日本総合研究所の福利厚生

コンサル・シンクタンク|最終確認日: 2026-09-07

このページでわかること

金額が公式に出ている制度10件/全29件 → 入社時などに 10万円
いちばんの目玉女性の育児休業取得率 104.3%この数値を公開している149社中 20%
同業5社と比べて1位の制度男性育休取得率

出典はすべて公式(採用ページ・公式サイト・有価証券報告書)。口コミの数字は使っていません。

福利厚生JP 編集部

日本総合研究所の福利厚生、ここがすごい

  1. 女性の育児休業取得率 104.3%

    • 2024年度の女性の育児休業取得率は104.3%
    全体で上位 20% この数値を公開している149社中

介護・看護休暇、介護休業制度を30日と日数まで公開しているのが目に留まりました。ここまで書いている会社は、そう多くありません。

順位は、その項目を公式に公開している企業だけで集計(2026-09-07時点・収録1232社)

おまけこの福利厚生、年収に足すといくら?

入社時などにもらえる一時金10万円
入社時に別途 10万円
計算式を見る

一時金=祝い金制度 100,000円(一時金)。1pt=1円。金額非公開の制度は0円で計算。

会社概要

システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの3機能を有する情報サービス企業。三井住友フィナンシャルグループの一員。

本社所在地
東京都品川区東五反田2-18-1
主な拠点
大阪
設立
1969年
上場市場
非上場(三井住友フィナンシャルグループ傘下)
業界
コンサル・シンクタンク
従業員数
約6,324名
公式サイト
www.jri.co.jp
OFFICE TOUR / 企業公式

日本総合研究所のオフィスを、会社が公開している動画で見る

オフィスツアーを公開している会社は、企業一覧でサムネイルつきで先に目に入ります。

日本総合研究所 オフィス紹介動画株式会社日本総合研究所・2023年12月公開

動画は日本総合研究所の公式チャンネルが公開しているものです。ビルの場所・同じビルに入っている会社・関連記事は、姉妹サイト OFFICELOVERS にまとめています。

日本総合研究所のオフィスページを見る(OFFICELOVERS)→

同じコンサル・シンクタンク・近い規模の会社と比べる

コンサル・シンクタンクのうち従業員数が近い5社を自動で選んでいます。金額は各社が公式に公開しているものだけ。「○」は制度はあるが金額非公開、「—」は公式ページで確認できず。色付きは6社の中でいちばん手厚い(数字がある会社の中で)。

項目日本総合研究所この会社デロイト トーマツ グループ(トーマツ / デロイト トーマツ コンサルティング)ベイカレントベイカレント・コンサルティングデロイト トーマツ コンサルティングアビームコンサルティング
福利厚生偏差値66.764.465.665.664.464.8
平均年収年収JP・有価証券報告書——1,331万円1,331万円——
年収換算公開制度の年額——+5万円+5万円——
住宅手当・家賃補助——————
独身寮・社宅本人負担——————
入社・引越支援——————
子ども・家族手当——————
カフェテリアプラン—○50,000pt/年50,000pt/年○○
持株会 奨励金——○○——
年間休日——————
男性育休取得率有報・単体96.2%—55.6%55.6%——

各社の数字は公式ページ・有価証券報告書の取得日時点。月額は年額に直して比べています。独身寮・社宅は社員が払う本人負担なので、安い方を色付きにしています。

📌
このページの情報はすべて公式採用ページ等の公式公開情報から取得しています。制度は改定される場合があるため、応募前に必ず出典先で最新情報をご確認ください。
全29件の出典は公式採用ページ・公式サイト。最終確認 2026-09-07。金額を公開している制度 10件。 出典一覧 ▾
女性管理職比率 17.7% 公式サイトⓘ
男性の育児休業取得率 96.2% 公式サイトⓘ
女性の育児休業取得率 104.3% 公式サイトⓘ

住まい3枚

住宅関連制度

公式ページに記載なし

公式サイト(人的資本レポート2025、採用の募集要項ページ)を確認した範囲では、住宅手当・社宅・独身寮など住宅関連制度の記載が見当たらなかった。

家賃補助・住宅手当 補足:新卒採用サイト(jri-career.com)は本調査環境から到達できず、同サイト内の福利厚生記載は未確認。 要再確認2026-07-31

