銀行・証券・保険の福利厚生を公式情報で比較

調査レポート 2026年8月8日 更新 約3分 集計：福利厚生JP編集部（公式情報のみ）

本記事の情報はすべて各社の公式採用ページ・公式コーポレートサイト・有価証券報告書・公式サステナビリティサイトから取得し、取得日時点の原文を確認しています。口コミサイトや求人媒体の情報は使用していません。

金融は、福利厚生を調べる側からするとやや特殊な業界です。制度そのものは手厚いのに、金額が公開されていないことが多いからです。

当データベースに収録している1749社のうち、銀行・証券・保険は47社。このうち、いずれかの項目で全体の上位30%以内に入ったのは23社でした。

銀行・証券・保険で数値が突出している企業

この表はデータベースから自動生成しており、収録企業が増えるたびに順位も自動で更新されます。

この業界で最も数字が出ているのは「育休」

金融業界の公式情報を並べると、男性の育児休業取得率を公表している会社が非常に多いことが分かります。

千葉銀行は115.3%、めぶきフィナンシャルグループは114.4%、横浜銀行は104.5%、三井住友銀行は104.4%、群馬銀行は101.8%。かんぽ生命保険と住信SBIネット銀行は100%です。

100%を超えるのは計算方法によるもので、前年度に配偶者が出産した社員が当年度に取得した場合などに起こります。会社ごとに算定期間が違うため、数値の大小をそのまま優劣として読むことはできません。ただし、「数字を外に出している」こと自体は確認できます。

女性側では楽天銀行が118.8%を公表しています。

地方銀行が並んでいるのは偶然ではありません。地域金融機関は女性活躍推進法にもとづく公表に早くから対応してきた経緯があり、数値を出す文化が業界全体にあると考えられます。

住宅補助は「額」より「あるかどうか」

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、住宅費用補助として月4万円相当の数値が確認できました。住宅補助の金額を公開している142社の中では中位ですが、金融業界の中では上位です。

金融は転居を伴う異動が多い業界ですが、具体的な金額まで公開している会社は多くありません。そのため、母数が小さく、公開しているだけで業界内順位が上がりやすい構造になっています。

出産祝い金は桁が変わる

大和証券グループ本社の第3子以降出生祝い金は200万円です。育児・出産の支援額を公開している62社の中で上位に入ります。

子どもの人数によって金額が変わる設計は珍しくありませんが、第3子以降で3桁万円というのは、収録全社の中でも限られています。

「非公開」は「制度がない」ではない

この業界を見ていて何度も出てくるのが、制度名だけがあって金額がないというパターンです。社宅、財形、持株会、退職金――名前は載っているのに、いくらなのかは書かれていません。

当データベースは公開されている数値だけで順位をつけるため、金額を書いていない会社は母数にすら入りません。順位が付いていないことは、制度がないことを意味しません。

逆に言えば、公開すればそれだけで上位に入る余地がある業界とも言えます。

出典と更新について

この記事のランキングと数値は、すべてデータベースから自動生成しています。各社の出典リンクと確認日は、それぞれの企業ページに掲載しています。

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