女性管理職比率が高い会社は、給与の男女差も小さいのか。274社で数えた

福利厚生JP 編集部

公式情報だけを根拠に書いています（編集方針）

最終更新 2026年9月3日約7分で読めます調査レポート

本記事の数値はすべて各社の有価証券報告書（提出会社・単体）から取得し、取得日時点の原文を確認しています。各社のページに出典リンクと確認日を掲載しています。応募前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

「女性管理職比率が高い会社なら、女性も働きやすいはず」。就職や転職の場面で、そう考える人は多いと思います。

では実際に、女性管理職比率が高い会社は、給与の男女差も小さいのでしょうか。

福利厚生JPに収録している1,082社のうち、有価証券報告書を出典として3つの指標——女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異——がそろっている274社で数えました。

先に結論：この2つは、関係がありません

3つの指標の関係を相関係数で見ると、こうなります。相関係数は「片方が高いと、もう片方も高いか」を −1 から +1 で表した数字です。+1に近いほど一緒に動き、0に近いほど無関係です。

組み合わせ	相関係数	読み方
女性管理職比率 × 男女の賃金の差異	−0.01	無関係
女性管理職比率 × 男性の育休取得率	0.11	ごく弱い関係
男性の育休取得率 × 男女の賃金の差異	0.11	ごく弱い関係

女性管理職比率と賃金の差は、−0.01。ほぼ完全に無関係でした。

「女性管理職が多い会社を選べば、給与の差も小さいだろう」という予想は、274社で数えたかぎり成り立ちません。この2つは別々に確かめる必要がある、というのがこの記事のいちばん大事な結論です。

女性管理職比率で会社を4つに分けても、賃金差は動かない

274社を女性管理職比率で4つの帯に分け、それぞれの中央値を出しました。

女性管理職比率	社数	男女の賃金の差異（中央値）	男性の育休取得率（中央値）
5%未満	74社	69.9	81.4%
5〜10%	65社	72.5	88.9%
10〜20%	91社	68.8	90.9%
20%以上	44社	72.0	84.4%

賃金の差異は、いちばん低い帯（5%未満）で69.9、いちばん高い帯（20%以上）で72.0。差は2.1しかなく、しかも10〜20%の帯がいちばん低いという、順番が入れ替わる形になっています。右肩上がりにはなりません。

男性の育休取得率も同じです。81.4% → 88.9% → 90.9% と上がったあと、いちばん上の帯で84.4%に下がります。女性管理職比率が高い会社ほど男性育休も高い、とは言えません。

実例で見ると、はっきりします

女性管理職比率が20%を超えているのに、賃金の差が大きい会社があります。

会社	女性管理職比率	男女の賃金の差異
しまむら	20.2%	43.2
共立メンテナンス	20.1%	51.5
Sansan	20.2%	51.5
三菱UFJ銀行	29.2%	51.7
北洋銀行	25.6%	52.4

逆に、女性管理職比率が5%未満なのに、賃金の差が小さい会社もあります。

会社	女性管理職比率	男女の賃金の差異
大阪ソーダ	4.1%	85.2
サカイ引越センター	3.1%	83.3
コア	3.3%	83.0
西日本旅客鉄道	3.9%	81.8
ニーズウェル	3.7%	81.3

女性管理職比率が20%以上の44社だけを見ても、賃金の差異は43.2から90.8まで、47ポイントの幅でばらついています。つまり「女性管理職比率が高い」と分かっても、給与の差についてはほとんど何も分からない、ということです。

なぜこうなるのか。女性管理職比率は「管理職という一部の層に女性が何人いるか」の数字で、賃金の差異は「全社員の平均どうしの比較」だからです。管理職に女性を増やしても、全社員でみたときの職種や勤続年数の構成が変わらなければ、平均の差はあまり動きません。ものさしが測っている場所が違う、と考えると分かりやすいと思います。

3つの指標の、全体の姿

274社の分布はこうなっています。

指標	下から4分の1	中央値	上から4分の1
女性管理職比率	4.5%	9.6%	15.2%
男性の育休取得率	71.0%	86.4%	100%
男女の賃金の差異	63.4	71.3	76.8

読みどころは3つあります。

男性の育休取得率は、100%以上が75社（全体の27%）あります。 100%を超えるのは、その年に子が生まれた人数より休んだ人数のほうが多かった場合（前年に生まれた子で今年取得した人がいる等）に起きます。数え方の都合なので、100%を超えていることじたいは驚く数字ではありません。いっぽう50%未満の会社も23社あります。ここは会社によってはっきり分かれています。

男女の賃金の差異は、90以上が1社だけ。 花王の90.8です。逆に60未満が49社（18%）あります。中央値が71.3ということは、多くの会社で女性の平均賃金は男性の7割ほど、ということになります。

女性管理職比率の中央値は9.6%。 上位はソラスト47.2%、エイチームホールディングス46.7%、ノバレーゼ42.9%、SGホールディングス37.3%と続きます。

この数字を読むときの注意

いちばん低いベイカレントの17.8は、数え方を知らないと誤解します。ベイカレントは持株会社で、提出会社（単体）の従業員は866名。この17.8は、アルバイトスタッフを含むパート・有期労働者まで入れた「全労働者」の数字で、有価証券報告書には正規雇用労働者のみでは22.5、パート・有期労働者では76.2と書かれています。

「男女の賃金の差異」は、誰を数えたかで大きく変わります。 気になる会社の数字を見るときは、必ず出典の原文でどの範囲の数字かを確かめてください。福利厚生JPでは全社に出典リンクを付けています。

会社を選ぶときにどう使うか

この記事の数字から言えることは、ひとつだけです。3つの指標は、それぞれ別のことを測っているので、まとめて1つの「女性が働きやすい度」にはできません。

入ったあとに昇進の道があるかを知りたい → 女性管理職比率
共働きで家庭を回せるかを知りたい → 男性の育児休業取得率
同じ会社のなかで給与にどれくらい開きがあるかを知りたい → 男女の賃金の差異

気になる会社について、この3つを別々に見てください。福利厚生JPでは各社のページに3つとも載せていて、女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異のランキングも用意しています。

この記事の数字について：2026年9月3日時点で福利厚生JPが公開している企業ページ1,082本をすべて読み、有価証券報告書を出典として3指標がそろっている274社を対象にしました。同じ指標を公式サイトのESGデータ集などから載せている会社まで広げると444社になりますが、数え方が会社ごとに違うため、この記事では有価証券報告書の数字だけを使っています。数値はすべて提出会社（単体）で、連結ではありません。「男女の賃金の差異」は、男性の平均賃金を100としたときの女性の水準です（数字が大きいほど差が小さい）。中央値は小さい順に並べた真ん中の値、「下から4分の1」「上から4分の1」は25%点と75%点です。相関係数はピアソンの積率相関係数です。相関は「一緒に動くかどうか」であって、原因と結果の関係ではありません。 各社の決算期は2025年6月期〜2026年3月期が混ざっています。

なお、この集計を作る過程でLINEヤフーの2指標を差し替えました。女性管理職比率はグループ全体の24.0%、男女の賃金の差異は「男女の平均年間給与（中央値）の比率 1.19:1」という、他社と数え方も単位も違う数字を載せていました。有価証券報告書の提出会社（単体）の数字（女性管理職比率18.6%、賃金の差異79.5）に揃えています。