リモートワーク手当がある企業ランキング

本記事の情報はすべて各社の公式採用ページ・公式サイト・公式募集要項から取得し、取得日時点の原文を確認しています。各制度の出典リンクを掲載しているので、応募前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

在宅勤務の制度そのものは、多くの企業が公式ページに書いています。しかし「手当がいくら出るのか」まで書いている企業は、当データベースの調査範囲ではごく少数です。

収録している1232社のうち、リモートワーク・在宅勤務に関する制度を公式に記載している企業は475社。そのうち手当の金額まで公開しているのは22社にとどまります。

この記事では、金額が公式に確認できた企業を月額換算でランキングし、あわせて支給の「出し方」が3通りに分かれることを整理します。

この記事の調査方法

  • 調査対象: 当データベース収録の1232社
  • 情報源: 各社の公式採用ページ、公式コーポレートサイト、公式募集要項のみ
  • ランキング基準: 公式に金額が確認できたリモートワーク関連手当の月額換算。日額支給は月20日勤務として換算しています
  • 金額の記載がない企業はランキング外とし、後半で別途まとめています

リモートワーク手当ランキング

DB自動生成 リモートワーク手当 上位15社(全22社中) 1232社のデータから自動集計
順位企業月額換算制度・条件
1 ウォンテッドリー 約3万円/月 年換算 36万円 どこでも補助 勤続5年以上の社員
2 KADOKAWA 約2万円/月 年換算 24万円 在宅チョイス支援金(ワークプレイスチョイス) 在宅勤務メインを選択した社員
3 グロースエクスパートナーズ 約1万円/月 年換算 12万円 ハイブリッドワーク手当 全社員(一律支給)
4 塩野義製薬 約1万円/月 年換算 12万円 ワークスタイル手当 全社員(新卒採用ページでは一律と記載)
5 ウイングアーク1st 約1万円/月 年換算 12万円 リモートワーク手当 全社員
6 テクマトリックス 約6,000円/月 年換算 7.2万円 リモートワーク手当
7 アンドパッド 約5,000円/月 年換算 6万円 リモートワーク手当(月額) リモートワーク対象社員
8 シスコシステムズ 約5,000円/月 年換算 6万円 ハイブリッドワーク手当 シスコシステムズ合同会社社員
9 サイボウズ 約5,000円/月 年換算 6万円 リモートワーク環境手当 全従業員(勤務時間により金額差あり)
10 出前館 約5,000円/月 年換算 6万円 在宅勤務制度(在宅勤務手当) 在宅勤務を行う社員
11 エーザイ 約5,000円/月 年換算 6万円 ABW手当・ハイブリッドワーク 新卒採用職種(募集要項記載の給与体系対象者)
12 アイル 約5,000円/月 年換算 6万円 在宅勤務制度・在宅勤務手当 全社員
13 SCSK 約5,000円/月 年換算 6万円 リモートワーク推進手当 社員(新卒初任給に組み込まれて支給)
14 チームスピリット 約5,000円/月 年換算 6万円 リモートワーク手当 全社員
15 テクノプロ・ホールディングス 約5,000円/月 年換算 6万円 テレワーク手当 テクノプロ・IT社の在宅勤務対象者

年換算は月額を12倍しただけの数字です(推計はしていません)。賞与月に加算される制度や、上限額に届かない月がある制度もあるため、実際の受取額は各社の規程によります。

一時金型(月額換算対象外): アバントグループ(在宅勤務環境整備一時金)、日本コカ・コーラ(在宅勤務(フレキシブルワークアレンジメント))、ゴールドウイン(リモートワーク制度/時差出勤制度/時間休制度)、グリー(ファミリー在宅(月2回まで))、日本ロレアル(在宅勤務制度)、日本製紙(在宅勤務制度/スーパーフレックス制度)

