社（社宅・手当・休暇など）
- 費用の補助や、手術のための休暇がある会社
社内の制度を、配偶者と同じに扱うと書いている会社
パートナーを配偶者と同じに扱い、社内の制度や福利厚生を広く使えるようにしている会社です。公的な証明がなくても使えるかどうかまで書いている会社もあります。
| 会社 | 公式に書かれている内容 |
|---|---|
| ベクトル | パートナーシップ制度。公的機関の証明がなくても、お祝い金・扶養手当・各種補助・育児休暇などを使える |
| アドウェイズ | 社内制度「アドウェイズ婚姻届」。公的書類がなくても配偶者向けの福利厚生を使える |
| アクセンチュア | ライフパートナー制度。婚姻関係にない同性・異性のパートナーにも、配偶者と同じように各種制度・福利厚生を適用 |
| イトーキ | 事実婚・同性のパートナーと、その子・親にも、配偶者・家族と同じ福利厚生と規程を適用 |
| ファンケル | パートナーシップ規程。会社が認めたパートナーを配偶者とみなし、家族の看護休業・育児休業・慶弔見舞金・赴任手当などを使える |
| 髙島屋 | 婚姻関係に相当する同性・事実婚のパートナーに、配偶者向けの福利厚生とグループ共済会のメニューを適用 |
| 日立ソリューションズ | 家族の定義に「同性パートナー」を新設。休暇制度・各種手当・福利厚生サービスをほかの社員と同じように使える |
| 熊谷組 | ファミリーシップ制度（2024年4月導入）。同性・事実婚のパートナーを法律上の配偶者と同じに扱う |
| パーク２４ | ファミリーシップ制度。事実婚・同性パートナーも結婚祝金などの社内制度を使える |
| デジタルホールディングス | ファミリーシップ制度。パートナーとその家族を、配偶者・家族と同じに扱う |
| 住友林業 | パートナーシップ制度規程。同性・事実婚のパートナーも配偶者と同じ社内制度・福利厚生の対象 |
| 博報堂DYホールディングス | 配偶者の対象を事実婚・同性パートナーにまで広げ、人事制度・福利厚生を同じように適用 |
| ディップ | パートナーシップ制度。同性・事実婚のパートナーに配偶者と同じ制度・福利厚生を適用 |
| フューチャー | 事実婚・同性婚を、法律上の婚姻と同じように各種制度で扱う |
| LIFULL | 同性カップルを含む事実婚の社員に、法律婚と同じ規定を適用 |
| リブセンス | 事実婚・同性婚と法律婚を同じ扱いに |
| LITALICO | 同性婚や事実婚でも福利厚生を使える |
| 良品計画 | 同性・事実婚のパートナーを、社内制度上は配偶者に準じて扱う |
| バンダイナムコホールディングス | 法律上の婚姻関係を条件にせず、同性パートナーなどにも福利厚生を適用 |
| 三菱商事 | 同性パートナーを配偶者とみなして福利厚生を適用 |
| ネスレ日本 | 同性パートナーを配偶者として登録でき、社内の制度を配偶者と同じように使える |
| KDDI | 申請により、同性パートナーを配偶者として扱う |
| LINEヤフー | 同性パートナー・内縁関係のパートナーを配偶者として扱う |
| 三菱HCキャピタル | 同性パートナーにも配偶者と同じ福利厚生を適用 |
| ウエルシアホールディングス | 同性パートナーを配偶者に準じて扱う人事制度 |
| ウエルシア薬局 | 法律上の結婚でなくても、結婚と同じ福利厚生を使える |
| 積水ハウス | 同性パートナーに人事・福利厚生制度を適用 |
| エン・ジャパン | 同性パートナーシップ制度。対象となる福利厚生を適用 |
| アストラゼネカ | 同性パートナーを配偶者として扱う社内制度 |
| 任天堂 | パートナーシップ制度。パートナーを配偶者と同じように扱う |
| テレビ朝日 | 同性パートナー制度。社内規程の範囲で、法律婚の配偶者と同じように各種制度を使える |
| 明治ホールディングス | 同性パートナーにも福利厚生を適用。LGBTQ+の相談窓口もある |
| セガ | 同性パートナーを配偶者と同じに扱う |
| 静岡銀行 | グループの役職員とそのパートナーが対象の同性パートナーシップ制度 |
| 東日本電信電話 | 同性パートナーを対象にした社内制度の適用を拡充 |
| NTT | 同性パートナーなどへの制度の適用 |
| 物語コーポレーション | 福利厚生の一つとして、ライフパートナーシップ制度 |
| エービーシー・マート | パートナーシップ登録制度。LGBTQの相談窓口もある |
| オプテージ | 同性パートナーも家族向けの制度を使える |
| パルコ | 同性パートナーシップを社内制度で認めている |
| ロッテ | 同性パートナーシップ制度 |
| リクルートホールディングス | 同性パートナーシップ制度 |
| ゆうちょ銀行 | 同性パートナーへの制度の適用 |
| 百十四銀行 | パートナーシップ制度 |
