【2026年最新】住宅手当・家賃補助が手厚い企業ランキング|公式情報のみで徹底比較
本記事の情報はすべて各社の公式採用ページ・公式サイト・公式プレスリリースから取得し、取得日時点の原文を確認しています。口コミサイトの情報は一切使用していません。各制度の出典リンクを制度ごとに掲載しているので、応募前に必ず最新の公式情報をご確認ください。
家賃は手取りを最も圧迫する固定費です。月5万円の家賃補助は、額面年収に換算すると約75万円の年収アップに相当します(社会保険料・税を考慮した概算)。ところが住宅手当の有無や金額は企業によって天と地ほど差があり、しかも「金額まで公式に公開している企業」は実は少数派です。
この記事では、当サイトの企業福利厚生データベースから、金額まで公式に確認できた企業を中心に住宅支援制度をランキング形式で紹介します。あわせて、意外と知られていない「住宅補助が(公式情報上)存在しない有名企業」もまとめました。
この記事の調査方法
- 調査対象: 当データベース収録企業のうち、住宅関連制度を調査済みの15社(2026年7月時点・順次拡大中)
- 情報源: 各社の公式採用ページ、公式コーポレートサイト、公式プレスリリースのみ
- ランキング基準: 公式に金額が確認できた住宅関連の月額支給・会社負担額。金額非公開の企業はランキング外とし、「制度あり(金額非公開)」として別掲
- 注意: 支給には対象年次・居住地・雇用形態などの条件があります。各社の条件欄を必ずご確認ください
一目でわかる比較表(金額確定企業)
| 順位 | 企業 | 制度 | 月額(最大) | 主な条件 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 三菱地所 | 借上社宅(会社負担) | 13.5万円 | 入社3〜5年目 |
| 2位 | ディスコ | 住勤手当+大森手当 | 8万円 | 全社員(東京勤務・本社近隣居住) |
| 3位 | 任天堂 | 月額支援金 | 7.25万円 | 新卒入社3年間(東京勤務) |
| 4位 | サイバーエージェント | どこでもルール | 5万円 | 勤続5年以上(居住地不問) |
| 5位 | MIXI | 住宅手当 | 3万円 | 新卒入社3年間(渋谷5km圏内) |
1位: 三菱地所 — 借上社宅の会社負担上限13.5万円/月
若手の住宅支援が年次別に体系化されているのが特徴です。
- 入社1〜2年目: 男性は独身寮「高輪HOUSE」、女性は会社指定の都内借上社宅
- 入社3〜5年目: 男女とも借上社宅。家賃の一部を会社負担、上限13.5万円/月
- 入社6年目以降: 年次・配属に応じた家賃補助
都心の家賃相場を考えても、月13.5万円の会社負担は今回調査した中で最大の水準です。さすが不動産のリーディングカンパニーというべき制度設計です。
出典: 三菱地所 新卒採用サイト 働く環境(2026年7月29日確認)
2位: ディスコ — 手当合計で最大8万円/月、しかも年次制限なし
半導体切断・研削装置で世界シェア首位の精密加工装置メーカー。住宅支援は現金支給型で、年次や勤続の制限なく原則一律という点が突出しています。
- 住勤手当: 東京(本社)最大5万円/月、広島・長野は最大2万円/月 ※通勤費用と住居費用を合わせた手当
- 大森手当: 本社近隣に住むと追加で最大3万円/月
東京本社勤務で本社近隣に住めば合計最大8万円/月。「若手の3年間だけ」のような期限がない点は、今回調査した15社の中で唯一に近い設計です。ほかにも0〜8歳の子1人あたり月2万円の両立支援手当など、現金給付型の制度が充実しています。
出典: ディスコ 採用サイト 福利厚生(2026年7月29日確認)
3位: 任天堂 — 東京勤務は月72,500円、京都勤務は月47,500円
新卒入社者向けの「月額支援金」が公式募集要項に金額まで明記されています。
- 東京勤務: 72,500円/月、京都勤務: 47,500円/月(入社後3年間)
- 4年目以降も選択型福利厚生経由で東京最大59,500円/月、京都最大35,000円/月
- 入社時の礼金・仲介手数料等を上限25万円まで実費補助(入居時支度金)
「新卒3年間」の期限付きながら、単月の支給額は現金給付型でトップクラス。入居時支度金まで含めると、初期費用の負担がほぼ消える計算です。
出典: 任天堂 新卒採用 募集要項(2026年7月29日確認)
4位: サイバーエージェント — 「2駅ルール」月3万円、勤続5年で「どこでもルール」月5万円
IT業界の家賃補助として最も有名な制度の一つです。
- 2駅ルール: 勤務オフィスの最寄駅から各線2駅圏内に住む正社員に月3万円
- どこでもルール: 勤続満5年以上なら居住地不問で月5万円
新卒・中途を問わず正社員なら対象で、年次上限がないのが強み。「会社の近くに住んで長く働くほど手厚くなる」設計です。
出典: サイバーエージェント 採用情報(2026年7月29日確認)