リモートワーク手当の全22社ランキングを見る →

この表はデータベースから自動生成しており、収録企業が増えるたびに順位も自動で更新されます。

支給の「出し方」は3通りに分かれる

金額を公開している企業の記載を並べると、手当の設計がはっきり3つに分かれます。ここを見分けないと、金額の数字だけでは比較できません。

1. 月額固定型 — 毎月定額が出る

KADOKAWAの「在宅チョイス支援金」は、この軸で最も高い月額20,000円です。ただし全社員一律ではなく、「ワークプレイスチョイス」で働く場所を在宅メインに選択した社員が対象。オフィスメインを選んだ場合は固定席が提供され、支援金は出ないという排他的な設計が公式に明記されています。(出典)

塩野義製薬の「ワークスタイル手当」は月額10,000円。在宅勤務時の環境整備費・光熱費に加え、出社時に発生する食事代等の諸費用の補助という性格も持つと説明されており、新卒採用ページでは一律と記載されています。(出典)

サイボウズの「リモートワーク環境手当」は月5,000円ですが、契約所定労働時間が月80時間以下の場合は月2,500円と、勤務時間に応じて金額が変わる点が公式に書かれています。(出典)

このほか、シスコシステムズが「ハイブリッドワーク手当 月額一律5,000円」を募集要項に明記(出典)、レゾナックが常態的に在宅勤務を行う社員を対象に月3,000円の在宅勤務補助(出典)、フィリップ モリス ジャパンが「スマートワーク手当 月額3,000円」を福利厚生一覧に掲載しています(出典)。

2. 日額型 — 在宅勤務した日数で変わる

出前館は在宅勤務日ごとに1日250円(出典)、ヤマハはテレワーク勤務日に1日200円(出典)を支給します。

日額型は、出社頻度によって受け取る額が毎月変わります。月20日すべて在宅なら5,000円・4,000円ですが、週2日出社なら6割程度になります。月額固定型と横並びで比べるときは、この点を差し引いて考える必要があります。

3. 給与組み込み型 — 手当が初任給の内訳に入っている

見落としやすいのがこの型です。SCSKは2027年度新卒募集要項の初任給内訳に「リモートワーク推進手当5,000円含む」と明記しています。大卒月給330,000円・院卒月給350,000円のいずれにも含まれる形です。同社は在宅・サテライトオフィス・モバイル勤務を組み合わせる「Anywhere WORK」を全社展開しており、リモートワーク実施率48.1%も公開しています。(出典)

セプテーニ・ホールディングスも「月給:361,000円 ※在宅勤務手当(1,000円)を含む」と募集要項に明記(出典)、エーザイは働く場所・時間を選択できるActivity Based Workingの「ABW手当5,000円」を月給に含めて支給しています(出典)。

この型は、額面月給に上乗せされる手当ではありません。募集要項の月給がそのまま「手当込み」の数字なので、他社の「月給+手当」と比べるときは注意が必要です。

通勤手当とセットで設計されている企業

リモートワーク手当は、通勤手当の裏返しとして設計されることがあります。

さくらインターネットは、リモート前提の働き方を支援する通信手当を毎月3,000円支給しています。あわせて、フルリモート勤務者には通勤手当が支給されない代わりに住宅補助25,000円を出す、という設計を公式に公開しています(通勤費用が月25,000円以下の社員は、25,000円から通勤費用を差し引いた額が住宅補助になります)。(出典)

KADOKAWAも、在宅チョイス支援金と並行して通勤交通費を月額15万円まで支給し、全国どこでも居住可の勤務制度を併設しています。(出典)

リモート手当の金額だけを見るのではなく、通勤手当・住宅補助と合わせてどう設計されているかを見ると、その会社が在宅勤務をどう位置づけているかが分かります。

制度はあるが金額非公開の企業が圧倒的多数

リモートワーク関連制度を公式に記載している475社のうち、大半は制度の存在のみを記載し、手当の金額は公開していません。

手当という名称まで公式に出しているものの金額の記載がない例としては、富士通の「スマートワーキング手当」(出典)、丸紅の「ワークスタイル手当」(出典)、中外製薬の「スマートワーク手当」(出典)、マイナビの「テレワーク手当」(出典)などがあります。

