資格取得支援が手厚い企業ランキング

最終更新: 2026年8月4日|福利厚生JP 編集部|ランキング

本記事の情報はすべて各社の公式採用ページ・公式サイト・公式サステナビリティサイトから取得し、取得日時点の原文を確認しています。各制度の出典リンクを掲載しているので、応募前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

「資格取得支援あり」——求人票でよく見る一行ですが、中身は会社によって1万円から150万円超まで開きがあります。しかもその支援は、合格時に一度だけ払われるものか、毎年使える枠か、資格を持っている間ずっと給与に乗るものか、性質からして違います。

当データベースに収録している802社のうち、資格取得・自己啓発の支援制度に公式に言及している企業は216社。そのうち円建ての金額まで公式に確認できたのは36社です。

ランキングを見る前に — 数字の性質が3種類混ざっています

この軸の金額は、単純な大小比較ができません。公式記載を整理すると、次の3つの型に分かれます。

一時金型(報奨金・祝い金)。 対象資格に合格したときに一度だけ支給されます。KADOKAWAの100万円、オープンハウスグループの50万円などがこれにあたります。金額は大きく見えますが、支給は原則1回です。

継続補助型(年間・月間の上限枠)。 学習費用を毎年いくらまで補助する、という形です。松屋フーズホールディングスの年35,000円(語学は年50,000円)、リブセンスの年20,000円などです。金額は小さめですが、在籍している間ずっと使えます。

資格手当型。 資格を保有している限り毎月給与に上乗せされます。ツクイホールディングスの社会福祉士20,000円/月、Skyの応用情報技術者7,000円/月などです。取得後の累計額では一時金型を上回ることがあります。

もうひとつ注意点があります。ヒューリックの162,000円は従業員一人当たりの年間研修費用の実績値であり、個人に支給される補助の上限額ではありません。同社は一級建築士・不動産鑑定士・弁護士・公認会計士などの資格取得を支援していると公表していますが、資格取得一時金等の個別金額は公表していません。(出典)表の数字は必ず、隣の条件欄とセットで読んでください。

資格取得・自己啓発補助ランキング

この表はデータベースから自動生成しており、収録企業が増えるたびに順位も自動で更新されます。

一時金型 — 合格したら支払われる

KADOKAWA — 対象資格140種超、最大100万円

出版・映像・ゲームを展開する総合エンターテインメント企業。対象資格(140種超)の取得で1万円〜100万円の一時金を支給します。(出典)

特徴は対象資格の幅です。140種を超える資格が対象になっているため、職種を問わず射程に入ります。同社は出産祝い金(第1子10万円〜第4子以降40万円)や月3,000円のサブスク手当など、手当を金額まで公開する姿勢が一貫しています。

オープンハウスグループ — 13種類以上、最大50万円

不動産グループ。一級・二級建築士、税理士、TOEIC L&R 800点以上など13種類以上の対象資格の取得で最大50万円の報奨金を支給します。資格ごとに金額が異なります。(出典)

対象にTOEICのスコアが入っているのが目を引きます。同社は一人暮らしを始める新卒入社者への30万円の入社支度金も公開しており、若手向けの一時金を制度として揃えている会社です。

大林組・熊谷組 — 建設業は資格ごとの金額まで公開されている

大林組は技術士・一級建築士の合格祝い金として100,000円を支給し、さらに資格保有者には資格手当として月額3,000円を支給します。(出典)一時金と月額手当を組み合わせた設計です。

熊谷組は資格ごとの金額を公開しており、技術士8万円、一級建築士4万円、1級建築施工管理技士2万5千円です。(出典)

資格ごとの内訳をここまで書く例は、当データベースの収録範囲では建設業に集中しています。**名古屋鉄道**も「資格取得一時金 最高30万円」と公式採用サイトに明記しています(対象資格の一覧・資格ごとの金額は非公表)。(出典)

継続補助型 — 毎年使える枠がある

アドビ — 学位・難関資格に1,537,000円、短期の学びに153,700円

日本向けの公式報酬ページで金額を細かく公開しています。学位、難関資格プログラム、高度専門知識、技術資格の取得費用の補助金が1,537,000円。これとは別に、カンファレンス・ウェビナー・オンラインコースなど短期的な学習機会への補助金が153,700円と明記されています。(出典)

補助金の支給頻度(年額かどうか)は公式に明記されていないため、当データベースでは金額のみを記録しています。長期の学位取得と短期の学習を別枠で用意している点が、この会社の設計の特徴です。

松屋フーズホールディングス・リブセンス・セプテーニ — 金額は小さいが毎年使える

松屋フーズホールディングスは自己啓発費用を年間35,000円(語学関連は年間50,000円)を上限に補助します。語学だけ枠を厚くしている、という明快な設計です。(出典)

