カードから会社ページ（条件・出典・確認日）へ進めます。
選び方：公式情報に、65歳以上の定年、定年後に65歳を超えて（70歳・75歳など）働ける再雇用、または定年制度の廃止が書かれている。定年の表彰・祝金・年金だけの記載は入れないにあてはまる61社から、福利厚生偏差値の高い順に10社。金額は各社の公式採用ページなどに書かれているものだけで、推測では埋めていません。
61社のうち、金額や数字まで公表している会社。残りは制度があることだけを公表。
制度がある会社。福利厚生偏差値の高い順にNGK・FOOD & LIFE COMPANIES・東京電力ホールディングスなどが並びます。
いちばん多い業種は小売・流通。次はIT・インターネット（7社）。
定年は「この年齢になったら会社を退職する」と会社が決めている年齢です。法律で60歳より下にはできず、65歳までは働き続けられる仕組みを用意することが会社の義務です。
定年を65歳以上に引き上げる会社、定年後に70歳・75歳まで再雇用する会社、定年制度そのものをなくした会社があります。
福利厚生JPが公式情報を収録している1,749社のうち、「公式情報に、65歳以上の定年、定年後に65歳を超えて（70歳・75歳など）働ける再雇用、または定年制度の廃止が書かれている。定年の表彰・祝金・年金だけの記載は入れない」という条件にあてはまるのは61社です。会社のデータが増えると、この数も増えます。
福利厚生偏差値の高い順に、NGK・FOOD & LIFE COMPANIES・東京電力ホールディングスなどが並んでいます。
定年の引き上げは、退職する年齢そのものが遅くなります。再雇用は、定年でいったん退職したあと、あらためて契約して働き続ける形で、給与や役職が変わることがあります。
65歳までは会社の義務、70歳までは会社の努力義務です。70歳以上まで働ける仕組みを公式に書いている会社はまだ多くありません。
福利厚生偏差値の高い順です。