制度そのものの名称を公開している企業も多く、NTTグループ各社の「リモートスタンダード」(出典)、ZOZOの全国在宅勤務制度(開発部門)・週2出社/週3リモート勤務(ビジネス部門)(出典)、カルビーの「カルビーハイブリッドワーク」(出典)などが記載されています。

手当の金額が書かれていないことは、手当がないことを意味しません。逆に、書かれていない以上は当サイトでは記録できない、というだけです。オファー面談で確認すべき項目のひとつです。

応募前に確認したい3つの質問

公開されている項目をそのまま質問に変換すると、次のようになります。

「手当は月額固定ですか、在宅した日数に応じてですか」 — 出前館・ヤマハのような日額型では、出社頻度で受取額が変わります。

「その手当は月給に含まれていますか、別に支給されますか」 — SCSK・セプテーニ・ホールディングス・エーザイのように、募集要項の月給に含まれている形が実在します。

「在宅を選んだ場合、通勤手当や座席はどうなりますか」 — KADOKAWAは在宅メインとオフィス固定席が排他、さくらインターネットはフルリモートだと通勤手当なし・住宅補助ありと、公式に条件を公開しています。

よくある質問

Q. リモートワーク手当の相場はいくらですか? A. 当データベースで金額を公開している22社の範囲では、月額換算で1,000円から20,000円まで幅があります。5,000円前後の設定が複数社で確認できますが、対象条件(在宅メイン選択者のみ、常態的在宅者のみ、全社員一律)が企業ごとに異なるため、金額だけの比較はおすすめしません。

Q. 全社員がもらえる手当ですか? A. 企業によります。シスコシステムズと塩野義製薬は一律と記載していますが、KADOKAWAは在宅メインを選択した社員、レゾナックは常態的に在宅勤務を行う社員、出前館は在宅勤務を行った日が対象です。

Q. 手当がない会社は在宅勤務ができないということですか? A. そうとは限りません。金額の記載がないだけで在宅勤務制度そのものを公式に公開している企業は多数あります。当データベースは公式に記載のある内容だけを記録しているため、記載のない項目について制度の有無を断定することはできません。

Q. この情報はいつ時点のものですか? A. 各社の公式ページで確認した情報をデータベースに記録し、本記事は2026年8月4日版をもとに執筆しています。制度は改定されることがあるため、応募時は出典リンク先の最新情報をご確認ください。


運営情報: 福利厚生JPは、企業の公式公開情報のみを情報源とする福利厚生データベースです。本記事は編集部がデータベース(2026年8月4日版)をもとに執筆し、全出典を人手で確認しています。制度内容の誤りを見つけた場合は[お問い合わせ]よりご連絡ください。確認の上、迅速に修正します。

Relatedこの記事を読んだ人が次に読む記事

Popularよく読まれている記事

  1. 1持株会の奨励金率が高い企業ランキング 2026年最新
  2. 2年間休日が多い企業ランキング 130日の会社はどこか 2026年最新
  3. 3奨学金返済支援がある企業一覧 2026年最新
  4. 4引越・入社支度金の企業ランキング 2026年最新
  5. 5リフレッシュ休暇がある企業ランキング 2026年最新

直近28日の検索からの閲覧数の実測です(2026-09-03 時点)。

Latest新しい記事

この記事を書いた人

福利厚生JP 編集部|各社の有価証券報告書・公式採用ページ・公式サステナビリティサイトだけを情報源にしています。金額や比率は、公式に書かれている数字だけを載せ、推測では埋めません。確認できなかった項目は空欄のままにしています。

編集方針とデータの作り方|誤りのご指摘はこちら

← 記事一覧に戻る