小売・流通業界の福利厚生が手厚い企業

調査レポート 2026年8月8日 更新 約3分 集計：福利厚生JP編集部（公式情報のみ）

本記事の情報はすべて各社の公式採用ページ・公式コーポレートサイト・有価証券報告書・公式サステナビリティサイトから取得し、取得日時点の原文を確認しています。口コミサイトや求人媒体の情報は使用していません。

小売・流通は、勤務地が全国に散らばる業界です。そのぶん福利厚生も、「どこに住むか」「どう通うか」に効く制度が中心になります。

当データベースに収録している1749社のうち、小売・流通は54社。このうち、いずれかの項目で全体の上位30%以内に入ったのは33社でした。

小売・流通で数値が突出している企業

この表はデータベースから自動生成しており、収録企業が増えるたびに順位も自動で更新されます。

通勤手当の上限が、収録全社で1位

デサントの通勤費は上限月15万円。通勤・在宅手当の額を公開している65社の中で、収録全社を通じて1位です。ビックカメラも上限月10万円で、同じく上位に入ります。

通勤手当の上限は地味に見えますが、実際には住む場所の自由度そのものです。上限が月3万円なら選べる範囲は狭く、月15万円なら新幹線通勤も現実的な選択肢に入ります。求人票では「交通費支給」の4文字で終わってしまう項目なので、金額まで公開している会社は貴重です。

転勤・住まいの手当

ツルハホールディングスの単身赴任手当・転勤手当は月8万円、カインズの持家空家手当制度は月5万円。いずれも住宅補助の金額を公開している142社の中で上位です。

「持家空家手当」は、転勤で持ち家を空けることになった社員向けの手当です。制度名を見るだけでも、この業界がどれだけ異動を前提にしているかが伝わってきます。

女性管理職比率が高い会社が並ぶ

イケア・ジャパンの女性管理職比率は51.9%。女性管理職比率を公開している224社の中で上位に入ります。ワコールホールディングスも38.6%です。

売場が主戦場である業界では、そもそも女性社員の比率が高い会社が多く、それが管理職比率にも反映されていると考えられます。ただし比率の算定範囲は会社ごとに異なるため、単純な横並び比較には向きません。

育休の実績値も出ている会社が多く、丸井グループ・平和堂・セブン&アイ・ホールディングスは男性の育児休業取得率100%、ヤマダホールディングス・ライフコーポレーション・コメリ・三越伊勢丹ホールディングスは女性の育児休業取得率100%を公表しています。

年間休日は公開されにくい項目

大丸松坂屋百貨店は年間休日125日を公開しています。休日数を公開している228社の中では中位ですが、小売・流通の中では1位でした。

シフト勤務が中心の業界では、年間休日数を募集要項に明記する会社が相対的に少なくなります。だからこそ、書いている会社は確認しやすいという言い方もできます。

出典と更新について

この記事のランキングと数値は、すべてデータベースから自動生成しています。各社の出典リンクと確認日は、それぞれの企業ページに掲載しています。収録企業が増えると順位は自動で入れ替わります。

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