東京海上ホールディングスの福利厚生
銀行・証券・保険|最終確認日: 2026-09-07
このページでわかること
金額が公式に出ている制度14件/全21件 → 年収に足すと +24万円/年 同業5社との比較比較表で、どこが1番かが分かります 出典はすべて公式(採用ページ・公式サイト・有価証券報告書)。口コミの数字は使っていません。
福利厚生JP 編集部
東京海上ホールディングスの福利厚生、ここがすごい
- 公式ページで確認できた制度は21件
- その他の手当、休暇、住宅、資産形成など7分野に制度がある
- 初任給は29.38万円/月と公式に明記
初任給を29.38万円/月と金額まで公開しているという点に、社員に向けた姿勢が出ていると思いました。
おまけこの福利厚生、年収に足すといくら?
平均年収(年収JP・有報・2026年3月期)1,487万円 → 福利厚生を足した実質年収1,511万円
毎年 +24万円(月2万円)
計算式を見る
Myチャレンジ・インセンティブ 20,000円×12か月。1pt=1円。金額非公開の制度は0円で計算。
会社概要
国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業、その他事業(防災・リスクソリューション等)を展開するグローバル保険グループの持株会社。
- 業界
- 銀行・証券・保険
- 従業員数
- 約67,526名
- 公式サイト
- www.tokiomarinehd.com
姉妹サイト 年収JP
東京海上ホールディングスの平均年収
平均年間給与1,487万円
平均年齢42.4歳
手取りの目安(独身・概算)1,013万円
有価証券報告書の「平均年間給与」(2026年3月期)。提出会社(単体)の数字で、連結ではありません。
賞与・基準外賃金を含みます。手取りは社会保険料と税を差し引いた概算で、扶養や自治体により変わります。
年収JPで東京海上ホールディングスの年収を見る → 同じ銀行・証券・保険・近い規模の会社と比べる
銀行・証券・保険のうち従業員数が近い5社を自動で選んでいます。金額は各社が公式に公開しているものだけ。「○」は制度はあるが金額非公開、「—」は公式ページで確認できず。色付きは6社の中でいちばん手厚い(数字がある会社の中で)。
| 項目 | 東京海上ホールディングスこの会社 | 日本生命保険 | SOMPOホールディングス | 第一ライフグループ(旧・第一生命ホールディングス) | 明治安田生命保険 | 第一生命保険 |
|---|
| 福利厚生偏差値 | 63.1 | 68.7 | 63.3 | 63.3 | 68.6 | 63.3 |
|---|
| 平均年収年収JP・有価証券報告書 | 1,487万円 | — | 1,260万円 | 1,143万円 | — | — |
|---|
| 年収換算公開制度の年額 | +24万円 | +42万円 | — | — | +63.6万円 | — |
|---|
| 住宅手当・家賃補助 | — | 35,000円/月 | — | — | ○ | — |
|---|
| 独身寮・社宅本人負担 | — | ○ | ○ | — | ○ | — |
|---|
| 入社・引越支援 | — | 500,000円(一時金) | — | — | — | — |
|---|
| 子ども・家族手当 | — | — | — | — | — | — |
|---|
| カフェテリアプラン | — | — | — | — | — | — |
|---|
| 持株会 奨励金 | ○ | — | ○ | 91% | — | ○ |
|---|
| 年間休日 | — | — | — | — | — | — |
|---|
| 男性育休取得率有報・単体 | 86.1% | — | 84.3% | 100% | — | 100% |
|---|
各社の数字は公式ページ・有価証券報告書の取得日時点。月額は年額に直して比べています。独身寮・社宅は社員が払う本人負担なので、安い方を色付きにしています。
📌 このページの情報はすべて
公式採用ページ等の公式公開情報から取得しています。制度は改定される場合があるため、応募前に必ず出典先で最新情報をご確認ください。
全21件の出典は公式サイト・公式採用ページ・有価証券報告書・IR。最終確認 2026-09-07。金額を公開している制度 14件。 出典一覧 ▾ 男性育児休業取得率 86.1% 公式サイトⓘ
初任給(2027年度新卒総合職) 29.38万円/月 公式採用ページⓘ
女性管理職比率(提出会社の人的資本経営指標) 9% 有価証券報告書・IRⓘ
初任給(総合職) 29万円 公式採用ページ
住まい4枚
住宅関連制度
