建設・住宅業界の福利厚生が手厚い企業

最終更新 2026年8月8日 約3分で読めます 調査レポート

本記事の情報はすべて各社の公式採用ページ・公式コーポレートサイト・有価証券報告書・公式サステナビリティサイトから取得し、取得日時点の原文を確認しています。口コミサイトや求人媒体の情報は使用していません。

建設・住宅は、休みと住まいの数値が最も出やすい業界です。現場が全国にあり、工期があり、転勤が前提になる。そのぶん制度が細かく作り込まれ、募集要項にも具体的に書かれます。

当データベースに収録している1122社のうち、建設・住宅は35社。このうち、いずれかの項目で全体の上位30%以内に入ったのは23社でした。収録社数は多くありませんが、上位に入る割合は収録業種の中でも高い部類です。

建設・住宅で数値が突出している企業

この表はデータベースから自動生成しており、収録企業が増えるたびに順位も自動で更新されます。

年間休日で、収録全社の1位が出ている

五洋建設の年間休日は130日。休日数を公開している228社の中で、収録全社を通じて1位です。関電工が128日、ミサワホームが127日と続きます。

建設業で年間休日130日は、いわゆる4週8閉所（現場を週2日閉じる）を織り込んだ数字です。長らく「土曜も現場が動く」のが当たり前だった業界なので、この数字を募集要項に書けること自体が、働き方を変えた結果と読めます。

休日数は公開している会社が228社と多いため、母数が大きく、順位の重みがあります。

男性育休の数値も高い

大成建設の男性の育児休業取得率は118.5%で、この数値を公開している184社の中で1位です。戸田建設は100%、大東建託は女性の育児休業取得率115.2%、ノーリツは同100%を公表しています。

100%を超えるのは算定期間のずれによるもので、優劣を直接比較できる数字ではありません。ただ、現場を止められない業界で育休の実績値を出しているという事実は、それ自体が情報です。

住まいの手当は、額まで書かれている

東鉄工業の単身寮・社宅は月9万円相当、奥村組の借上社宅は月4.7万円相当。いずれも住宅補助の金額を公開している142社の中で上位に入ります。

転勤と単身赴任が前提の業界なので、住まいの負担をどこまで会社が持つかは入社前に効いてくる条件です。金額まで公開している会社が多いのは、この業界の調べやすい点です。

資格と勤続に、まとまった金額が出る

一条工務店の永年勤続褒賞は30万円。お祝い金・表彰金の額を公開している29社の中で上位です。同社は資格取得の報奨金も公開しており、金額の幅が大きいことで知られます。

建設・住宅は、宅建・建築士・施工管理技士など資格が仕事に直結する業界です。そのため資格支援が単なる福利厚生ではなく、事業の仕組みとして組まれている会社が多くなります。

「分野の広さ」で上位に入る会社もある

千代田化工建設と鉄建建設は、住宅・育児・休暇など8分野に制度があることで上位に入りました。東亜建設工業は金額まで公開している制度が4件あります。

ひとつの制度が突出しているわけではなくても、幅広く公開している会社は調べる側からするとありがたい存在です。この観点も順位に反映しています。

出典と更新について

この記事のランキングと数値は、すべてデータベースから自動生成しています。各社の出典リンクと確認日は、それぞれの企業ページに掲載しています。

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