日本銀行の福利厚生

官公庁・団体|最終確認日: 2026-09-07

このページでわかること

金額が公式に出ている制度14件/全22件 → 年収に足すと +130万円/年
いちばんの目玉住居手当 上限 5.5万円/月住宅の補助額を公開している180社中 15%
同業5社と比べて1位の制度子ども・家族手当

出典はすべて公式(採用ページ・公式サイト・有価証券報告書)。口コミの数字は使っていません。

福利厚生JP 編集部

日本銀行の福利厚生、ここがすごい

  1. 住居手当 上限 5.5万円/月

    • 借家に居住する職員に対
    • 持家居住者向けの住居手当甲(月5,000円
    全体で上位 15% 住宅の補助額を公開している180社中
  2. 金額まで公開している制度 5件

    • 制度名だけでなく金額まで出している
    • 入る前に手取りへの影響を見積もれる
    全体で上位 10% 金額を公開している725社中

初任給を30.2万円/月と金額まで公開しているのは、公開する手間を惜しんでいない証拠だと思います。

順位は、その項目を公式に公開している企業だけで集計(2026-09-07時点・収録1232社)

おまけこの福利厚生、年収に足すといくら?

年収に足すと+130万円/年
毎年 +130万円(月10.9万円)
計算式を見る

扶養手当 24,000円×12か月 + 住居手当(乙) 55,000円×12か月 + 昼食費補助 2,500円×12か月 + 単身赴任手当 27,000円×12か月。1pt=1円。金額非公開の制度は0円で計算。

この会社が上位に入っている条件

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会社概要

業界
官公庁・団体
従業員数
約4,571名
公式サイト
www.boj.or.jp

同じ官公庁・団体・近い規模の会社と比べる

官公庁・団体のうち従業員数が近い5社を自動で選んでいます。金額は各社が公式に公開しているものだけ。「○」は制度はあるが金額非公開、「—」は公式ページで確認できず。色付きは6社の中でいちばん手厚い(数字がある会社の中で)。

項目日本銀行この会社独立行政法人都市再生機構日本政策金融公庫独立行政法人国際協力機構独立行政法人日本貿易振興機構日本年金機構
福利厚生偏差値66.362.163.362.266.860.9
平均年収年収JP・有価証券報告書——————
年収換算公開制度の年額+130万円——+99.6万円——
住宅手当・家賃補助——○28,000円/月○—
独身寮・社宅本人負担——○—○—
入社・引越支援——————
子ども・家族手当24,000円/月13,000円○—○13,000円
カフェテリアプラン——————
持株会 奨励金——————
年間休日——————
男性育休取得率有報・単体———57.9%——

各社の数字は公式ページ・有価証券報告書の取得日時点。月額は年額に直して比べています。独身寮・社宅は社員が払う本人負担なので、安い方を色付きにしています。

📌
このページの情報はすべて公式採用ページ等の公式公開情報から取得しています。制度は改定される場合があるため、応募前に必ず出典先で最新情報をご確認ください。
全22件の出典は公式採用ページ・公式サイト。最終確認 2026-09-07。金額を公開している制度 14件。 出典一覧 ▾
初任給(2027年度入行見込み) 30.2万円/月 公式採用ページⓘ
男女間賃金差異 59.1% 公式サイトⓘ
育児休業取得率 95% 公式サイトⓘ
管理職に占める女性の割合 21.8% 公式サイトⓘ
年次有給休暇の取得日数 16日/年 公式サイトⓘ
出産後の継続就業率 98% 公式サイトⓘ
初任給(大卒総合職) 30.2万円 公式採用ページⓘ
初任給(院卒総合職) 31.8万円 公式採用ページⓘ

住まい2枚

住居手当(乙)

上限 5.5万円/月

借家に居住する職員に対し、標準家賃を超える家賃負担分について支給される手当。持家居住者向けの住居手当甲(月5,000円、準世帯主3,000円)も別途あり。

対象:借家に居住する職員 補足:首都圏55,000円(準世帯主31,500円)、その他地域38,000円(準世帯主21,500円)。標準家賃(世帯主11,000円、準世帯主9,000円)を超える分に対して、この上限額まで支給。 公式2026-08-12

