独立行政法人国際協力機構の福利厚生

官公庁・団体|最終確認日: 2026-08-05

独立行政法人国際協力機構の福利厚生を、公式採用ページ・公式サイトだけを根拠にまとめています。住居手当 2.8万円/月、通勤手当 5.5万円/月、女性管理職比率 26.9%など8件を掲載。全制度に出典リンクと確認日(2026-08-05)つき。会員登録なしで全部読めます。現役社員の方の投票で「実際に使って助かっている制度」も公開中。

福利厚生JP 編集部

独立行政法人国際協力機構の福利厚生、ここがすごい

  1. 通勤手当 5.5万円/月

    • 交通機関を利用する職員に運賃相当額を支給(月額上限55,000円)
    • 新幹線等特急券利用の場合は特別料金等の1/2を追加支給
    全体 9 通勤・在宅手当の額を公開している74社中
  2. 全体で上位 15% この数値を公開している239社中

調べていて印象に残ったのは、通勤手当を5.5万円/月と金額まで公開しているところです。

順位は、その項目を公式に公開している企業だけで集計(2026-08-05時点・収録802社)

会社概要

開発途上国に対する技術協力、有償資金協力(円借款)、無償資金協力、ボランティア派遣(JICA海外協力隊)、緊急人道支援、調査研究等を実施する日本の政府開発援助(ODA)実施機関。

本社所在地
東京都千代田区二番町5-25
主な拠点
北海道、東北、東京、横浜、関西、九州
設立
2003年
上場市場
非上場
業界
官公庁・団体
従業員数
約2,000名
公式サイト
www.jica.go.jp
独立行政法人国際協力機構 現役社員の声 実際に使って助かっている制度は、どれか。 公式情報だけでは分からない「本当に効く制度」を、現役社員の方の投票で集めています。 投票結果を見る・投票する ↓
📌
このページの情報はすべて公式採用ページ等の公式公開情報から取得しています。制度は改定される場合があるため、応募前に必ず出典先で最新情報をご確認ください。

住宅関連の制度(1件)

住居手当

2.8万円/月
家賃補助・住宅手当

月額家賃16,000円を超える家賃を支払う職員に住居手当を支給。家賃27,000円以下は「家賃額-16,000円」、27,000円超は「(家賃-27,000円)÷2+11,000円」(加算上限17,000円)を支給。

対象: 家賃を支払う職員(条件あり)

補足: 上限は月額28,000円(11,000円+加算上限17,000円)。単身赴任手当受給者はこの1/2の額。

出典: 公式コーポレートサイト (2026-08-05確認・一次情報)

その他の注目制度(7件)

通勤手当

5.5万円/月
commute_remote

交通機関を利用する職員に運賃相当額を支給(月額上限55,000円)。新幹線等特急券利用の場合は特別料金等の1/2を追加支給(月額上限20,000円)。自動車等使用者は片道距離に応じ月2,000円〜31,600円を支給。

出典: 公式コーポレートサイト (2026-08-05確認)

女性管理職比率

26.9%
disclosure

JICAの女性管理職比率。

出典: 公式コーポレートサイト (2026-08-05確認)

男女の賃金の差異

81.8%
disclosure

JICAの男女間賃金差異(男性=100とした場合の女性の割合)。

出典: 公式コーポレートサイト (2026-08-05確認)

男性の育児休業取得率

57.9%
disclosure

JICAの男性職員の育児休業取得率。

出典: 公式コーポレートサイト (2026-08-05確認)

女性の育児休業取得率

61%
disclosure

JICAの女性職員の育児休業取得率。

出典: 公式コーポレートサイト (2026-08-05確認)

海外赴任職員向け保育費用助成

金額非公開
育児

子を同伴して海外赴任する職員向けに保育費用の助成制度がある。

出典: 公式コーポレートサイト (2026-08-05確認)
金額非公開の制度をあと1件見る

自己研鑽補助制度

金額非公開
自己啓発

外国語学習や資格取得等の自己研鑽を対象とした補助制度がある。

出典: 公式コーポレートサイト (2026-08-05確認)
この会社を他社と比較する: 住宅手当で比較 →育児・家族手当で比較 →通勤手当で比較 →独自の手当で比較 → 住宅手当ランキング記事
独立行政法人国際協力機構 現役社員の声

独立行政法人国際協力機構の社員が
実際に使って助かっている制度は、どれか。

公式ページに載っているのは「制度がある」ことだけ。 そのうち本当に効いているのはどれかは、そこで働いている人にしか分かりません。 その一点だけを、現役社員の方の投票で集めています。

まだ投票がありません。最初の1票をお待ちしています。

投票してくださった方の傾向を示すもので、統計的に厳密なものではありません。参考としてご覧ください。

独立行政法人国際協力機構社員の方の投票をお待ちしています

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独立行政法人国際協力機構の現役社員の方へ

いま働いていて、
実際に助かっている制度
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退職して5年以内の方もご投票いただけます/ログイン不要・1社につき1票

  • 選択肢はすべて公式に公開されている制度です。社内限りの情報を書く欄はありません
  • お名前・メールアドレス・部署などは一切いただきません
  • 公開するのは票数の集計だけ。どなたがどれを選んだかは誰にも分かりません

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従業員数が近い会社どうしは、制度の作り方も近くなります。

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独立行政法人国際協力機構 のご担当者様へ

恐れ入ります。当サイトは公開されている情報のみをもとに掲載しているため、公式ページに記載のない制度を反映できておりません。事実と異なる点や、掲載を控えてほしい箇所がございましたら、あわせてお知らせください。

なお、すでに廃止された制度を掲載していた場合は、削除ではなく「廃止」と明記したうえで残す方針としております。同じ制度をお探しの求職者の方が、他のサイトに残っている古い情報を見て誤解されることを防ぐためです。過去の記載ごと消してほしい、という場合もご遠慮なくお知らせください。ご事情をうかがったうえで対応いたします。

公式ページで確認できなかった制度(17件)
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調査メモ: JICAは独立行政法人であり株式は非上場。給与・住居手当・通勤手当は国家公務員に準じた「独立行政法人国際協力機構職員給与規程」(公式法令・規程集ページ)に基づく金額を採用。女性活躍推進法に基づく法定公表ページは確認できず、人財戦略ページ記載の2023年度実績数値(やや古い可能性あり)を採用したため confidence は probable とした。