不妊治療の費用を会社が補助してくれる会社。メルカリは子ども1人200万円まで

福利厚生JP 編集部

公式情報だけを根拠に書いています（編集方針）

最終更新 2026年9月26日約5分で読めます制度解説

この記事の金額と期間は、すべて各社の公式採用ページ・公式サイトに書かれている内容です。求人サイトや口コミの数字は使っていません。確認日は各社の企業ページに載せています。

不妊治療は、2022年から一部が健康保険の対象になりました。それでも、先進医療や保険の回数を超えた分は自己負担で、通院の回数も多くなります。「お金」と「時間」の両方がかかる治療です。

そこで一部の会社は、治療費そのものを補助する制度や、治療に専念するために休職できる制度を用意しています。たとえるなら、会社が「治療のための財布」と「治療のための時間」を別に用意してくれるしくみです。

治療費の補助額まで書いている会社

補助の上限額を公式に書いている会社です。金額の大きい順に並べています。

メルカリの200万円は「子ども1人あたり」の上限です。キヤノンは「かかった費用の半分」を100万円まで出す形なので、200万円かかった治療でようやく満額になります。同じ「補助あり」でも、上限の決め方がかなり違います。

金額は公式に書かれていませんが、治療費の補助制度があると明記している会社です。

オリックスや小野薬品工業のように、カフェテリアプラン（会社から配られるポイント）の使い道として不妊治療を選べる形もあります。

通院が続く時期に、仕事をいったん離れて治療に専念できる制度です。期間の長い順に並べています。

休職の間の給料については、多くの会社が公式に書いていません。ZOZOとLINEヤフーは「無給」と明記しています。休職を考えるときは、給料の扱いと、健康保険の傷病手当金などが使えるかを人事部門に確かめておくと安心です。

大東建託（年2万円の補助＋最大3年の休業）、LINEヤフー（年10万円＋有給の妊活休暇10日＋最長1年の休職）、IDOM（3年で60万円＋時短・休職）は、お金と時間の両方を支える制度を持っています。

各社の制度名や細かい条件は、会社名から企業ページに進むと確認できます。

当サイトが公式採用ページ・公式サイトから集めた福利厚生の中から、制度名や説明に「不妊」「妊活」が入っているものを抜き出しました。「補助の記載はない」と書かれているもの（制度がないことを示すもの）は除いています。同じ会社で同じ制度が複数ページにある場合は1つにまとめています。

直近28日の検索からの閲覧数の実測です（2026-09-03 時点）。

この記事を書いた人

福利厚生JP 編集部｜各社の有価証券報告書・公式採用ページ・公式サステナビリティサイトだけを情報源にしています。金額や比率は、公式に書かれている数字だけを載せ、推測では埋めません。確認できなかった項目は空欄のままにしています。