独身寮

金額非公開

独身社員向けの寮制度がある。

公式2026-09-07

契約社宅制度

金額非公開

会社が契約する社宅を利用できる契約社宅制度がある。

公式2026-09-07

そのほかの制度7枚

不妊治療のための休暇

10日/年

不妊治療のために年度内10日の休暇を取得できる。

補足:年度内10日。費用補助の有無は公式記載なし。 公式2026-07-31

育児休業制度

15日

子供が1歳6ヶ月に達するまで(事情により2歳まで)取得でき、育児休業開始15日間は有給となる。

補足:子供が1歳6ヶ月(保育所入所ができない等の理由がある場合は2歳)に達するまで利用でき、育児休業開始15日間は有給となる。 公式2026-09-07

祝い金制度

10万円

社員のライフイベントをサポートする制度として、子供の出産・入園時に10万円が支給される。

補足:子供の出産・入園時に10万円を支給する。 公式2026-09-07

託児補助金制度

5万円

残業等で延長保育を利用する際の追加費用について、子供一人あたり月額5万円を上限に補助金を支給する。

補足:残業等による延長保育の追加費用に対し、子供一人あたり月額5万円を上限に補助金を支給する。 公式2026-09-07

子の看護休暇

5日

小学校卒業までの子が病気等にかかった場合、子供一人あたり年度で5日(1時間単位でも可)取得できる。

対象:小学校卒業までの子を養育する社員 補足:小学校卒業までの子を養育する社員が対象で、子供一人あたり年度で5日取得でき、1時間単位でも取得可能。 公式2026-09-07

介護・看護休暇、介護休業制度

30日

家族や親族の介護や看護が必要な場合に、年間30日を限度として有給で休暇を取得でき、休業することもできる。

補足:家族や親族に介護・看護が必要な場合、年間30日を限度に有給で休暇を取得できる。休業も可能。 公式2026-09-07

年次休暇

20日

余暇や仕事とプライベートの両立を目的として、毎年20日の年次休暇が付与され、1日単位または半日単位で取得できる。

補足:毎年20日付与され、1日単位・半日単位で取得できる。 公式2026-09-07
金額が公表されていない制度(17枚)を見る

会社が金額を公表していない制度です。推測では埋めず、制度名と公式の説明だけを載せています。

交通費全額支給

金額非公開

募集要項に「交通費全額支給」と明記されている。

補足:実費全額支給。月額上限の記載はなし。新幹線通勤の可否は公式記載なし。 公式2026-07-31

ワークスタイル手当

金額非公開

募集要項の待遇欄に「ワークスタイル手当」が挙げられている。

補足:支給額・支給条件の公式記載なし。在宅勤務手当に相当するかは公式に明記されていない。 公式2026-07-31

在宅勤務制度/エクイティ・ワークプレイス制度

金額非公開

在宅勤務制度に加え、育児・介護・治療等の事情に応じて遠隔地勤務を認めるエクイティ・ワークプレイス制度を設けている。

対象:育児・介護・治療等の事情がある社員(エクイティ・ワークプレイス制度) 公式2026-07-31

出産・入園祝い金

金額非公開

出産時および入園時に祝い金を支給している。

補足:金額・子の順位別の内訳は公式非公開。 公式2026-07-31

ベビーシッター割引券

金額非公開

ベビーシッター割引券を利用できる。

補足:割引額の公式記載なし。 公式2026-07-31

企業主導型保育園との契約締結

金額非公開

企業主導型保育園と契約を締結し、社員が利用できるようにしている。自社運営の事業所内託児所ではない。

補足:保育料補助額の公式記載なし。 公式2026-07-31

ケア休暇(旧:生理休暇)

