食事補助・社員食堂の企業ランキング
本記事の情報はすべて各社の公式採用ページ・公式サイト・公式プレスリリースから取得し、取得日時点の原文を確認しています。各制度の出典リンクを制度ごとに掲載しているので、応募前に必ず最新の公式情報をご確認ください。
食事補助は、金額の大小よりも「どう配られるか」で受け取り方が変わる制度です。毎月の給与に手当として乗る会社、電子マネーやチケットにチャージされる会社、そして食事そのものを社員食堂で提供する会社——同じ「食事補助あり」でも中身はまったく違います。
当データベースで食事関連の制度を確認できた企業は212社。そのうち金額まで公式に確認できたのは18社にとどまります。社員食堂は「ある」とだけ書かれ、会社がいくら負担しているかまでは公開されないことがほとんどだからです。
この記事の調査方法
- 調査対象: 当データベース収録802社(収録制度8,535件)のうち、食事関連の制度が公式に確認できた企業
- 情報源: 各社の公式採用ページ、公式コーポレートサイト、公式ブログのみ
- ランキング基準: 公式に金額が確認できた会社負担額の月額換算。年額表記のものは12で割って月額に換算しています
- 金額が公開されていない社員食堂・社食制度はランキング外とし、別項でまとめました
食事補助ランキング(金額が公式確定している企業)
| 順位 | 企業 | 月額換算 | 制度・条件 |
|---|---|---|---|
| 1 | 楽天グループ | 実質全額 | カフェテリア(社員食堂): 無料(全額会社負担) 全社員 |
| 2 | シンプレクス・ホールディングス | 実質全額 | 夕食無料提供: 無料(全額会社負担) 全社員(18時以降在社者) |
| 3 | ネクソン | 約2.4万円/月 年換算 28.8万円 | 昼食代サポート制度: 2.4万円/月 全社員 |
| 4 | 商工組合中央金庫 | 約1.25万円/月 年換算 15万円 | 昼食費補助: 1.25万円/月 公式に条件の明記なし |
| 5 | 日本特殊陶業 | 約1.2万円/月 年換算 14.4万円 | 昼食補助: 600円/日 本社・営業所勤務者。 |
| 6 | トリドールホールディングス | 約1万円/月 年換算 12万円 | 家族食堂制度: 1万円/月 従業員の家族（中学3年生以下の子） |
| 7 | 構造計画研究所ホールディングス | 約7,000円/月 年換算 8.4万円 | 食事補助制度: 7,000円/月 |
| 8 | 王将フードサービス | 約7,000円/月 年換算 8.4万円 | 食事手当: 7,000円/月 社員(全国社員・地域限定社員とも) |
| 9 | やさしい手 | 約5,000円/月 年換算 6万円 | 食事手当: 5,000円/月 |
| 10 | ファミリーマート | 約4,167円/月 年換算 5万円 | ファミペイ支給: 5万円/年 社員 |
| 11 | シチズン時計 | 約4,000円/月 年換算 4.8万円 | 食事手当: 4,000円/月 全従業員 |
| 12 | ジェイ エイ シー リクルートメント | 約3,500円/月 年換算 4.2万円 | 昼食費補助: 3,500円/月 社員 |
| 13 | Ｓｋｙ | 約3,500円/月 年換算 4.2万円 | チケットレストラン: 3,500円/月 社員(社内勤務/社外勤務でチャージ額が異なる) |
| 14 | 電源開発 | 約3,000円/月 年換算 3.6万円 | 昼食手当: 3,000円/月 |
| 15 | 三浦工業 | 約3,000円/月 年換算 3.6万円 | ノミニケーション制度: 3,000円/月 |
年換算は月額を12倍しただけの数字です（推計はしていません）。賞与月に加算される制度や、上限額に届かない月がある制度もあるため、実際の受取額は各社の規程によります。
一時金型(月額換算対象外): アパホテル(社食制度（OFFICE DE YASAI）)、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(従業員割引制度)、フリー(shall we lunch?(ランチ補助))、サイゼリヤ(食事割引制度)、チームスピリット(シャッフルランチ補助)、吉野家ホールディングス(食事補助制度(まかない・従業員割引))
このランキングは当データベースから自動生成しており、収録企業が増えるたびに順位も更新されます。
表を読むときの注意
この表の金額は会社が負担している金額です。自己負担分は含みません。たとえば月7,000円分の食事代のうち3,500円を本人が払う制度なら、表に出るのは会社負担分の3,500円です。
もうひとつ重要なのが、現物支給は金額に換算できないという点です。社員食堂で食事を無償提供している企業は自己負担が0円のため、月額換算の列に「実質全額」と表示され最上位に並びます。金額として比べたい場合は、その下の円建てで公表されている企業から読むのが実態に合っています。
代表的な企業の制度をくわしく
商工組合中央金庫は昼食費の補助を行っており、補助額は最大で月12,500円。円建ての金額が公式に確認できた企業のなかでは最も大きい水準です。対象条件については公式に明記がないため、応募時の確認をおすすめします。(出典)
王将フードサービスは3つの制度が重なっているのが特徴です。まず食事手当が月7,000円(全国社員・地域限定社員とも同額)。これとは別に、店舗勤務社員には1日4時間以上の勤務に対して1食、1日2食まで無料でまかないが提供され、公式の「数字でみる」ページにも「まかない自己負担額:なし」と記載されています。さらに従業員優待カードで自社店舗の飲食が20%割引になります。(食事手当・優待カードの出典、まかないの出典)
