女性の育児休業取得率を公表している企業ランキング
本記事の情報はすべて各社の有価証券報告書・公式サステナビリティサイト・厚生労働省のデータベース・公式募集要項から取得し、取得日時点の原文を確認しています。各数値の出典リンクは企業ページに掲載しているので、応募前に必ず最新の公式情報をご確認ください。
女性の育児休業取得率は、当データベースに収録している802社のうち**194社**で公式に確認できました。
ただし、この項目はそのままランキングとして読むには向いていません。理由は単純で、100%の会社が非常に多いからです。192社のうち154社が100%以上でした。8割です。
それでも一覧にする意味はあります。何を見るべきかが分かれば、この数字は使えるからです。まず順位を掲載し、そのあとで読み方を整理します。
女性の育児休業取得率ランキング
算定期間のずれにより100%を超えることがあります。
| 順位 | 企業 | 取得率 | 補足・出典 |
|---|---|---|---|
| 1 | ヤマトホールディングス | 165.5% | 2024年度165.5%(前年度以前からの継続取得者を含む算定方法のため100%を超過。2023年度132.0%、2022年度123.2%) 出典 |
| 2 | クレハ | 140% | 2024年度実績。前年度に生まれた子について当年度に取得した場合を含むため100%を超えている。 出典 |
| 3 | 東洋製罐グループホールディングス | 130% | 2024年度の数値。前年度に出産した従業員が当年度に取得した場合を含むため100%を超える。 出典 |
| 4 | タカラトミー | 125% | 2025年度実績、タカラトミー単体。算定期間のずれにより100%を超える。復職率100%。 出典 |
| 5 | マーベラス | 120% | 100%を超えている理由について「2024年度に子供が生まれ、産後休業を経て、育児休業取得日が翌年度となった社員が含まれるため、女性の取得率が100％を超えております」と注記されて 出典 |
| 6 | 楽天銀行 | 118.8% | 前年度出産者が当年度に取得したケースを含むため100%を超える。集計年度の明記は確認できなかった。 出典 |
| 7 | 協和キリン | 117.4% | 2025年度(提出会社) 出典 |
| 8 | TISI(旧 TIS) | 115.4% | 2025年3月期。集計範囲はTISインテックグループ。100%超は算定期間のずれによるもの 出典 |
| 9 | 大東建託 | 115.2% | 「1年以内に取得した人員÷期中に子どもが生まれた人数」で算出しており、複数年度にまたがる取得を含むため100%を超える。 出典 |
| 10 | 三菱倉庫 | 115% | 推移は2022年度90%／2023年度86%／2024年度115%。100%超は分母となる当年度出産者数より取得者数が多いことによる。対象は当社従業員（出向者を除く、3月末時点）。 出典 |
| 11 | デンカ | 114% | 2024年度。前年度出産者が当年度に取得したケースを含むため100%を超える集計方式。 出典 |
| 12 | カシオ計算機 | 112.5% | FY2025実績。分母（当年度出産者）と分子（当年度取得者）の年度ずれにより100%超。 出典 |
| 13 | レンゴー | 112.5% | 2024年度実績 出典 |
| 14 | 大和総研 | 112% | 前年度以前の出生分の取得を含むため100%を超える。復職率は女性100%。 出典 |
| 15 | ビックカメラ | 111.1% | 前年度出産者が当年度に取得した場合を含むため100%を超える。推移は2023年8月期84.6%、2024年8月期125.7%、2025年8月期111.1%。 出典 |
| 16 | カネカ | 111% | 2024年度実績として採用サイトに「女性111%」と公表されている数値をそのまま記録。100%を超えるのは前年度出産者が当年度に取得した場合など期ずれによるものと考えられるが、算定 出典 |
| 17 | ニッスイ | 111% | 2025年度111.0%、2024年度138.5%、2023年度100.0%。 出典 |
| 18 | 九州電力 | 110.5% | 分母を前年度出産者とする算定方法のため100%を超える。全対象者100%取得を目標としている。 出典 |
| 19 | 群馬銀行 | 108.9% | 対象年度は明記されていない。育児短時間勤務の利用者は69名。 出典 |
| 20 | 小野薬品工業 | 107.7% | 2024年度(単体)。2023年度104.3%、2022年度97.4% 出典 |
この表はデータベースから自動生成しており、収録企業が増えるたびに順位も自動で更新されます。
なぜ100%が並ぶのか
女性の育児休業取得率が100%に張り付くのは、分母が「出産した女性社員」だからです。産前産後休業のあとそのまま育休に入るのが一般的なので、制度が普通に運用されていれば100%に近づきます。
つまりこの数字は、手厚さの指標ではなく、最低ラインが守られているかの確認として見るのが実態に合っています。100%でないほうが例外的で、そこには理由があるはずだ、という読み方です。
100%を超えるのはなぜか
192社のうち32社が100%を超えています。最も高いのは**クラウドワークスの183.3%、次いでヤマトホールディングスの165.5%、クレハ**の140%です。
これは計算方法によるものです。多くの会社は「当年度に育休を取得した人数 ÷ 当年度に出産した人数」で算出しますが、前年度に出産した社員が当年度に育休を取れば、分子だけが増えます。産休明けの復帰時期がずれるほど、この現象は起きやすくなります。
会社ごとに算定期間も対象範囲も違うため、数値の大小をそのまま優劣として比較することはできません。この点は男性の育児休業取得率と同じです。
本当に見るべきは、男性側の数値との差
女性の取得率だけを見ても、会社の姿勢はほとんど分かりません。ほぼ全社が100%だからです。
情報になるのは、同じ会社の男性の取得率と並べたときです。女性100%・男性20%の会社と、女性100%・男性100%の会社では、職場で起きていることがまるで違います。前者は「育休は女性が取るもの」という運用が残っている可能性があり、後者は男女どちらでも取れる体制になっている可能性があります。
当データベースでは各企業ページに男女両方の数値を並べているので、同じ会社の中で見比べてください。男性側のランキングは男性育休取得率が高い企業ランキングにまとめています。
復職率が併記されているかも見る
取得率と並んで公開されることがあるのが復職率です。育休を取れたかどうかと、そのあと戻って働き続けられたかどうかは別の話で、後者のほうが生活には直結します。
復職率まで公開している会社はまだ多くありませんが、取得率・復職率・男性の取得率が3つそろっている会社は、外から確かめられる材料が最も多い状態と言えます。
数値がない会社をどう考えるか
この数値を公開していない会社は、当データベースの順位の母数に入りません。ただし、公開していないことは制度がないことを意味しません。
女性活躍推進法にもとづく公表義務は段階的に対象が広がっており、これから公開する会社は増えていきます。当データベースでは、公開が確認できた時点で自動的に順位へ反映されます。
出典と更新について
この記事のランキングと数値は、すべてデータベースから自動生成しています。各社の出典リンクと確認日は、それぞれの企業ページに掲載しています。
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