金額非公開

生理休暇を「ケア休暇」に名称変更し、取得しやすい制度としている。

補足:日数・有給無給の公式記載なし。 公式2026-07-31

積立休暇制度

金額非公開

失効する年次有給休暇を積み立てて利用できる積立休暇制度を設けている。

補足:積立上限日数の公式記載なし。 公式2026-07-31

退職金制度

金額非公開

募集要項に退職金制度が明記されている。

補足:金額・算定方法は公式非公開。 公式2026-07-31

ベネフィット・ステーション

金額非公開

福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を導入し、家事代行の割引等を利用できる。

補足:割引率・付与ポイントの公式記載なし。 公式2026-07-31

育児短時間勤務制度

金額非公開

子供が小学校3年生終了時まで、個人の事情に合わせて1日の勤務時間を短縮できる。

公式2026-09-07

介護短時間勤務制度

金額非公開

家族や親族に介護が必要な場合、1人の介護につき連続3年まで1日の勤務時間を短縮できる。

補足:1人の介護につき連続3年まで、1日の勤務時間を短縮できる(年数は金額・日数・割合に該当しないため数値は空欄)。 公式2026-09-07

選択制確定拠出年金制度

金額非公開

社員が選択して加入できる確定拠出年金制度がある。

公式2026-09-07

厚生年金基金

金額非公開

厚生年金基金制度がある。

公式2026-09-07

財形貯蓄制度

金額非公開

給与天引きで資産形成ができる財形貯蓄制度がある。

公式2026-09-07

在宅勤務制度

金額非公開

全社員に在宅勤務可能なパソコンを配布し、在宅日数の上限を設けずに働く場所を選択できる。

補足:在宅日数に上限を設けていない。 公式2026-09-07

フレックスタイム制度

金額非公開

1ヶ月の総労働時間の範囲で、出勤日の労働時間を自分の裁量で決められるフレックスタイム制度がある。

公式2026-09-07
出典一覧(30件・確認日つき)を見る
認定えるぼし 3段階2018年2月

えるぼしは、女性の採用・継続就業・労働時間・管理職比率など5つの基準のうち、いくつを満たしたかで厚生労働省が認定するものです(段階の数字が満たした基準の数)。日本総合研究所は認定企業一覧(2026年6月30日時点)に記載があります。認定は取り消される場合があります。 出典(厚生労働省) /えるぼし認定企業の福利厚生を比べる

この会社を他社と比較する: 住宅手当で比較 →育児・家族手当で比較 →出産祝い金で比較 →女性の健康支援で比較 →通勤手当で比較 →リモートワーク手当で比較 →介護支援で比較 →退職金・企業型DCで比較 →社内保育園で比較 →独自の手当で比較 → 住宅手当ランキング記事
✓ 御社の福利厚生をご担当の方へ同業の会社と比べて、足りない制度だけを出します(選ぶだけ・入力なし) →
福利厚生偏差値(当サイト独自)

日本総合研究所は、収録1,232社の中でどこか

66.7 公開の幅と水準 収録1,232社中 473位 コンサル・シンクタンクの中では 11位/25社中(業種ランキング)

項目ごとの順位は、上の「ここがすごい」にまとめています。

コンサル・シンクタンクで、日本総合研究所と順位が近い会社

コンサル・シンクタンク25社のランキングをすべて見る →

この数値が測っているのは「公式に公開されている福利厚生情報の、幅と水準」です。統計でいう偏差値ではなく、掲載企業の中での位置を55〜80に置き直した当サイト独自の目盛りです。 制度が実在していても公式ページに記載がなければ点は入りません。 したがって順位が低いことは、福利厚生が薄いことを意味しません。 採点方法と上位100社を見る

この会社と、比べるなら

タブを押すと下の3社が入れ替わります。数字はすべて公式情報。

会社偏差値住宅いちばんの目玉年収換算
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電通総研IT・インターネット71上位8%4万円/月住宅 4万円/月+51.6万円/年くらべる →
ネオキャリア人材・教育66上位41%—奨学金返済支援 約1.67万円/月+20万円/年くらべる →
LIXIL建設・住宅68上位27%—女性の健康 12日/年—くらべる →
会社偏差値住宅他に無い制度年収換算
日本総合研究所いま見ているコンサル・シンクタンク66.7上位38%—女性の健康 10日/年—
シスコシステムズIT・インターネット67.6上位29%—「Day For Me」+6万円/年くらべる →
サノフィ製薬・医療機器69.1上位18%—「フレキシブル休日」—くらべる →
講談社マスコミ・出版・広告63.3上位75%—「モデル本給」+458万円/年くらべる →
会社偏差値住宅いちばんの目玉年収換算
日本総合研究所いま見ているコンサル・シンクタンク66.7上位38%—女性の健康 10日/年—
日本たばこ産業食品・飲料67.4上位30%12.6万円/月住宅 12.6万円/月+151万円/年くらべる →
トランスコスモスIT・インターネット67.3上位30%—通勤 約5万円/月+130万円/年くらべる →
日本ペイントホールディングス素材・化学・鉄鋼64.4上位64%—公開制度 21件—くらべる →
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野村総合研究所コンサル・シンクタンク71.5上位7%—退職金・DC 5.5万円/月+66万円/年動画を見る →
PwC Japanコンサル・シンクタンク64.4上位62%—公開制度 25件+6万円/年動画を見る →
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女性の健康支援と、コンサル・シンクタンクの記事

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公式ページで確認できなかった制度(14件):入社支度金食事奨学金返済支援カフェテリアプラン持株会独身寮資格・学習長期休暇週休3日副業OK社員紹介健康・医療結婚祝い金単身赴任

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