東急不動産ホールディングスの福利厚生

中核事業会社・東急不動産の公式新卒採用サイト福利厚生ページに「自己が居住するために賃貸借契約を結んだ場合、または住居を購入した場合は一定額の費用補助が受けられます」と明記されている。募集要項の福利厚生欄にも「住宅費補助制度」が列挙されている。

対象: 自己居住用に賃貸借契約を締結した社員、または住居を購入した社員

補足: 補助額・上限額は公式非公表（「一定額の費用補助」との表現のみ）。賃貸借契約だけでなく住宅購入時も補助対象である旨が明記されている。総合職の募集要項では福利厚生欄に住宅費補助制度が記載され、専任職の募集要項でも同制度が明記されている。

東急不動産の公式新卒採用サイト募集要項に「年間休日124日（2024年度実績）」と明記されている（総合職）。専任職の募集要項でも年間休日124日（2023年度実績）。

東急不動産ホールディングスのESGデータ集に、2024年度の男女賃金差異は73.0%（男性を100とした女性の割合）と掲載されている。2023年度67.7%、2022年度66.5%。

ESGデータ集に、2024年度の女性管理職比率は8.8%と掲載されている。2023年度8.0%、2022年度7.3%。

人的資本経営：施策・人財KPIページに、2024年度の男性育児休業取得率は東急不動産（株）96.3%と掲載されている。

東急不動産の公式新卒採用サイト募集要項の諸手当欄に「時間外勤務手当、通勤費全額支給他」と記載されており、通勤費は実費全額支給で月額上限の記載はない。

公式新卒採用サイトの募集要項に「テレワーク勤務制度などを導入」と記載され、「業務内容や個人の都合に合わせて、自律的かつ柔軟に働き方をデザインすることが可能」と説明されている。フレックスタイム制も併用（総合職は管理部門のみコアタイム11:00〜15:00、専任職はコアタイム11:00〜16:00）。