独身寮・社宅

金額非公開

転勤を伴うコース(総合職、特定職<業務分野特定タイプ>)で入行する職員のうち、入居要件を満たす者が独身寮・社宅を利用できる制度。具体的な費用(寮費・社宅費の自己負担額)は公式ページに記載なし。

独身寮 対象:転勤を伴うコースで入行し、入居要件を満たす職員 補足:利用要件・制度の存在のみ記載され、金額の明記なし。 公式2026-08-12

そのほかの制度5枚

扶養手当

2.4万円/月

配偶者または配偶者がない場合の第1子、その他の子、障害者を扶養する職員に支給される手当。

対象:扶養家族のある職員 補足:配偶者または配偶者がない場合の第1子: 24,000円。その他の子: 10,000円。障害者: 10,000円(「日本銀行における職員の給与等の支給の基準」より)。 公式2026-08-12

昼食費補助

2,500円/月

昼食を現物支給する制度で、職員の個人負担(拠出金)と銀行負担の合計額の範囲内で提供される。銀行負担分の金額が明記されている。

対象:対象職員 補足:銀行負担(昼食費): 1人につき月額2,500円。職員個人負担(昼食拠出金)は月額2,700円以上。両者の合計額の範囲内で現物(昼食)を支給。 公式2026-08-12

育児休業(有給期間)

5日

子が1歳(一定の場合最長2歳)に達するまで取得できる育児休業のうち、最初の一定日数が有給となる。

対象:子を養育する職員 補足:育児休業のうち最初の5営業日まで有給。育児休業自体は子が1歳(パパ・ママ育休プラス利用時は1歳2か月、事情により最長2歳)に達するまで取得可能。 公式2026-09-07

子の看護等休暇

5日/年

小学校就学前等の子を養育する職員が、看護等のために取得できる休暇。

対象:子を養育する職員 補足:子が1人の場合は年間5日、2人以上の場合は年間10日。 公式2026-08-12

単身赴任手当

2.7万円/月

転勤等により配偶者等と別居して単身で赴任する職員に対して、赴任先までの距離帯に応じて支給される手当。

対象:単身赴任となる職員 補足:距離帯別に27,000円(100km未満)~85,300円(1,000km以上)。 公式2026-08-12
金額が公表されていない制度(8枚)を見る

会社が金額を公表していない制度です。推測では埋めず、制度名と公式の説明だけを載せています。

育児短時間勤務

金額非公開

子を養育する職員が、所定労働時間を短縮して勤務できる制度。

対象:子を養育する職員 補足:原典の数値: 90minutes(daily)。1日につき30分、1時間または1時間30分(=90分)のいずれかを選択して短縮可能。 公式2026-08-12

健康管理(定期健康診断・人間ドック受診補助)

金額非公開

定期健康診断、健康相談、人間ドック受診補助など健康をサポートする制度。補助金額は公式ページに記載なし。

対象:全職員 補足:「人間ドック受診補助など」とのみ記載され、具体的な補助額の明記なし。 公式2026-08-12

完全週休2日制・休日

金額非公開

土曜・日曜、1月2日・3日、12月31日、国民の祝日が休日となる完全週休2日制。

公式2026-09-07

有給休暇・特別休暇

金額非公開

年次有給休暇のほか、慶弔休暇やリフレッシュ休暇などの特別休暇がある。

公式2026-09-07

出産に伴う欠勤

金額非公開

出産前後にわたって欠勤が認められる制度がある。

対象:出産する職員 補足:出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)から出産日まで、出産後8週間の欠勤が認められる。 公式2026-09-07

福利厚生パッケージプラン

金額非公開

職員が福利厚生メニューを選択できるパッケージプランが用意されている。

公式2026-09-07

人間ドック受診補助

金額非公開

定期健康診断に加え、人間ドック受診への補助制度がある。

公式2026-09-07

フレックスタイム制

金額非公開

一部部署でコアタイム10時~15時のフレックスタイム制が導入されている。

対象:導入部署に所属する職員 補足:コアタイムは10時から15時。導入は部署による。 公式2026-09-07
出典一覧(24件・確認日つき)を見る
認定えるぼし 3段階2017年5月