公式ページに記載なし 公式サイトのサステナビリティ・DE&I関連ページ、統合レポート(財務・非財務データ編PDF)を確認した範囲では、住宅手当・社宅・独身寮など住宅関連制度の記載は見当たらなかった。
補足:採用サイト(tokiomarinehd.com/recruit/)および会社概要ページ(company/以下)は本調査環境からのアクセス時に繰り返しリダイレクトエラーが発生し内容を確認できなかったため、断定的な確認はできていない(confidence: probable)。 要再確認2026-08-05
独身寮・社宅
金額非公開 全国各地に寮・社宅を完備している旨が求人票に記載されているが、入居条件(年齢上限等)や本人負担額の具体的な数字は公式ページに記載がない。
対象:東京海上日動火災保険 補足:「寮・社宅(全国各地)」とのみ記載。年齢上限(例:45歳未満、独身寮は30歳までなど)の記載は確認できず。 要再確認2026-08-14
住宅関連制度(未確認)
金額非公開 社宅・借上げ社宅 対象:不明(確認できず) 補足:社宅・住宅手当制度の存在有無・金額を採用サイト内で探索したが、該当ページ(例:/company/benefit.html等)は404エラーとなり、募集要項ページ(https://www.saiyou.tokiomarine-nichido.co.jp/recruiting/oubo/)や採用パンフレットPDFにも具体的記載を確認できなかった。大手損保として一般的に何らかの住宅関連制度が存在する可能性は高いが、公式情報源での確認には至らなかった。 要再確認2026-08-16
独身寮制度(未確認)
金額非公開 独身寮 対象:不明(確認できず) 補足:独身寮等の制度についても、housingと同様に採用サイト内の該当ページにアクセスできず、公式情報での存在確認ができなかった。 要再確認2026-08-16 そのほかの制度10枚
Myチャレンジ・インセンティブ
2万円/月 月給制社員に対し月額2万円を支給する制度(上記初任給に内数として含まれる)。
対象:東京海上日動火災保険の月給制社員 補足:「月給制社員の場合、月額20,000円を支給」 公式2026-08-14
年次有給休暇
13日/年 入社初年度は13日、次年度以降は20日の年次有給休暇を付与。
対象:東京海上日動火災保険 総合職 補足:「年次有給休暇:初年度13日、次年度以降20日」 公式2026-08-14
5日間特別連続休暇
5日/年 年2回、5日間の特別連続休暇を取得できる制度。
対象:東京海上日動火災保険 補足:「5日間特別連続休暇(年2回取得)」 公式2026-08-14
結婚休暇
7日 挙式前後、または入籍後1か月以内の期間に連続7日以内で取得できる特別休暇。
対象:東京海上日動火災保険 補足:「挙式日の前後を通じ連続する7日以内、もしくは入籍後1ヶ月以内の期間における連続する7日以内」で取得可能 公式2026-08-14
出産休暇(産前産後休暇)
98日 産前6週間・産後8週間(合計98日)の休暇。会社が必要と認めた場合は産前に最大2週間の特認出産休暇を追加取得可能。
対象:東京海上日動火災保険 補足:「産前6週間および産後8週間」(合計98日)。「会社が必要と認めた場合、産前休暇前に最大2週間の特認出産休暇を追加取得可」 公式2026-08-14
出生時育児休業(産後パパ育休)
28日 産後8週間以内に4週間(28日)を上限に取得可能(分割取得2回まで)。休業開始から連続5営業日以内を有給化。
対象:東京海上日動火災保険 補足:「産後8週間以内で4週間(28日)を上限に取得可能(分割取得は2回まで)」 公式2026-08-14
マイチャレンジ奨励金
2万円 対象:全社員対象の自己啓発支援制度 補足:社員の自己啓発を支援する「マイチャレンジ奨励金」制度として月額20,000円を支給。語学学習、オンライン講座、資格取得等に活用可能。加えてNewsPicks、Udemy Business、GLOBIS学び放題等の学習コンテンツと法人契約している。 要再確認2026-08-16
半日単位年次有給休暇制度
上限 24日 対象:全社員対象 補足:年次有給休暇について、1年に24回まで午前または午後の半日単位で取得することが可能な制度。東京海上日動の企業サイト(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進の取り組みページ)に記載。 要再確認2026-08-16
育児休業制度
10日 子が満1歳2か月に達する日まで取得可能(分割2回まで)。特別な事情がある場合は最大2歳まで延長可能。休業開始から連続5営業日以内を有給化。