5位: MIXI — 渋谷5km圏内で月3万円(新卒3年間)
- 渋谷オフィスから5km圏内に居住する新卒入社社員に月3万円を3年間支給
- 遠方入社者向けの転居支援(引越費用・交通費補助)あり
- 2026年4月からは年間24万円分のカフェテリアプラン「MIXIカフェテリアプラン」も開始
中途入社は対象外である点に注意が必要です。
出典: MIXI 採用サイト 福利厚生、MIXI プレスリリース(2026年5月)(2026年7月29日確認)
現物支給型(寮・社宅)が手厚い企業
金額換算はできないものの、寮・社宅という「現物」での住宅支援が厚い企業です。
トヨタ自動車: 全国約60カ所に全室個室の独身寮(学令30歳未満または勤続6年未満まで)。世帯向け社宅は**2DKが月3万円〜、2LDKが月4万円〜**という負担額で入居可能(原則通算10年)。愛知の相場を考えても実質的な補助額は大きめです。 — 出典: トヨタ自動車 採用サイト
伊藤忠商事: 横浜・日吉に約360戸の男子独身寮(朝夕食付き、サウナ付大浴場)、2025年には女子寮も新設。寮費は非公開ですが、設備水準は今回調査で随一です。 — 出典: 伊藤忠商事 採用サイト、公式CSRページ
楽天グループ: 新卒向け社員寮(Residence, Mizonokuchi)あり。恒常的な家賃補助は公式には確認できませんが、本社勤務なら社員食堂が3食無料という別方向の生活費支援があります。 — 出典: 楽天 採用サイト
制度はあるが金額非公開の企業
- オービック: 住宅手当あり(入社7年目の終わりまで加算)+独身寮。金額は非公開 — 出典
- 東京エレクトロン: 新入社員向け独身寮+転勤者住宅制度。基準・金額は非公開 — 出典
- 講談社: 「家賃補助」「住宅資金貸与」の存在を公式明記。金額・条件は非公開 — 出典
- サントリー: 転勤時の借上社宅制度+製造部門の「住宅支援制度」。内訳は非公開 — 出典
金額非公開の企業は、面接・オファー面談の際に「住宅手当の支給条件と金額」を確認することをおすすめします。
【意外な事実】住宅補助が「ない」有名企業
見落とされがちですが、有名企業・人気企業でも住宅補助がないケースは珍しくありません。以下は公式採用ページの福利厚生欄を網羅的に確認した上で、住宅関連制度の記載がなかった企業です(2026年7月29日時点)。
| 企業 | 公式ページ上の住宅関連制度 | 代わりにある制度 |
|---|---|---|
| DeNA | 記載なし | リモートワーク手当(月上限7,500円)、育休復職サポート手当 |
| LINEヤフー | 記載なし | 環境整備支援手当(月11,000円)、通勤費月15万円まで実費 |
| メルカリ | 記載なし(海外採用者向け転居支援のみ) | merci box(妊活補助 一子あたり上限200万円など) |
「福利厚生が充実している」と評判の企業でも、その中身は育児・ヘルスケア中心で住宅はゼロ、ということがあります。「福利厚生が良い」と「家賃補助がある」は別物——ここが企業選びで最も誤解されやすいポイントです。
家賃補助を年収に換算して考える
家賃補助は原則給与課税されるものの、額面昇給と違って確実に・全員に・毎月支払われます。目安として:
| 月額補助 | 年間支給額 | 額面年収換算(概算) |
|---|---|---|
| 3万円 | 36万円 | 約45万円相当 |
| 5万円 | 60万円 | 約75万円相当 |
| 7.25万円 | 87万円 | 約110万円相当 |
年収600万円のオファーで家賃補助なしの企業と、年収550万円+月5万円補助の企業では、後者の方が実質的な手取りが多くなるケースがあります。オファー比較の際は必ず住宅補助を含めた「実質年収」で比べてください。
よくある質問
Q. 住宅手当と借上社宅はどちらが得? A. 一般に借上社宅(会社名義契約)の方が、家賃分が給与扱いにならず社会保険料・税負担が軽くなるため、同額なら手取りベースで有利なことが多いです。ただし物件選択の自由度は下がります。
Q. 中途入社でも家賃補助はもらえる? A. 企業によります。本記事の対象では、サイバーエージェント(2駅ルール)やディスコ(住勤手当)は中途も対象の設計ですが、任天堂・MIXIの制度は新卒向けです。中途採用の場合はオファー面談で必ず確認してください。
Q. この情報はいつ時点のもの? A. すべて2026年7月29日に各社公式ページで確認した情報です。制度は改定されることがあるため、応募時は出典リンク先の最新情報をご確認ください。
運営情報: 福利厚生.JPは、企業の公式公開情報のみを情報源とする福利厚生データベースです。本記事は編集部がデータベース(2026年7月29日版)をもとに執筆し、全出典を人手で確認しています。制度内容の誤りを見つけた場合は[お問い合わせ]よりご連絡ください。確認の上、迅速に修正します。