副業・兼業を公式に認めている企業一覧

最終更新 2026年8月4日 約10分で読めます 制度解説

本記事の情報はすべて各社の公式採用ページ・公式サイト・公式サステナビリティサイトから取得し、取得日時点の原文を確認しています。各制度の出典リンクを掲載しているので、応募前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

「副業OK」という言葉は、ここ数年でよく見かけるようになりました。では、公式サイトに副業・兼業制度があると明記している企業はどれくらいあるのか。

当データベースに収録している1232社のうち、制度名として副業・兼業を公式に掲げている企業は107社です。

この記事はランキングではなく一覧です。この軸で見ているのは金額ではなく制度の有無であり、順位をつける意味がないためです。かわりに、各社が副業をどんな条件で認めているかを整理します。

副業・兼業を公式に認めている企業

この表はデータベースから自動生成しており、収録企業が増えるたびに一覧も自動で更新されます。

「副業OK」の中身は4つに分かれる

各社の公式記載を並べると、同じ「副業制度あり」でも設計がまったく違うことが分かります。

1. 勤続年数の条件がある型

エーザイは、新卒入社者は在籍3年以上、キャリア入社者は在籍1年以上で副業を申請できると公式に記載しています。あわせて私費留学休職(2年)、配偶者海外赴任帯同休職(3年)、自己啓発・社会貢献休暇(年5日)も公開されています。(出典)

プレナスは募集要項の福利厚生欄に「副業・兼業制度(入社1年以上)」と明記しています。確定拠出年金・財形貯蓄・独立支援制度と並んで記載されているのが特徴です。(出典)

入社直後から使えるとは限らない、というのがこの型のポイントです。

2. 会社の許可・承認が必要な型

三井化学は「会社の了解を得て副業に取り組める」と公式に明記しています。あわせて服装自由化、配偶者の海外転勤時に3年を限度とする休職制度、単身赴任帰宅休暇(6ヶ月経過毎に1日)を整備しています。(出典)

共立メンテナンスは「本業に支障のない範囲で副業・兼業やダブルワークが認められている(入社後に申請と承認が必要)」と記載。同社は自社ホテル(ドーミーイン・共立リゾート)を特別優待価格で利用できる社員ホテル優待制度、社内ベンチャー制度『KING』も公開しています。(出典)

UTグループは許可制で副業を認めていると記載しています。(出典)朝日新聞社は「働く環境」ページに在宅勤務制度とあわせて条件付きの副業制度を明記しています。(出典)

一方、リブセンスは「事業領域外であれば申請不要で認められる」と、承認プロセスを外している点を公開しています。同社は入社時にマウス・キーボード・PCを選択でき、BYODの申請も可能と記載しています。(出典)

3. 社内副業型 — 会社の中で複数の仕事を持つ

リコーの社内副業制度は、勤務時間の最大20%まで社内で別の業務に取り組めるという設計です。留学や配偶者転勤時に利用できる特別長期休暇制度、育児・介護以外の理由でも利用できるショートワーク(短時間勤務)制度も整備されています。(出典)

小林製薬は「社内外副業」として、社内・社外の両方を対象にしていることを記載。あわせてGLOBIS学び放題、語学研修、キャリア開発ワークショップ、社内FA制度、プロボノリーグを公開しています。(出典)

社外での就業を伴わない社内副業は、「副業」という言葉から想像するものとは別物です。同じ制度名でも中身を確認する必要があります。

4. 受け入れる側にも制度がある型

ユニリーバ・ジャパンは社員の副業を認める「パラレルキャリア」を導入する一方で、社外の副業人材を受け入れるプログラム「WAAP」も運営しています。公式求人票の福利厚生欄にも「副業可能」と明記されています。(出典)

不二製油グループ本社は2023年度から社内公募制度、2024年度から非雇用型副業制度を導入したと記載しています(労働組合の春討付帯要求を経ての導入と説明されています)。「非雇用型」という限定が公式に付いている点は、この一覧の中でも特徴的です。(出典)

