野村不動産ホールディングスの福利厚生

不動産|最終確認日: 2026-08-17

このページでわかること

金額が公式に出ている制度10件/全24件
同業5社と比べて1位の制度男性育休取得率

出典はすべて公式(採用ページ・公式サイト・有価証券報告書)。口コミの数字は使っていません。

福利厚生JP 編集部

野村不動産ホールディングスの福利厚生、ここがすごい

  • 公式ページで確認できた制度は24件
  • 住宅、資産形成、健康、その他の手当など7分野に制度がある
  • 若年時賞与加算支給制度は45万円と公式に明記

調べていて印象に残ったのは、住宅・資産形成・健康など9分野に制度があるところです。

会社概要

業界
不動産
従業員数
約9,043名
公式サイト
www.nomura-re-hd.co.jp
姉妹サイト 年収JP

野村不動産ホールディングスの平均年収

平均年間給与1,248万円
平均年齢41.9歳
手取りの目安(独身・概算)882万円

有価証券報告書の「平均年間給与」(2026年3月期)。提出会社(単体)の数字で、連結ではありません。 賞与・基準外賃金を含みます。手取りは社会保険料と税を差し引いた概算で、扶養や自治体により変わります。

年収JPで野村不動産ホールディングスの年収を見る

同じ不動産・近い規模の会社と比べる

不動産のうち従業員数が近い5社を自動で選んでいます。金額は各社が公式に公開しているものだけ。「○」は制度はあるが金額非公開、「—」は公式ページで確認できず。色付きは6社の中でいちばん手厚い(数字がある会社の中で)。

項目野村不動産ホールディングスこの会社大和ライフネクストスターツコーポレーション東急コミュニティー小田急電鉄オープンハウスグループ
福利厚生偏差値72.366.574.379.270.379.9
平均年収年収JP・有価証券報告書1,248万円—658万円—827万円914万円
年収換算公開制度の年額——+7.2万円+13万円—+24万円
住宅手当・家賃補助—○——○2,000,000円
独身寮・社宅本人負担○—20,000円/月—○○
入社・引越支援—————300,000円
子ども・家族手当——6,000円/月———
カフェテリアプラン————○—
持株会 奨励金○○—10%—○
年間休日—123日120日123日—115日
男性育休取得率有報・単体102.2%——89.5%90.1%25%

各社の数字は公式ページ・有価証券報告書の取得日時点。月額は年額に直して比べています。独身寮・社宅は社員が払う本人負担なので、安い方を色付きにしています。

📌
このページの情報はすべて公式採用ページ等の公式公開情報から取得しています。制度は改定される場合があるため、応募前に必ず出典先で最新情報をご確認ください。
全24件の出典は公式採用ページ・公式発表・統合報告書・有価証券報告書・IR。最終確認 2026-08-17。金額を公開している制度 10件。 出典一覧 ▾
若年時賞与加算支給制度 45万円 公式採用ページ
初任給 35万円 公式採用ページ
管理職に占める女性労働者の割合 14.9% 有価証券報告書・IR
男性労働者の育児休業取得率 102.2% 有価証券報告書・IR
労働者の男女の賃金の差異 66.1% 有価証券報告書・IR

住まい2枚

転勤社宅制度

金額非公開
社宅・借上げ社宅 対象:野村不動産株式会社(グループ中核事業会社)の正社員。持株会社である野村不動産ホールディングス単体では新卒採用を行っておらず、制度は事業会社ベース。 補足:金額非公表。転勤者向けの社宅制度であることのみ募集要項に記載。 要再確認2026-08-17

自社物件取得補助制度

金額非公開
対象:野村不動産株式会社(グループ中核事業会社)の正社員。持株会社である野村不動産ホールディングス単体では新卒採用を行っておらず、制度は事業会社ベース。 補足:補助額は非公表。自社(グループ)物件取得時の補助制度。 要再確認2026-08-17

そのほかの制度5枚

年次有給休暇

14日
対象:野村不動産株式会社(グループ中核事業会社)の正社員。持株会社である野村不動産ホールディングス単体では新卒採用を行っておらず、制度は事業会社ベース。 補足:募集要項の記載は「初年度14日・最高20日」。14日は初年度の付与日数、20日が上限(勤続に応じ増加)。 要再確認2026-08-17

リフレッシュ休暇

5日
対象:野村不動産株式会社(グループ中核事業会社)の正社員。持株会社である野村不動産ホールディングス単体では新卒採用を行っておらず、制度は事業会社ベース。 補足:原則連続5日取得を推奨する制度。取得実績値ではなく制度上の日数。 要再確認2026-08-17

