定年65歳以上・70歳まで働ける会社21社｜定年をなくした会社も（公式情報のみ）

制度解説 2026年10月24日更新約5分集計：福利厚生JP編集部（公式情報のみ）

この記事の内容は、各社の公式採用ページ・公式サイト・公式の発表資料に書かれている内容です。対象になる社員や始まった時期は会社ごとに違い、変わることもあります。くわしくは各社の最新の案内を確かめてください。

定年は、「この年齢になったら会社を退職する」と会社が決めている年齢です。法律では60歳より下にはできず、さらに65歳までは働き続けられる仕組み（定年を65歳にする・定年後に再雇用するなど）を用意することが会社の義務になっています。70歳まで働ける機会をつくることは、会社の「努力義務」です。

たとえるなら、定年は電車の「終点」のようなものです。終点を先に延ばす会社（定年の引き上げ）、終点で降りたあと同じ会社の別の電車に乗り継げる会社（再雇用）、そもそも終点をなくした会社（定年の廃止）があります。

この記事では、公式ページの書き方から3つに分けて並べました。

定年をなくした会社

会社	公式に書かれている内容
YKK AP	2021年度から定年制度を廃止。それまでは定年後65歳までの再雇用制度だった
ケア21	「業界でもいち早く定年制を撤廃。自身で定年年齢を決めて頂きます」と採用ページに記載
中外製薬	シニア雇用制度で実質的に定年を廃止。年齢の上限は設けない（60歳以降、本人の希望と会社の承認が前提）

会社	公式に書かれている内容
トラスコ中山	定年は68歳。雇用延長で72歳まで、その後78歳までパートタイマーとして働ける
大和ハウス工業	定年は65歳。転勤を伴う全国社員は67歳の定年を選べる。60歳一律の役職定年も廃止
ケーズホールディングス	65歳定年。その後70歳まで再雇用
サントリーホールディングス	65歳定年。定年後は70歳まで再雇用
PALTAC	65歳の定年後、70歳まで働ける（シルバー人材雇用制度）
ナブテスコ	キャリア採用の募集要項に「退職金制度（定年：65歳）」
前澤工業	定年年齢を65歳とする制度を導入
東海旅客鉄道（JR東海）	定年65歳（制度を始めた時点で50歳以下だった社員が対象）
京浜急行電鉄	2021年に定年を60歳から65歳へ延長
東日本旅客鉄道（JR東日本）	定年退職の年齢を65歳へ引き上げると2025年5月に発表
南海電気鉄道	2021年度から定年を65歳へ段階的に引き上げ中
イビデン	2028年度までに段階的に65歳定年へ移る。65歳以降も希望と会社のニーズが合えば働ける

会社	公式に書かれている内容
コジマ	定年後も65歳から最長75歳まで働ける（定年再雇用制度）
共同印刷	60歳定年後、70歳まで再雇用
伊藤園	2017年度から、70歳まで働ける再雇用制度に改めた
宝ホールディングス	シニア人財の再雇用・雇用継続を70歳まで
パーソルAVCテクノロジー	定年再雇用は最長70歳まで
ニトリホールディングス	継続雇用の期間を65歳から70歳へ広げ、報酬は定年前の最大9割を保つ（グループ全体）

「70歳まで働ける」と書いてあっても、中身は会社によってかなり違います。次のことを公式の案内や面接で確かめておくと安心です。

特集「定年65歳以上・70歳まで働ける会社」では、福利厚生偏差値の高い順に会社を並べています。

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この記事を書いた人

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