導入時期や利用実績まで公開している企業

制度の存在だけでなく、いつ入れたか・何人使ったかまで公開している企業があります。

パルコは2019年2月から副業を許可したと明記し、あわせて2021年9月のキャリア相談窓口設置、2022年9月のピアボーナス制度導入という時系列を公開しています。(出典)

オンワードホールディングスは副業制度を2022年7月、勤務間インターバル制度を2022年9月に導入したと記載。13種類のシフトから個人で勤務時間を決定できるシフト選択制度も公開しています。(出典)

めぶきフィナンシャルグループは全従業員を対象とした副業制度について、2024年度末の利用実績61名という数字を公開しています。制度の有無ではなく利用実績の数字を出している例は多くありません。(出典)

静岡銀行は、グループ外での経験機会を得る副業・兼業を推進していると記載しています(適用条件の詳細は公式非公表)。同行は転居を伴う転勤時に夫婦で同じ地域での勤務を可能とする「ペアスタイル」もあわせて公開しています。(出典)

このほか、東邦瓦斯(出典)、ワコールホールディングス(出典)、FOOD & LIFE COMPANIES(出典)も副業・兼業制度を公式に記載しています。

この社数をどう読むか

1232社を調べて107社。これは当サイトの調査範囲における実測値ですが、読み方に2つの注意があります。

ひとつは、制度名が「副業・兼業」でない企業は、この一覧に入らないという点です。たとえばサイボウズは「ウルトラワーク/働き方マッチング」という制度の中で「複業も原則自由」(新卒研修期間中を除く)と記載しています(出典)。東急は2021年4月制定の社外複業制度「PIVOTx」により社外での複業が可能と記載(出典)、ロート製薬はロート以外の場所での就業経験を推奨する複業制度「社外チャレンジワーク」と、就業時間内に複数部署で働ける「社内ダブルジョブ」を公開しています(出典)。表記が「複業」であるだけで、実質的には同じ話です。

もうひとつは、「公式ページに書かれていない」ことと「副業が禁止されている」ことは違うという点です。当データベースは公式に記載がある制度だけを記録しているため、記載のない企業について制度の有無を断定することはできません。

応募前に確認したい3つの質問

公開されている項目を、そのまま質問に変換すると次のようになります。

「入社何年目から申請できますか」 — エーザイは新卒3年・キャリア1年、プレナスは入社1年以上と公式に条件を公開しています。

「申請と承認は必要ですか。どこまでが対象外ですか」 — 共立メンテナンスは申請と承認が必要、リブセンスは事業領域外なら申請不要、三井化学は会社の了解が必要と、扱いが分かれます。

「社外での副業ですか、社内副業ですか」 — リコーは勤務時間の最大20%までの社内副業、小林製薬は社内外副業、不二製油グループ本社は非雇用型と、公式の書き方に違いがあります。

よくある質問

Q. 副業が認められれば、どんな仕事でもしていいのですか? A. 公式記載を見る限り、無条件の企業は確認できていません。共立メンテナンスは「本業に支障のない範囲」、リブセンスは「事業領域外」、UTグループと三井化学は会社の許可・了解を条件としています。対象範囲は企業ごとに定義が異なります。

Q. 新卒入社ですぐ副業を始められますか? A. エーザイは新卒入社者について在籍3年以上、プレナスは入社1年以上を条件としています。サイボウズは複業を原則自由としつつ新卒研修期間中を除くと記載しています。

Q. 「社内副業」は副業に含まれますか? A. 本記事では公式記載をそのまま扱っています。リコーの社内副業制度は勤務時間の最大20%まで社内で別の業務に取り組む制度で、社外での就業とは別のものです。小林製薬のように「社内外副業」と両方を明記している企業もあります。

Q. この情報はいつ時点のものですか? A. 各社の公式ページで確認した情報をデータベースに記録し、本記事は2026年8月4日版をもとに執筆しています。制度は改定されることがあるため、応募時は出典リンク先の最新情報をご確認ください。

運営情報: 福利厚生JPは、企業の公式公開情報のみを情報源とする福利厚生データベースです。本記事は編集部がデータベース(2026年8月4日版)をもとに執筆し、全出典を人手で確認しています。制度内容の誤りを見つけた場合は[お問い合わせ]よりご連絡ください。確認の上、迅速に修正します。

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