IT・インターネット業界の福利厚生が手厚い企業

調査レポート 2026年8月8日 更新 約3分 集計：福利厚生JP編集部（公式情報のみ）

本記事の情報はすべて各社の公式採用ページ・公式コーポレートサイト・公式サステナビリティサイトから取得し、取得日時点の原文を確認しています。口コミサイトや求人媒体の情報は使用していません。各制度の出典リンクは企業ページに掲載しているので、応募前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

福利厚生を業界単位で見ると、その業界が何を課題だと思っているかが見えてきます。住宅補助が厚い業界は転勤が多く、資格支援が厚い業界は資格が仕事に直結する、という具合です。

では、IT・インターネット業界は何にお金を使っているのか。当データベースに収録している1749社のうち、IT・インターネット業界は165社で、収録業種の中で最も多い区分です。

IT・インターネット業界で数値が突出している企業

この表はデータベースから自動生成しており、収録企業が増えるたびに順位も自動で更新されます。

この業界の特徴は「現金の手当」より「使える枠」

IT業界の公式情報を並べていて気づくのは、住宅手当のような月額の現金支給が、他業界に比べて目立たないことです。かわりに目につくのが、次の3つのタイプです。

1. 学びに対する枠

アドビの日本向け報酬ページには、学位・難関資格・技術資格の取得費用補助として1,537,000円が明記されています。金額を公開している企業の中では、収録全社を通じて最も大きい部類です。

情報企画の自己研鑽手当、システムディの資格手当は、いずれも月3万円。一時金ではなく毎月の手当として出る形なので、「取ったら終わり」ではなく学び続けることを前提にした設計です。

一時金型と手当型では、同じ「資格支援あり」でも手取りへの効き方がまるで違います。この違いは求人票からは読み取れません。

2. 産休・育休まわりの支援

メルカリの「merci box」、フリーの産休育休明けの職場復帰サポートは、いずれも月10万円相当の支援として公式に公開されています。この2社は育児・出産の支援額を公開している71社の中で上位に入ります。

数値そのものより注目したいのは、クラウドワークスの女性の育児休業取得率183.3%、メドレーの女性管理職比率46.9%です。制度があることと実際に使われていることは別なので、こうした実績値を出している会社は、外から確かめられる材料が多いということになります。

3. 通勤と住まいの自由度

フィックスターズの交通費全額支給は上限月6万円で、通勤・在宅手当の額を公開している65社中でも上位です。IT業界の中では1位でした。通勤手当の上限が高いということは、住む場所の選択肢がそのまま広がるということでもあります。

SRAホールディングスの借り上げ寮制度は月7.1万円相当。住宅補助の金額を公開している142社の中で上位に入ります。IT業界で住宅系の数値を公開している会社は多くないため、業界内では際立ちます。

「制度が多い会社」と「金額が大きい会社」は別

収録165社のうち、いずれかの項目で全体の上位30%以内に入ったのは89社でした。裏を返せば、残りの76社は「制度はあるが、数値としては上位に出てこない」ということになります。

ただし、これは制度が薄いという意味ではありません。金額を公式に書いていない会社は、そもそも順位の母数に入らないからです。当データベースは公開されている数値だけで集計しているので、非公開の会社は評価対象外になります。

会社を選ぶときは、「金額が大きいか」だけでなく、自分が使う制度が具体的に書かれているかを見たほうが実用的です。

出典と更新について

この記事のランキングと数値は、すべてデータベースから自動生成しています。各社の出典リンクと確認日は、それぞれの企業ページに掲載しています。収録企業が増えると順位は自動で入れ替わるため、記事の数字と企業ページの数字は常に一致します。

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