カードから会社ページ（条件・出典・確認日）へ進めます。
選び方：公式情報に、同性パートナー・事実婚のパートナーにも社内制度や福利厚生を使えると書かれている（パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度など）にあてはまる68社から、福利厚生偏差値の高い順に10社。金額は各社の公式採用ページなどに書かれているものだけで、推測では埋めていません。
68社のうち、金額や数字まで公表している会社。残りは制度があることだけを公表。
制度がある会社。福利厚生偏差値の高い順に熊谷組・アドウェイズ・セガなどが並びます。
いちばん多い業種は小売・流通。次はマスコミ・出版・広告（7社）。
パートナーシップ制度（会社によってはファミリーシップ制度・ライフパートナー制度）は、同性パートナーや事実婚のパートナーを、社内では法律上の配偶者と同じに扱う仕組みです。
結婚祝金や結婚休暇、家族手当、社宅への同居、介護・看護の休暇などが、パートナーにも使えるようになります。どの制度まで使えるかは会社ごとに違います。
福利厚生JPが公式情報を収録している1,690社のうち、「公式情報に、同性パートナー・事実婚のパートナーにも社内制度や福利厚生を使えると書かれている（パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度など）」という条件にあてはまるのは68社です。会社のデータが増えると、この数も増えます。
福利厚生偏差値の高い順に、熊谷組・アドウェイズ・セガなどが並んでいます。
会社によって違います。ベクトルやアドウェイズのように、公的な証明がなくても使えると書いている会社もあります。
同性パートナーだけを対象にする会社と、事実婚も対象にする会社があります。会社ページの出典で確かめられます。
福利厚生偏差値の高い順です。