東京で働くと毎月いくら上乗せされる？地域手当の金額を公式に書いている会社

福利厚生JP 編集部

公式情報だけを根拠に書いています（編集方針）

最終更新 2026年9月24日約4分で読めます制度解説

この記事の金額は、すべて各社の公式採用ページ・募集要項に書かれている地域手当の額です。求人サイトや口コミの数字は使っていません。確認日は各社の企業ページに載せています。

同じ会社・同じ仕事でも、東京で働くと家賃は地方よりかなり高くなります。その差を少しでも埋めるために出るのが地域手当（会社によっては「都市手当」「勤務地手当」とも呼びます）です。

当サイトが確認した会社のうち、募集要項に地域手当を書いている会社は50社あまりあります。ただ、その半分以上は「地域手当あり」とだけ書いていて、金額は出していません。この記事では、金額まで書いている会社だけを並べます。

東京・首都圏の月額がわかる会社

東京（または首都圏）で働いたときの月額が、公式にはっきり書かれている会社です。高い順に並べています。

どの地域がいくらかまでは書かず、最低と最高の幅だけを書いている会社です。

基本給に対する割合で書いている会社もあります。JT（日本たばこ産業）は基本給の最大13%、全国健康保険協会は勤務地により0〜20%です。

初任給に地域手当が含まれているかどうかを確かめてください。DTSやコニシのように、募集要項の初任給の額に地域手当がすでに入っている会社があります。この場合、地方で働くと初任給の額より少なくなります
マイナビのように世帯主かどうかで金額が大きく変わる会社があります。一人暮らしで世帯主になると44,500円、実家暮らしなど世帯主でなければ5,000円です
地域手当は、住宅手当・家賃補助とは別の手当です。両方出る会社もあれば、どちらか一方の会社もあります
金額を書いていない会社は、この記事に入っていません。「表にない＝地域手当なし」ではありません

直近28日の検索からの閲覧数の実測です（2026-09-03 時点）。

この記事を書いた人

福利厚生JP 編集部｜各社の有価証券報告書・公式採用ページ・公式サステナビリティサイトだけを情報源にしています。金額や比率は、公式に書かれている数字だけを載せ、推測では埋めません。確認できなかった項目は空欄のままにしています。