家賃補助が高い会社ほど、条件が厳しい（金額を公開している95社）

福利厚生JP 編集部

公式情報だけを根拠に書いています（編集方針）

最終更新 2026年9月9日約3分で読めます制度解説

この記事の金額と条件は、すべて各社が公式サイトに書いているものです。求人サイトや口コミサイトの数字は使っていません。

住宅の補助は、福利厚生の中でいちばん金額が大きくなる項目です。ただ「家賃補助◯万円」という数字だけを見ても、自分に当たるかどうかは分かりません。金額を公式に書いている95社を並べて、上位に何が書いてあるかを読みます。

まず、全体の相場

金額を公式に書いている95社の内訳です。

中央値は月3.6万円でした。10万円を超えるのは95社のうち8社だけです。

会社	月額	制度	公式に書かれている条件
AGC	15万円	借上社宅制度（会社負担上限）	45歳未満の従業員
三菱地所	13.5万円	借上社宅制度（会社負担上限）	1〜2年目は女性社員（男性は高輪HOUSE）、3〜5年目は男女とも
日本たばこ産業	12.6万円	借上社宅制度（会社負担上限）	対象従業員（地域・年齢等の条件あり）
コニカミノルタ	11万円	借り上げ社宅制度（会社負担上限）	キャリア入社者・転勤者。通勤時間が東京圏で片道2時間以上、その他地域で1.5時間以上
JFEホールディングス	10万円	借上社宅制度（会社負担上限）	結婚した社員
JFEスチール	10万円	借上社宅制度（会社負担上限）	入居条件あり。利用期間の上限10年
ノエビアホールディングス	10万円	転勤手当	転勤者
大和総研	9.1万円	住宅補助（家賃補助・住宅手当）	首都圏勤務者（金額は職位により異なる）
三菱重工業	9万円	家賃補助制度	年齢上限の記載なし。首都圏勤務・家族帯同であることが条件
東鉄工業	9万円	単身寮・社宅（家賃補助）＋住宅取得援助金	自宅から通勤ができない勤務先に配属となった社員

10社のうち6社が「借上社宅の会社負担上限」です。これは「毎月もらえる手当」ではなく、会社が借りた部屋の家賃を、上限まで会社が持つという形です。上限いっぱいの部屋に住まなければ、その金額はまるごとは効きません。

条件も、45歳未満・転勤者・結婚した社員・入社1〜2年目・通勤2時間以上と、はっきり絞られています。金額が大きいほど、対象が狭くなる傾向があります。

三菱重工業の家賃補助は、公式には次の4つに分かれています。

同じ「家賃補助制度」でも、勤務地と家族構成で4.5万円から9万円まで、2倍の開きがあります。ランキングに出るのはいちばん大きい9万円ですが、地方勤務の独身なら4.5万円です。

「うちは家賃補助が最大9万円」と書いてある会社を見たときは、その9万円が誰に当たる数字なのかを先に読んでください。

福利厚生JPに収録している企業のうち、住宅の補助額を月額で・円単位で・公式に書いている95社を対象にしました。本人負担額として書かれているものは除き、会社が負担する額（支給額・会社負担上限）だけを数えています。確認日は2026年9月9日です。

素材・化学・鉄鋼に特化したサービスを上に（★順）、対象が広い総合型を下に並べています（どちらも★の高い順）。料金は比較表の「料金」欄（各公式サイトの記載。「—」は記載なし）。

「—」は公式サイトに記載がない項目です。

直近28日の検索からの閲覧数の実測です（2026-09-03 時点）。

この記事を書いた人

福利厚生JP 編集部｜各社の有価証券報告書・公式採用ページ・公式サステナビリティサイトだけを情報源にしています。金額や比率は、公式に書かれている数字だけを載せ、推測では埋めません。確認できなかった項目は空欄のままにしています。