リブセンスは年間2万円の学習費用補助に加え、eラーニングシステム、社内外の研修機関を活用した研修勉強会サポート、2週間から最大1カ月の社内インターン制度を用意しています。(出典)

セプテーニ・ホールディングスは外部セミナー・ビジネススクールの受講費用について、**総額の70%(会社負担の上限7万円)を補助します。全額ではなく7割、という負担割合まで公開しているのはめずらしい書き方です。(出典)出前館も業務関連書籍の購入費を50%補助(限度額 月5,000円)**としており、補助率と上限額の両方を書く形をとっています。(出典)

SCSK — 学び手当5,000円が初任給に組み込まれている

IT企業。月例給与に含まれる形で学び手当5,000円を支給します。2027年度新卒募集要項の初任給内訳に「学び手当5,000円含む」と明記されています。資格取得奨励金制度も別にありますが、金額は非公表です。(出典)

申請不要で毎月給与に入る、という形の学習支援です。初任給の額面を他社と比べるときは、この5,000円が学習用の枠であることを踏まえる必要があります。

資格手当型 — 取得後ずっと効く

Skyは情報処理・技術者資格および語学資格の取得者に資格手当を支給します。募集要項の例示はITパスポート3,000円/月から応用情報技術者7,000円/月、英検・TOEICは1,000円〜7,000円/月(より上位の資格の手当額は非公表)。(出典)東鉄工業は資格取得者に最大13,000円/月の資格取得手当を支給するほか、資格取得補助金を設けています(対象資格の内訳は公式ページに記載なし)。(出典)

介護業界は「受講料そのもの」を会社が持つ

介護分野では、金額の補助より受講料の会社負担という形が目立ちます。

ベネッセスタイルケアは、介護職員初任者研修に65,000円の補助、実務者研修は受講料全額会社負担、介護福祉士試験対策講座・ケアマネ試験対策講座は受講料無料と公開しています。看護・機能訓練職には年間12,000円までの自己啓発補助があり、求人票には資格手当として1資格につき月額10,000円、ケアマネ資格手当5,000円の記載もあります。(出典)

**SOMPOケア**は内定者向け特別講座、初任者研修補助(上限70,000円)、実務者研修の無償取得、介護福祉士受験対策講座、介護支援専門員研修を提供し、入社時研修中の宿泊日当も支給します。(出典)

セントケア・ホールディングは介護福祉士の資格取得時に13,000円の祝い金を支給します。(出典)

ツクイホールディングスは資格取得支援制度に加え、資格手当として社会福祉士20,000円/月、介護福祉士15,000円/月などを募集要項に明記しています。(出典)

資格の取得費用を会社が持ち、取得後は手当で還元する——この二段構えが業界として定着していることが、公式情報からも読み取れます。

制度はあるが金額非公開の企業

216社が制度に言及している一方、金額まで書いているのは36社。残りは制度名のみの記載です。

• みずほフィナンシャルグループ: 自己啓発費用補助 — 出典
• ソフトバンク: 資格取得支援 — 出典
• 富士ソフト: 自己啓発資格取得奨励制度/資格手当・スペシャリスト(認定給)制度 — 出典
• 三井住友建設: 国内・国外留学制度/資格取得費用支給・合格祝い金 — 出典
• 日産化学: 資格取得支援制度・博士号取得奨励制度 — 出典
• 星野リゾート: 麓村塾/資格取得支援制度/学習休職制度 — 出典

金額が非公開でも制度がないわけではありません。三井住友建設のように「留学制度」「合格祝い金」と制度の種類まで書いている企業もあります。オファー面談では、対象資格の一覧と支給額の上限をセットで確認するのが確実です。

よくある質問

Q. 一時金型と資格手当型はどちらが有利ですか? A. 在籍期間によります。大林組のように一時金10万円+資格手当月3,000円を併用する会社では、3年で108,000円の手当が加わり、一時金とほぼ同額になります。長く在籍する前提なら手当型、短期で資格だけ取りたいなら一時金型が効きます。

Q. 落ちたときの受験料はどうなりますか? A. 当データベースで確認できた範囲では、不合格時の費用負担まで公開している企業はほとんどありません。「合格祝い金」「資格取得報奨金」という名称の制度は合格が支給条件です。受験料そのものの補助があるかどうかは、面談で個別に確認してください。

Q. この情報はいつ時点のものですか? A. 各社の公式ページで確認した情報をデータベースに記録し、本記事は2026年8月4日版をもとに執筆しています。制度は改定されることがあるため、応募時は出典リンク先の最新情報をご確認ください。

運営情報: 福利厚生JPは、企業の公式公開情報のみを情報源とする福利厚生データベースです。本記事は編集部がデータベース(2026年8月4日版)をもとに執筆し、全出典を人手で確認しています。制度内容の誤りを見つけた場合は[お問い合わせ]よりご連絡ください。確認の上、迅速に修正します。

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