女性の健康支援を公式に掲げる企業

最終更新 2026年8月12日 約4分で読めます 調査レポート

本記事は各社の公式採用ページ・公式サイト・公式サステナビリティ資料に記載された制度だけを整理したものです。制度の有無や医学的な内容を評価するものではなく、各制度の出典リンクは企業ページに掲載しています。

「女性の健康支援」は、ここ数年で採用ページに載る企業が急に増えた制度領域です。とはいえ求人票では「各種休暇あり」の一言で済まされがちで、実際に何があるのかは分かりにくい。そこで、福利厚生JPが収録している企業のうち、公式ページに具体的に掲げている会社を制度の種類ごとに数えました。

数でみる「女性の健康支援」

当データベース1232社を調べたところ、公式に明記していた企業数はおおよそ次のとおりでした。

• 不妊治療の支援（休職・休暇・費用補助・通院支援など）: 155社 ― この領域では最多。休暇や休職の枠組みを設ける会社が中心
• 婦人科検診の補助・無料化: 72社 ― 健康保険組合や独自制度で受診費用を補助
• 生理休暇: 34社 ― 労働基準法上の生理休暇を、あらためて採用ページに掲げている会社
• 卵子凍結の費用補助: 7社 / 低用量ピル等の補助: 7社 ― まだ少数だが、先進的に導入する会社が出はじめている

いちばん多いのは不妊治療の支援で、婦人科検診がそれに続きます。生理休暇はそもそも法定の制度ですが、それを「うちにはあります」と採用ページで明示する会社が34社あった、という読み方になります。

傾向1: 不妊治療は「休職・休暇の枠組み」から広がっている

不妊治療支援でいちばん多いのは、治療のために休める枠組みを作るタイプです。ブラザー工業は不妊治療のための休職・休暇を最長1年6か月まで、アドバンテストは失効する有給を積み立てて不妊治療などに使える積立休暇を設けています。旭化成のように「病気の治療や不妊治療で通院が必要な従業員を支援する」制度を新設した会社もあります。費用補助まで踏み込む会社（BIPROGYの福祉会事業による不妊治療補助など）もありますが、公式ページに金額まで書いている会社は多くありません。

傾向2: フェムテックとの提携が出てきた

近年の特徴として、外部のフェムテックサービスと提携する動きがあります。アイシンは月経・妊活・更年期に対応するフェムテックプログラム（オンライン診察・処方等）を提供、アドウェイズはクリニックと提携して妊活・不妊治療の相談と検査を無償提供、と公式に記載しています。自社で制度を作るだけでなく、専門サービスを福利厚生として導入する形が広がりつつあります。

傾向3: 生理休暇は「あるだけ」か「有給か」で差がつく

生理休暇は法定の制度なので、本来はどの会社にもあります。ただ公式ページに明記している会社（ADEKA、ベネッセ、ビックカメラ、ベイカレントなど34社）でも、有給か無給かまで書いている会社はごく一部です。ビックカメラのように女性の健康セミナーを併設する会社もあります。応募先を検討するときは「生理休暇あり」の表記だけでなく、有給かどうか・実際に取得しやすい空気があるかまで、面接で確認するのが確実です。

この一覧の限界（正直に）

• 「記載なし」は制度が無いという意味ではありません。 公式ページに書いていないだけで、実際には社内規定にある会社が多くあります
• 生理休暇のように法律で義務づけられている制度は、掲げていない会社にも存在します。この記事の数字は「公式に明示しているか」を数えたものです
• 有給・無給の区分や補助金額まで公開している会社は少数です。制度の”手厚さ”は公式情報だけでは測りきれません

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女性の健康支援は、育児・家族の制度や休暇制度とあわせて見ると会社の姿勢がよく分かります。

この記事は「公式に明示している会社」を数えたものです。制度の有無だけで会社を絞り込みたいときは、女性の健康支援がある企業の一覧（268社） から逆引きできます。

この話題は健康に関わるデリケートな内容を含みます。制度の内容や取得のしやすさは会社ごとに大きく異なるため、応募・入社の判断にあたっては各社の公式情報と、可能であれば面接での確認をおすすめします。

運営情報: 福利厚生JPは、企業の公式公開情報のみを情報源とする福利厚生データベースです。本記事は編集部がデータベースをもとに執筆し、全出典を人手で確認しています。制度内容の誤りを見つけた場合は[お問い合わせ]よりご連絡ください。確認の上、迅速に修正します。

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