えるぼしは、女性の採用・継続就業・労働時間・管理職比率など5つの基準のうち、いくつを満たしたかで厚生労働省が認定するものです(段階の数字が満たした基準の数)。日本銀行は認定企業一覧(2026年6月30日時点)に記載があります。認定は取り消される場合があります。 出典(厚生労働省) /えるぼし認定企業の福利厚生を比べる

この会社を他社と比較する: 住宅手当で比較 →食事補助で比較 →育児・家族手当で比較 →健康・医療で比較 →単身赴任で比較 →独自の手当で比較 → 住宅手当ランキング記事
✓ 御社の福利厚生をご担当の方へ同業の会社と比べて、足りない制度だけを出します(選ぶだけ・入力なし) →
福利厚生偏差値(当サイト独自)

日本銀行は、収録1,232社の中でどこか

66.3 公開の幅と水準 収録1,232社中 490位 官公庁・団体の中では 2位/9社中(業種ランキング)

項目ごとの順位は、上の「ここがすごい」にまとめています。

官公庁・団体で、日本銀行と順位が近い会社

官公庁・団体9社のランキングをすべて見る →

この数値が測っているのは「公式に公開されている福利厚生情報の、幅と水準」です。統計でいう偏差値ではなく、掲載企業の中での位置を55〜80に置き直した当サイト独自の目盛りです。 制度が実在していても公式ページに記載がなければ点は入りません。 したがって順位が低いことは、福利厚生が薄いことを意味しません。 採点方法と上位100社を見る

この会社と、比べるなら

タブを押すと下の3社が入れ替わります。数字はすべて公式情報。

会社偏差値住宅いちばんの目玉年収換算
日本銀行いま見ている官公庁・団体66.3上位40%5.5万円/月住宅 5.5万円/月+130万円/年
すかいらーくホールディングス外食・フードサービス64.4上位66%6万円/月住宅 6万円/月+84万円/年くらべる →
小林製薬製薬・医療機器75.9上位1%6.5万円/月住宅 6.5万円/月+101万円/年くらべる →
象印マホービン電機・精密機器66.9上位34%7万円/月住宅 7万円/月+96万円/年くらべる →
会社偏差値住宅他に無い制度年収換算
日本銀行いま見ている官公庁・団体66.3上位40%5.5万円/月住宅 5.5万円/月+130万円/年
宝ホールディングス食品・飲料69.1上位17%—「シニア人財の再雇用・雇用継続」—くらべる →
SUMCO電機・精密機器63.3上位72%—「SUMCO AWARD」—くらべる →
アダストリア小売・流通66.8上位34%—「初年度モデル年収」—くらべる →
会社偏差値住宅いちばんの目玉年収換算
日本銀行いま見ている官公庁・団体66.3上位40%5.5万円/月住宅 5.5万円/月+130万円/年
リクルートIT・インターネット62.6上位78%—育児・家族 約20万円/月+5万円/年くらべる →
大和証券グループ本社銀行・証券・保険64.9上位54%—出産祝い金 200万円(一時金)—くらべる →
日本航空鉄道・航空・運輸67.1上位31%—女性の健康 365日—くらべる →
会社偏差値住宅いちばんの目玉年収換算
日本銀行いま見ている官公庁・団体66.3上位40%5.5万円/月住宅 5.5万円/月+130万円/年
プレミアグループ銀行・証券・保険60.9上位90%—公開制度 22件—動画を見る →
さくら情報システムIT・インターネット68.3上位22%—公開制度 30件—動画を見る →
パーソルビジネスプロセスデザイン人材・教育65.6上位47%—公開制度 30件—動画を見る →

住宅手当と、官公庁・団体の記事

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公式ページで確認できなかった制度(18件):入社支度金出産祝い金女性の健康奨学金返済支援カフェテリアプラン通勤リモート持株会独身寮介護支援資格・学習退職金・DC長期休暇週休3日副業OK社内保育園社員紹介結婚祝い金

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