対象:育児のために休業する社員(要件を満たす場合) 補足:育児休業は子が満1歳2ヶ月に達する日まで取得可能(2回まで分割取得可)。特別な事情がある場合は最大で子が満2歳に達する日まで延長可能。休業開始日から10営業日以内を有給化している。 公式2026-08-16
短時間勤務制度
上限 2.5時間 対象:妊娠中の社員および小学3年生修了前の子を養育する社員 補足:妊娠時から子が小学校3年生の3月末を迎えるまでの間、1日あたり最大2時間30分まで勤務時間を短縮できる短時間勤務制度。 要再確認2026-08-16 金額が公表されていない制度(11枚)を見る
会社が金額を公表していない制度です。推測では埋めず、制度名と公式の説明だけを載せています。
従業員持株会制度
金額非公開 従業員持株会制度を実施しているが、奨励金率などの具体的な数値は公式ページに記載がない。
対象:東京海上日動火災保険 補足:「従業員持株会制度」とのみ記載、奨励金率の記載なし。 要再確認2026-08-14
退職金制度
金額非公開 退職金制度を実施しているが、具体的な金額・算定方法は公式ページに記載がない。
対象:東京海上日動火災保険 補足:「退職金制度」とのみ記載。 要再確認2026-08-14
フレックス勤務・テレワーク制度
金額非公開 対象:全社員対象 補足:始業・終業時刻を5時〜22時の間で選択できるフレックスタイム的な勤務時間選択制度と、シンクライアントシステムを利用したテレワークを全社員が利用可能としている。具体的な補助金額等の数値開示はなし。 要再確認2026-08-16
通勤手当(未確認)
金額非公開 対象:不明(確認できず) 補足:通勤手当の金額・上限等について募集要項ページや採用パンフレットに具体的記載を確認できなかった(募集要項ページ自体、2027年度募集終了に伴い詳細な諸手当情報が非表示になっていた可能性がある)。 要再確認2026-08-16
介護休業制度(未確認)
金額非公開 対象:不明(確認できず) 補足:介護休業制度について、育児制度が詳しく記載されているダイバーシティ推進ページ(https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/diversity/)を確認したが、取得可能な情報の範囲内では介護休業に関する具体的記載を確認できなかった。制度自体は法定(育児・介護休業法)で存在すると推定されるが、詳細条件は未確認。 要再確認2026-08-16
健康支援制度(未確認)
金額非公開 対象:不明(確認できず) 補足:サステナビリティサイトに「健康憲章」の存在は言及されていたが、健康診断・人間ドック補助等の具体的な福利厚生内容・金額は確認できなかった(該当詳細ページに未到達)。 要再確認2026-08-16
財形貯蓄・持株会制度(未確認)
金額非公開 対象:不明(確認できず) 補足:財形貯蓄制度や従業員持株会制度について、募集要項・採用パンフレット等の公式情報源では具体的記載を確認できなかった。大手損保では一般的な制度だが、本調査では未確認。 要再確認2026-08-16
奨学金返還支援制度(未確認)
金額非公開 対象:不明(確認できず) 補足:奨学金返還支援等の制度は、本調査でアクセスできた採用サイトのページ群では言及が見つからなかった。制度の存在・不存在いずれも確認できていない。 要再確認2026-08-16
東京海上グループ健康憲章
金額非公開 社員とその家族の心身の健康を重視し、健康増進に積極的に取り組む環境づくりを推進する方針。
Tokio Marine Group Leadership Institute(TLI)
金額非公開 グループの中核を担う将来の経営人材を計画的に育成する社内プログラム。
対象:選抜された社員 補足:2023年4月設立。 公式2026-09-07
グローバルエグゼクティブ育成プログラム「Tsunagu」
金額非公開 世界のグループ会社から将来の経営リーダー候補を選抜して実施する育成プログラム。
対象:選抜された社員 補足:海外ビジネススクールと連携し実施。 公式2026-09-07 出典一覧(32件・確認日つき)を見る
- 住宅関連制度:公式サイト (2026-08-05確認・要再確認) / 公式サイト (2026-08-05確認・要再確認)
- 独身寮・社宅:公式採用ページ (2026-08-14確認・要再確認)
- 住宅関連制度(未確認):公式採用ページ (2026-08-16確認・要再確認)
- 独身寮制度(未確認):公式採用ページ (2026-08-16確認・要再確認)
- 男性育児休業取得率:公式サイト (2026-08-05確認・一次情報)