使える制度の中身まで具体的に書いている会社
「配偶者と同じ」と書くだけでなく、社宅や手当、休暇など、パートナーに使える制度の名前まで書いている会社です。暮らしに直接かかわるのは、住まいとお金の制度です。
住まい（社宅・住宅の補助）
| 会社 | 公式に書かれている内容 |
|---|---|
| JT | 同性パートナーも配偶者として、借上社宅などの住宅関連の福利厚生と、育児関連の福利厚生の対象 |
| ローソン | 2023年から、同性パートナーの社宅入居を認めている |
| ウシオ電機 | 家族の形にかかわらず一定額を支給する住宅サポート制度。事実婚・同性パートナーも対象 |
| 三井物産 | 同性パートナーシップ制度（社宅・転勤の帯同など） |
| 川崎重工業 | 同性パートナー登録制度。登録すると、慶弔休暇や社宅などで配偶者と同じ扱いになる |
| あさひ | 同性パートナーにも、婚姻休暇・社宅の同居・家族手当・結婚祝い金を認める |
お祝い・手当・休暇
| 会社 | 公式に書かれている内容 |
|---|---|
| 日本コカ・コーラ | 就業規則の「配偶者」に事実婚・同性パートナーを含み、慶弔休暇・慶弔金・介護休暇・パートナーの育児休暇・転勤援助の対象 |
| ロート製薬 | 同性パートナー登録制度（2022年1月導入）。特別休暇・保養所の利用・慶弔慰金・遺族補償の指定などの対象 |
| 三洋化成工業 | 2019年7月から、家族手当の対象に同性パートナーを含める |
| 日本テレビ | 同性・事実婚のパートナーも法律婚の配偶者と同じに扱い、祝金・結婚特休などを認める |
| ぐるなび | 結婚休暇や結婚御祝金など一部の福利厚生は、事実婚・同性パートナーも対象 |
| BASE | 本人の結婚で5日の休暇。事実婚・同性婚も対象の「事実婚・パートナーシップ制度」 |
| freee | ライフパートナー（同性パートナー・事実婚を含む）ができたときや出産のときに、お祝い金と選べるプレゼント |
| サンゲツ | 特別休暇・慶弔見舞金などを同性パートナーにも適用 |
| 南海電気鉄道 | 慶弔・休暇・各種給付金などの社内制度を同性パートナーにも適用 |
| ラクスル | 慶弔見舞金の対象に同性パートナーを含む |
| エイチ・アンド・エム ジャパン | 慶弔休暇の対象に同性パートナーを含む |
| LIXIL | 結婚休暇（5日）などの制度で、同性パートナーも配偶者と同じに扱う |
子育て・看護
| 会社 | 公式に書かれている内容 |
|---|---|
| P&Gジャパン | ジェンダーや性的指向にかかわらず、同性カップルを含む一次養育者・二次養育者に育児休暇 |
| 大和ハウス工業 | 家族の看護休暇（年5日まで）の対象に、同性パートナーを含む配偶者 |
費用の補助や、手術のための休暇がある会社
パートナーとして暮らすための手続きや、性別に関わる手術を支える制度を持つ会社もあります。
| 会社 | 公式に書かれている内容 |
|---|---|
| ユニリーバ・ジャパン | 同性パートナーとの準婚姻契約書の発行にかかる費用を補助 |
| スターバックス コーヒー ジャパン | 性別適合に関わる手術などのための有給の特別休暇。同性パートナーシップ登録制度もある（いずれも正社員が対象） |
| リブセンス | 不妊治療や性別適合手術に使える休暇制度 |
確かめておきたいこと
パートナーシップ制度は、「制度がある」ことと「どこまで使えるか」が会社ごとに違います。入社や登録の前に、次のことを公式の案内や面接で確かめておくと安心です。
- 使える制度の範囲：結婚祝金や休暇だけか、家族手当・社宅・赴任手当まで含むか
- 登録に必要な書類：自治体のパートナーシップ証明が必要か（ベクトル・アドウェイズは公的な証明がなくても使えると記載）
- 事実婚（異性）も対象か：同性パートナーだけを対象にする会社と、事実婚も含める会社がある
- 登録したことの扱い：人事の担当者以外に知られずに手続きできるか
家族の形が人それぞれになるなかで、パートナーにも同じ支えが届くかどうかは、長く働くうえで大切なポイントになります。
特集「同性パートナー・事実婚にも福利厚生が使える会社」では、福利厚生偏差値の高い順に会社を並べています。
関連する記事
調べ方と出典（公式採用ページ・公式サイト・公式プレスリリースのみ）
この記事を読んだ人が次に読む記事
よく読まれている記事
- 1持株会の奨励金率が高い企業ランキング 2026年最新
- 2年間休日が多い会社・企業ランキング 1位は130日（五洋建設・日本電子） 2026年最新
- 3奨学金返済支援がある企業一覧 2026年最新
- 4引越・入社支度金の企業ランキング 2026年最新
- 5リフレッシュ休暇がある企業ランキング 2026年最新
直近28日の検索からの閲覧数の実測です（2026-09-03 時点）。