アニバーサリー休暇

1日
対象:野村不動産株式会社(グループ中核事業会社)の正社員。持株会社である野村不動産ホールディングス単体では新卒採用を行っておらず、制度は事業会社ベース。 補足:家族の記念日等に年1日取得可能。制度上の付与日数。 要再確認2026-08-17

バース休暇(男性の出産時有給休暇)

5日
対象:野村不動産株式会社(グループ中核事業会社)の正社員。持株会社である野村不動産ホールディングス単体では新卒採用を行っておらず、制度は事業会社ベース。 補足:配偶者出産時に男性社員へ5日間の有給休暇。制度上の付与日数(取得実績ではない)。 要再確認2026-08-17

出生時育児休暇

28日
対象:野村不動産株式会社(グループ中核事業会社)の正社員。持株会社である野村不動産ホールディングス単体では新卒採用を行っておらず、制度は事業会社ベース。 補足:出生後8週間で最大28日間。グループ8社にて100%有給化。上限日数。 要再確認2026-08-17
金額が公表されていない制度(12枚)を見る

会社が金額を公表していない制度です。推測では埋めず、制度名と公式の説明だけを載せています。

持株会制度(奨励金あり)

金額非公開
対象:野村不動産株式会社(グループ中核事業会社)の正社員。持株会社である野村不動産ホールディングス単体では新卒採用を行っておらず、制度は事業会社ベース。 補足:奨励金の料率は非公表。グループでは2020年度より従業員株式所有制度(ESOP信託)も導入。 要再確認2026-08-17

確定拠出年金制度

金額非公開
対象:野村不動産株式会社(グループ中核事業会社)の正社員。持株会社である野村不動産ホールディングス単体では新卒採用を行っておらず、制度は事業会社ベース。 補足:掛金額は非公表。 要再確認2026-08-17

人間ドック

金額非公開
対象:野村不動産株式会社(グループ中核事業会社)の正社員。持株会社である野村不動産ホールディングス単体では新卒採用を行っておらず、制度は事業会社ベース。 補足:自己負担額・補助額は非公表。 要再確認2026-08-17

スポーツクラブ割引

金額非公開
対象:野村不動産株式会社(グループ中核事業会社)の正社員。持株会社である野村不動産ホールディングス単体では新卒採用を行っておらず、制度は事業会社ベース。 補足:割引率は非公表。グループのフィットネス事業(メガロス)等の利用割引。 要再確認2026-08-17

ベビーシッター割引券

金額非公開
対象:野村不動産株式会社(グループ中核事業会社)の正社員。持株会社である野村不動産ホールディングス単体では新卒採用を行っておらず、制度は事業会社ベース。 補足:券の枚数・金額は非公表。 要再確認2026-08-17

完全週休2日制・祝祭日・年末年始・暑中休暇

金額非公開
対象:野村不動産株式会社(グループ中核事業会社)の正社員。持株会社である野村不動産ホールディングス単体では新卒採用を行っておらず、制度は事業会社ベース。 補足:年間休日日数の具体的な数値は募集要項に記載なし。 要再確認2026-08-17

慶弔休暇

金額非公開
対象:野村不動産株式会社(グループ中核事業会社)の正社員。持株会社である野村不動産ホールディングス単体では新卒採用を行っておらず、制度は事業会社ベース。 補足:日数は非公表。 要再確認2026-08-17

育児休業(子が満3歳に達するまで)

金額非公開
対象:野村不動産株式会社(グループ中核事業会社)の正社員。持株会社である野村不動産ホールディングス単体では新卒採用を行っておらず、制度は事業会社ベース。 補足:法定(原則1歳)を上回り子が満3歳に達する日まで取得可能。性別不問。期間上限。 要再確認2026-08-17

エフ休暇(生理休暇・不妊治療対応)

金額非公開
対象:野村不動産株式会社(グループ中核事業会社)の正社員。持株会社である野村不動産ホールディングス単体では新卒採用を行っておらず、制度は事業会社ベース。 補足:日数は非公表。女性の健康課題(生理・不妊治療)に対応する休暇。 要再確認2026-08-17

テレワーク勤務制度

金額非公開
対象:野村不動産株式会社(グループ中核事業会社)の正社員。持株会社である野村不動産ホールディングス単体では新卒採用を行っておらず、制度は事業会社ベース。 補足:利用回数制限を撤廃。利用者数は2022年度2,078名(人数であり一人あたり金額等ではない)。 要再確認2026-08-17

サテライトオフィス利用(H1T)

金額非公開
対象:野村不動産株式会社(グループ中核事業会社)の正社員。持株会社である野村不動産ホールディングス単体では新卒採用を行っておらず、制度は事業会社ベース。 補足:2022年度の利用回数は59,015回(全社合計の延べ回数であり一人あたりではない)。 要再確認2026-08-17