- 初任給(2027年度新卒総合職):公式採用ページ (2026-08-14確認・一次情報)
- Myチャレンジ・インセンティブ:公式採用ページ (2026-08-14確認・一次情報)
- 年次有給休暇:公式採用ページ (2026-08-14確認・一次情報)
- 5日間特別連続休暇:公式採用ページ (2026-08-14確認・一次情報)
- 結婚休暇:公式サイト (2026-08-14確認・一次情報)
- 出産休暇(産前産後休暇):公式サイト (2026-08-14確認・一次情報)
- 出生時育児休業(産後パパ育休):公式サイト (2026-08-14確認・一次情報)
- 女性管理職比率(提出会社の人的資本経営指標):有価証券報告書・IR (2026-08-14確認・一次情報)
- 初任給(総合職):公式採用ページ (2026-08-16確認・要再確認)
- マイチャレンジ奨励金:公式採用ページ (2026-08-16確認・要再確認)
- 半日単位年次有給休暇制度:公式サイト (2026-08-16確認・要再確認)
- 育児休業制度:公式サイト (2026-08-16確認・要再確認) / 公式サイト (2026-08-14確認・一次情報)
- 短時間勤務制度:公式サイト (2026-08-16確認・要再確認)
- 従業員持株会制度:公式採用ページ (2026-08-14確認・要再確認)
- 退職金制度:公式採用ページ (2026-08-14確認・要再確認)
- フレックス勤務・テレワーク制度:公式サイト (2026-08-16確認・要再確認)
- 平均年間給与(有価証券報告書記載事項):有価証券報告書・IR (2026-08-16確認・要再確認)
- 男女間賃金差異(法定開示事項):有価証券報告書・IR (2026-08-16確認・要再確認)
- 通勤手当(未確認):公式採用ページ (2026-08-16確認・要再確認)
- 介護休業制度(未確認):公式サイト (2026-08-16確認・要再確認)
- 健康支援制度(未確認):公式サイト (2026-08-16確認・要再確認)
- 財形貯蓄・持株会制度(未確認):公式採用ページ (2026-08-16確認・要再確認)
- 賞与制度(未確認):公式採用ページ (2026-08-16確認・要再確認)
- 奨学金返還支援制度(未確認):公式採用ページ (2026-08-16確認・要再確認)
- 東京海上グループ健康憲章:公式サイト (2026-09-07確認・一次情報)
- Tokio Marine Group Leadership Institute(TLI):公式採用ページ (2026-09-07確認・一次情報)
- グローバルエグゼクティブ育成プログラム「Tsunagu」:公式採用ページ (2026-09-07確認・一次情報)
✓ 御社の福利厚生をご担当の方へ同業の会社と比べて、足りない制度だけを出します(選ぶだけ・入力なし) → 福利厚生偏差値(当サイト独自)
東京海上ホールディングスは、収録1,232社の中でどこか
63.1 公開の幅と水準 収録1,232社中 952位 銀行・証券・保険の中では 80位/107社中(業種ランキング) 東京海上ホールディングスが公式ページで公開している制度は21件です。
偏差値は21軸ぶんの平均なので、記載のない軸は0点として効きます。
個別の項目で上位に入っていても、公開している軸が少なければ全体の数字は伸びません。
この数値が測っているのは「公式に公開されている福利厚生情報の、幅と水準」です。統計でいう偏差値ではなく、掲載企業の中での位置を55〜80に置き直した当サイト独自の目盛りです。
制度が実在していても公式ページに記載がなければ点は入りません。
したがって順位が低いことは、福利厚生が薄いことを意味しません。
採点方法と上位100社を見る
この会社と、比べるなら
タブを押すと下の3社が入れ替わります。数字はすべて公式情報。
この掲載、合っていますか? 東京海上ホールディングス株式会社 のご担当者様へ。公開されている情報だけで作っているので、公式ページに無い制度は載っていません。
公式ページで確認できなかった制度(18件):入社支度金食事出産祝い金女性の健康奨学金返済支援カフェテリアプラン通勤独身寮介護支援資格・学習長期休暇週休3日副業OK社内保育園社員紹介健康・医療結婚祝い金単身赴任
掲載の方針(廃止した制度の扱いなど)▾
すでに廃止された制度を掲載していた場合は、削除ではなく「廃止」と明記したうえで残す方針です。同じ制度をお探しの求職者の方が、他のサイトに残っている古い情報を見て誤解されることを防ぐためです。過去の記載ごと消してほしい場合もご遠慮なくお知らせください。ご事情をうかがったうえで対応いたします。