週休3日制を導入している企業一覧

最終更新 2026年9月11日 約11分で読めます 制度解説

本記事の情報はすべて各社の公式採用ページ・公式サイト・公式サステナビリティサイトから取得し、取得日時点の原文を確認しています。各制度の出典リンクを掲載しているので、応募前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

「週休3日制」は言葉としてはよく聞くようになりました。では、実際に導入している会社はどれくらいあるのか。

当データベースに収録している1232社のうち、制度名に週休3日制・選択的週休3日を公式に掲げている企業は11社です。制度としては、まだ例外的な存在といえます。

この記事はランキングではなく一覧です。この軸で比べているのは金額ではなく制度の有無であり、優劣で並べる意味がないためです。かわりに、各社が週休3日をどう設計しているかを見ていきます。同じ「週休3日」でも、誰でも選べる会社と、育児中しか使えない会社では、まったく別の制度です。

週休3日制を公式に導入している企業

この表はデータベースから自動生成しており、収録企業が増えるたびに一覧も自動で更新されます。

同じ「週休3日」でも、設計は4通りに分かれる

各社の公式記載を並べると、制度の性格がはっきり分かれます。

1. 誰でも選べて、給与と労働時間の扱いまで公開している会社

チャーム・ケア・コーポレーションは、従来の週休2日制と週休3日制を選べる「選択的週休3日制度」を公式に記載しています。週休3日を選ぶと年間休日は163日（週休2日制は115日）。1日あたりの所定労働時間は長くなり、勤務時間合計と給与は同等と説明されています。(出典)

コロワイドは「フレキシブル正社員」という雇用区分で、年間休日を「週休2日＋祝日相当で121日」か「週休3日で156日」から選べます。こちらは選択する休日パターンと勤務時間に応じて給与が決まる設計で、チャーム・ケアとは正反対です。(出典)

オリエントコーポレーションは一部部署を対象に週休3日制があり、1日の所定労働時間を8時間35分に延長する（通常は7時間25分）形で運用しています。総労働時間を変えずに休みを増やす型です。(出典)

LIFULLは金曜日を固定休日とする週休3日制を選択できる制度を公開しています。対象は「会社が認めた社員」と明記されており、全員が自動的に使えるわけではありません。(出典)

2. 選択制と明記しているが、給与・条件は非公開の会社

みずほフィナンシャルグループは、希望する社員が週休3日・4日を選択できる制度を整備していると記載しています。週休4日まで選択肢に入っている記載は、今回の一覧でここだけです。(出典)

マツキヨココカラ＆カンパニーは「週休3日制を選択できる制度を導入しています」と明記し、育児・介護・不妊治療・リスキリングなどの理由で選べるとしています。あわせて最大7日間の連続休暇、アニバーサリー休暇も整備しています。(出典)

商工組合中央金庫は選択制の週休3日制度に加え、小学校6年生までの子を育てる社員向けの週休3日制度を別に記載しています。選択制のほうの利用条件・給与の取扱いは公式には記載がありません。(出典)

塩野義製薬は「選択週休制度」という名称で、従業員が週休3日を選択できると公式サステナビリティサイトに記載しています。制度名に「週休3日」が入らないため上の一覧には出ませんが、内容は選択型の週休3日です。(出典)

3. 育児・介護・治療など、理由があるときだけ使える会社

「週休3日制あり」と書かれていても、対象が限られている会社は少なくありません。公式に対象を明記している例を挙げます。

• Umios（旧・マルハニチロ）：育児を目的とした週休3日制度。(出典)
• ネオキャリア：子の小学校入学まで、または要介護家族がいる社員が、週の所定労働日数を4日に変更できる。(出典)
• 積水ハウス：育児等との両立支援として週休3日で勤務できる。(出典)
• 住友林業：妊娠中から子が小学校6学年末まで、短時間勤務か週休3日制を選べる。介護でも対象家族1人につき通算3年間、複数回利用できる。(出典)
• SMBC日興証券：中学校就学前の子どもまたは要介護家族がいる社員向けの週3日・週4日勤務制度。(出典)
• 帝国ホテル：子が中学校就学前まで、短時間勤務と週3日または週4日勤務を選べる。(出典)
• システムインテグレータ：小学校入学まで、在宅勤務・時差勤務と並んで週休3日勤務を利用できる。(出典)
• 三菱地所レジデンス：育児・看護・介護等の対象者が週4日勤務を選べる。(出典)
• 阪和興業：子が6歳までは最大3時間の短縮勤務または週3〜4日勤務、9歳までは最大1.5時間の短縮または週4日勤務。(出典)
• 明電舎：不妊治療のために勤務時間の短縮または週4日勤務を選べる。(出典)
• 村田製作所：介護の短日勤務（週4日）、がん治療と仕事の両立支援としての週4日勤務。(出典)
• リコー：「ショートワーク制度」として1日6〜7時間の短時間勤務か週4日の短日数勤務を選べる。育児・介護以外の事由でも利用できると明記している点が珍しい。(出典)