ただし食事手当7,000円は、公式募集要項に初任給の内訳として記載されているものです(営業手当16,000円などと同じ扱い)。初任給に上乗せされる別枠ではない点は、金額を比較するうえで押さえておきたいところです。同じ構造は**電源開発**の昼食手当月3,000円にもあり、こちらも「初任給の内訳」として公式に明記されています。(出典)
Skyは勤務形態によって補助額を変えている珍しい設計です。食事代補助サービス「チケットレストラン」の電子カードに毎月チャージされ、チャージ額の50%を会社が負担します。社外勤務時は月7,000円チャージ(自己負担3,500円・会社負担3,500円)、社内勤務時は月2,000円チャージ(自己負担1,000円・会社負担1,000円)。社外勤務者は社内の福利厚生を利用しづらいため、チャージ額が多く設定されています。加えて設置事業所では、管理栄養士監修の置き型社食を全品100円で購入できます。(チケットレストランの出典、置き型社食の出典)
楽天グループは本社カフェテリアで朝・昼・晩の3食を基本無料で提供しています。小規模オフィスではケータリングまたはバウチャーを提供。自己負担が発生しないため月額換算では0円と表示されますが、実質的な食費支援としては今回の調査でも突出しています。(出典)
補助の「出し方」は大きく4タイプ
1. 現金の手当として支給するタイプ。王将フードサービス(月7,000円)、シチズン時計(月4,000円・全従業員)、電源開発(月3,000円)がこれにあたります。使いみちが自由な反面、初任給の内訳に含まれているケースもあります。
2. 電子マネー・チケットとして支給するタイプ。Sky(チケットレストラン)、ジェイ エイ シー リクルートメント(本人負担3,500円/月で7,000円分の食事代)、ファミリーマート(ファミペイで年5万円分を支給、自社店舗での食事・買い物等に利用可)がこれです。使える店舗が決まっている代わりに、食事に確実に回るという設計です。
3. 置き型社食を導入するタイプ。Skyとジェイ エイ シー リクルートメントはいずれも設置拠点で1品100円の惣菜を購入できます。(JACの出典)
4. 社員食堂で提供するタイプ。楽天グループの3食無料が代表例です。シチズン時計は社員食堂の1食あたり平均単価が200〜300円程度と公式に記載しており、金額水準がわかる数少ない例です。(出典)
社員食堂はあるが、金額は非公開の企業
社員食堂・食事関連の制度を公式に明記しつつ、負担額までは公開していない企業も多数あります。
- 伊藤忠商事: 社員食堂 — 出典
- ソニーグループ: 社員食堂・カフェ — 出典
- 味の素: 社員食堂(MyHealthランチ) — 出典
- スクウェア・エニックス: 社員食堂 — 出典
- カプコン: 社員食堂 — 出典
- GMOインターネットグループ: シナジーカフェ「GMO Yours」 — 出典
- 三井物産: 独身寮食堂 — 出典
社員食堂は「あるかないか」より1食いくらかで家計への効き方が変わります。面接やオファー面談で、実際の価格帯を聞いてみる価値があります。
2026年4月から、非課税で出せる上限が月7,500円になりました
食事補助には税金のルールがあります。会社が出した食事補助は、条件を満たさなければ給与とみなされて所得税がかかります。国税庁は非課税の要件を2つ示しています。ひとつは本人が食事の価額の半分以上を負担していること、もうひとつは会社の負担額が1か月あたり7,500円以下(消費税を除く)であることです(出典: 国税庁 タックスアンサー No.2594)。
この上限額は長く月3,500円に据え置かれていましたが、令和8年4月1日現在の法令では7,500円になっています。つまり会社は、社員に税負担をかけずに出せる金額が2倍以上に増えたことになります。
ここまでのランキングを見ると、上位の企業の金額はこの枠を意識した水準に収まっているものが多く、逆に言えば枠が広がった分だけ、これから金額を引き上げる会社が出てくる余地があるということでもあります。求人票の食事補助が数年前の水準のままかどうかは、いま見ておく価値のある項目です。
なお、Skyの「チケットレストラン」がチャージ額の50%を会社負担としているのは、上に挙げた「本人が半額以上を負担する」という要件に沿った設計です。金額の大小だけでなく、こうした出し方の作りにも会社の考え方が出ます。
よくある質問
Q. 食事補助と社員食堂、どちらが得? A. 金額だけでは比べられません。現金・電子マネー型は使いみちが自由で在宅勤務でも使えることが多い一方、社員食堂型は出社した日にしか使えません。Skyのように社内勤務か社外勤務かでチャージ額を変えている企業もあり、自分の働き方に合うかどうかで判断するのが現実的です。
Q. 食事手当は初任給に含まれることがある? A. あります。王将フードサービスの食事手当7,000円、電源開発の昼食手当3,000円は、いずれも公式募集要項に初任給の内訳として明記されています。求人票の初任給を比べるときは、内訳に手当が含まれているかを確認してください。
Q. この情報はいつ時点のもの? A. 各社の公式ページで確認した情報をデータベースに記録し、本記事は2026年8月4日版をもとに執筆しています。制度は改定されることがあるため、応募時は出典リンク先の最新情報をご確認ください。
運営情報: 福利厚生JPは、企業の公式公開情報のみを情報源とする福利厚生データベースです。本記事は編集部がデータベース(2026年8月4日版)をもとに執筆し、全出典を人手で確認しています。制度内容の誤りを見つけた場合は[お問い合わせ]よりご連絡ください。確認の上、迅速に修正します。
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