コアタイムなしフレックスタイム制

金額非公開
対象:野村不動産株式会社(グループ中核事業会社)の正社員。持株会社である野村不動産ホールディングス単体では新卒採用を行っておらず、制度は事業会社ベース。 補足:標準労働時間7時間40分。適用者数1,899名(2023年8月時点、全社合計人数)。 要再確認2026-08-17
出典一覧(24件・確認日つき)を見る
この会社を他社と比較する: 住宅手当で比較 →育児・家族手当で比較 →女性の健康支援で比較 →リモートワーク手当で比較 →持株会の奨励金で比較 →退職金・企業型DCで比較 →リフレッシュ休暇で比較 →健康・医療で比較 →結婚祝い金で比較 →独自の手当で比較 → 住宅手当ランキング記事
✓ 御社の福利厚生をご担当の方へ同業の会社と比べて、足りない制度だけを出します(選ぶだけ・入力なし) →

野村不動産ホールディングスが登場する特集記事

福利厚生偏差値(当サイト独自)

野村不動産ホールディングスは、収録1,520社の中でどこか

72.3 公開の幅と水準 収録1,520社中 466位 不動産の中では 15位/26社中(業種ランキング)

金額まで公開されている制度がまだ確認できていないため、項目ごとの順位は出していません。公式ページに金額が載れば、この欄にも順位が出ます。

不動産で、野村不動産ホールディングスと順位が近い会社

不動産26社のランキングをすべて見る →

この数値が測っているのは「公式に公開されている福利厚生情報の、幅と水準」です。統計でいう偏差値ではなく、掲載企業の中での位置を55〜80に置き直した当サイト独自の目盛りです。 制度が実在していても公式ページに記載がなければ点は入りません。 したがって順位が低いことは、福利厚生が薄いことを意味しません。 採点方法と上位100社を見る

この会社と、比べるなら

タブを押すと下の3社が入れ替わります。数字はすべて公式情報。

会社偏差値住宅いちばんの目玉年収換算
野村不動産ホールディングスいま見ている不動産72.3上位31%—公開制度 24件—
京都フィナンシャルグループ銀行・証券・保険66.9上位53%—公開制度 28件—くらべる →
電通グループマスコミ・出版・広告70.3上位39%—公開制度 38件+96.6万円/年くらべる →
東急不動産77.2上位11%—公開制度 27件—くらべる →
会社偏差値住宅他に無い制度年収換算
野村不動産ホールディングスいま見ている不動産72.3上位31%—公開制度 24件—
MIXIIT・インターネット75.3上位19%3万円/月「MIXIカフェテリアプラン」+65万円/年くらべる →
ノエビアホールディングス化粧品・日用品78.9上位5%10万円/月「ウェルカムベイビー特休」+120万円/年くらべる →
商船三井鉄道・航空・運輸74.8上位21%—「チケット700」—くらべる →
会社偏差値住宅いちばんの目玉年収換算
野村不動産ホールディングスいま見ている不動産72.3上位31%—公開制度 24件—
サンドラッグ小売・流通74.2上位23%—公開制度 28件+24万円/年くらべる →
野村総合研究所コンサル・シンクタンク78.7上位5%—退職金・DC 5.5万円/月+66万円/年くらべる →
リクルートIT・インターネット61.4上位75%—育児・家族 約20万円/月+5万円/年くらべる →
会社偏差値住宅いちばんの目玉年収換算
野村不動産ホールディングスいま見ている不動産72.3上位31%—公開制度 24件—
三菱地所レジデンス不動産72.8上位29%—公開制度 36件—動画を見る →
ランドネット不動産56.4上位94%—公開制度 19件—動画を見る →
RITAグループホールディングス医療・介護・福祉55.8上位97%—公開制度 7件—動画を見る →

不動産の記事

この掲載、合っていますか?

野村不動産ホールディングス のご担当者様へ。公開されている情報だけで作っているので、公式ページに無い制度は載っていません。

公式ページで確認できなかった制度(14件):入社支度金食事出産祝い金奨学金返済支援カフェテリアプラン通勤独身寮介護支援資格・学習週休3日副業OK社内保育園社員紹介単身赴任

掲載の方針(廃止した制度の扱いなど)▾

すでに廃止された制度を掲載していた場合は、削除ではなく「廃止」と明記したうえで残す方針です。同じ制度をお探しの求職者の方が、他のサイトに残っている古い情報を見て誤解されることを防ぐためです。過去の記載ごと消してほしい場合もご遠慮なくお知らせください。ご事情をうかがったうえで対応いたします。