この型は「週休3日制」というより、育児・介護の両立支援制度の一部です。応募者全員に開かれた制度ではないことを前提に読む必要があります。

4. 月イチ型・シニア型・ブランド限定型

博報堂と博報堂プロダクツの「プラ休（月イチ週休3日制）」は、毎月少なくとも1日、平日に年次有給休暇を取るルールです。毎週の話ではなく、有給の使い方の決まりとして設計されています。(出典)

エイチ・アイ・エスは60歳以上を対象に選択的週休3日制を2024年5月から導入、ヤクルト本社は55〜59歳の週3日・4日勤務制度、東急リバブルはシニア社員に週4日勤務の選択肢を用意しています。いずれも年齢を条件にしたシニア向けの設計です。

星野リゾート・マネジメントは所属ブランドで休日数が変わり、界ブランドの施設は週休3日制で年間休日154日以上、それ以外は週休2日制で115日です。良品計画は志向に合わせて「チャレンジ型（週5日）」か「バランス型（週休3日）」を選ぶ勤務形態、JVCケンウッドはコアタイムなしのスーパーフレックスで「非労働日」を設定すれば週休3日勤務も可能としています。

この件数をどう読むか

1232社を調べて、制度名に週休3日を掲げているのは11社。育児・介護限定やシニア向け、フレックスの応用まで含めても30社に届きません。この数字は、当サイトの調査範囲における実測値です。

注意すべきなのは、「週休3日制がない」ことと「公式ページに書かれていない」ことは違うという点です。当データベースは公式に記載がある制度だけを記録しているため、記載のない企業について制度がないと断定はできません。とはいえ、住宅関連の制度（923社）や資格取得・自己啓発の支援（588社）が公式ページで言及される頻度と比べると、週休3日制が採用情報の中で語られる機会は明らかに少ないのが現状です。

そしてもうひとつ。全社員が自由に選べると読める制度は、上の4分類のうち1と2の一部だけです。育児目的限定、雇用区分に紐づくもの、有給の使い方のルール、シニア限定が混ざっています。「週休3日制あり」という一行だけで判断するのは危険です。

応募前に確認したい3つの質問

当データベースで実際に公開されている項目を、そのまま質問に変換すると次のようになります。

「週休3日を選ぶと、給与は変わりますか」 — チャーム・ケアは「給与は同等」、コロワイドは「選択パターンにより決定」と、正反対の設計を公開しています。この一問で制度の性格が分かります。

「1日あたりの所定労働時間はどうなりますか」 — チャーム・ケアは1日の所定労働時間が長くなると明記し、オリエントコーポレーションは8時間35分と数字まで公開しています。総労働時間が変わらない設計なら、1日は必ず長くなります。

「誰が使えますか。年間休日は何日になりますか」 — LIFULLは「会社が認めた社員」、ネオキャリアは「子の小学校入学まで」と対象を公開しています。年間休日はチャーム・ケア163日、コロワイド156日、星野リゾートの界ブランド154日以上が公開されている実例で、数字で答えが返ってくれば他社と直接比較できます。

よくある質問

Q. 週休3日にすると年収は下がりますか? A. 会社によります。チャーム・ケアは勤務時間合計と給与は同等と説明していますが、コロワイドは選択する休日パターンと勤務時間に応じて給与が決定されると記載しています。同じ「選択的週休3日」という言葉でも扱いが違うため、個別に確認が必要です。

Q. 週休3日制は誰でも使えますか? A. 一覧の中でも、Umiosやネオキャリアは育児・介護中の社員が対象、コロワイドはフレキシブル正社員という雇用区分の制度、LIFULLは会社が認めた社員が対象です。対象者の範囲は制度ごとに異なります。

Q. 週休3日制がない会社は休みが少ないということですか? A. そうとは限りません。週休3日制を導入していなくても、年2回8日間連続のリフレッシュ連休を持つエイチ・ツー・オー リテイリングのように、別の形でまとまった休みを設計している企業があります。休みの取りやすさは、週休3日の有無だけでは測れません。

Q. この情報はいつ時点のものですか? A. 各社の公式ページで確認した情報をデータベースに記録し、本記事は2026年9月11日版をもとに執筆しています。制度は改定されることがあるため、応募時は出典リンク先の最新情報をご確認ください。

運営情報: 福利厚生JPは、企業の公式公開情報のみを情報源とする福利厚生データベースです。本記事は編集部がデータベース（2026年9月11日版）をもとに執筆し、全出典を人手で確認しています。制度内容の誤りを見つけた場合は[お問い合わせ]よりご連絡ください。確認の上、迅速に修正します。

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